「誹謗中傷の放置で民主主義が壊れる」 有志の弁護士やジャーナリストが危機感 - 弁護士ドットコムニュース
君が犯罪に走る確率は…米警察で導入「犯罪予測アルゴリズム」の功罪（堀内 進之介）
ビッグデータとアルゴリズムの組み合わせによって、ある人が「犯罪者になる確率」を予想できるシステムが、シカゴ警察で導入されている。 たしかに治安は改善するかもしれない。しかし、そこには思わぬ落とし穴がある。システムが差別を助長し、再起の可能性を奪っていく──ビッグデータ社会の「暗部」が見えてきた。 ビッグデータで「犯罪者候補」が明らかに 普段通りの生活を送っていると、ある日、突然警察官がやってきて「このままだと余生を塀の中で過ごすことになるぞ」と警告される。 またある人は、「生活環境を変えないと大変な被害にあいますよ」と忠告される。 しかし、当人たちには、心当たりも身に覚えもまったくない――。アメリカの大都市シカゴでは、いま実際にこんな経験をする人たちがいる。 アメリカという国は、犯罪の「予防」に強く力を入れてきた。1994年、ニューヨーク市警は、戦略管理システム、通称「CompStat」と
弁護士：大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も | 毎日新聞
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？ （ITmedia PC USER） - Yahoo!ニュース
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと
「保守速報」賠償命令...判決で「まとめただけだから悪くない」がデマだと明らかに （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
2ちゃんねる（現5ちゃんねる）のまとめサイト「保守速報」の記事で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが、サイトを運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11月16日、男性に200万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2013年7月から1年間にわたって、2ちゃんねるの「東アジアニュースプラス＋＠ニュースプラス」というスレッドに投稿されていた李さんに関連する投稿を引用し、編集した上で記事を作成していた。 判決では男性の行った記事掲載について、「2ちゃんねるのスレッドまたはツイッター上の投稿の掲載行為とは独立して、新たに憲法13条に由来する原告の人格権を侵害したものと認められる」と認めた。 判決を受けて男性は11月16日、サイト上で「多分、控訴すると思います」と発言している。今回の判決のポイントはどういった点だろうか。また、今後、他のま
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。 【写真】この日のために作ったというチマ・チョゴリで判決後の記者会見に臨んだ李信恵さん（左）と上瀧浩子弁護士＝大阪市北区 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。 判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別
うそのネット記事で収入月５０万円 西田敏行さんも被害：朝日新聞デジタル
インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年４月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造（ねつぞう）されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い
契約のルール変わります ネット取引に対応、認知症高齢者は無効 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
契約のルールが大きく変わることになった。インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。 （滝口亜希） ◆同意ボタンで成立 改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。 「お試し価格５００円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。 これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。 ただし、消費者に一方的に不利な契約内
法律の“抜け穴”を使ったゾゾタウン「ツケ払い」の巧妙さ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■なぜ「2カ月以内の後払い」なのか 美女が雨に濡れながら、こちらをまっすぐに見つめて「好きだもん、好きなんだもん。2カ月待つなんてできないよ」と訴えてくる。まるで映画のワンシーンのようにインパクトのある映像の次にうつるのは、画面いっぱいの「ツケ払い お支払いは2カ月後」の文字。スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN」(ゾゾタウン)が昨年11月から始めた「ツケ払い」システムのCMである。 ゾゾタウンは、5000社以上のファッションブランドを扱うショッピングサイトだ。豊富な品揃えと、サイトの使いやすさで、若者の間で人気がある。支払い方法も多様で、現金、コンビニ払い、クレジットカード払いから選ぶことができ、様々な事情でカードをもたないような人でも使いやすい仕組みになっている。そこへさらに、昨年11月から加わった「ツケ払い」が、いま波紋を広げている。 ゾゾタウンの「ツケ払い」とは、税込
津田大介「欧州のヘイトスピーチ議論の波は日本にも」 | AERA dot. (アエラドット)
ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。
名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の本音（取材・文/鮎川麻里子） - ライブドアニュース
2015年1月24日 8時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の告白を紹介している 「言いたいことがいえない社会って息苦しいですね」と心境を明かしていた 現在は、訴えられた相手方のタレントと弁護士を挟んで示談交渉中だという 「ネットで書いてることをいちいち信じるヤツってホントのバカだと思うんです。僕もネトウヨをやってるけど、『誰かを釣って、叩いて、はい、おしまい』の世界。特に芸能人やマスコミ関係者、がTwitterで本気になって議論もどきをして熱くなっている。それをみて楽しむこと。それだけが目的なのに……」 都内の私立大学に通う大学3年生・大澤元輝さん（仮名・21歳）はこう話す。中学時代からネットに親しんだ大澤さんは、2ちゃんねる掲示板、TwitterといったSNSに親しんできたが、最近ではもっぱらTwitterを中心にパトロールしたり
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
名誉毀損で刑事告訴しました - warbler’s diary
※ネットにおける執拗な誹謗中傷行為に悩まれている方達の参考にもなると考え、刑事告訴までの経緯をUPします。 今年の４月半ば以降、「きのこ組組長」を名乗る人物から一方的な事実無根の中傷と罵倒を中心とする嫌がらせ行為が続いていました。 「きのこ組組長」によるツイッターを介した嫌がらせは、10月7日にツイッター社から彼女のアカウントが凍結されるまで続きました。 以下のグラフは2014年3月1日から10月7日までの記録です。 この期間にツイートされた 、 「きのこ組組長」の「kumikokatase」または「片瀬」を含むツイートは850件、@kumikokataseを含むツイートは639件ありました。 そのほぼ全てが私への罵倒や揶揄、中傷による嫌がらせを含むものです。 「きのこ組組長」のブログにおける片瀬久美子に対する中傷記事（中傷記事をリンクしている記事も含む）の3月1日から10月27日までの記
Yahoo!ニュース - 美容外科、料金苦情急増…ＨＰが「抜け道」に （読売新聞）
美容外科などのホームページ（ＨＰ）上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。 国民生活センターによると、２００４年度には全国で１１件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は３４０件に上った。ＨＰで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。消費者団体が大手美容外科にＨＰの一部削除を求める動きも出ている。 顔のしわの解消や二重まぶたにする手術が数千円から数万円、医師による十分なカウンセリングが受けられ、手術後のアフターケアも無料――。ある美容外科のＨＰでは、手術が低料金で安心して受けられると強調されている。 国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が『口コミ』ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。 同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。Ｈ
【特集】PC遠隔操作事件の報道検証 | GoHoo
日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています（随時更新中）。（2013/6/5開設、2014/6/2更新） ■私たちは特別チームで調査・検証しています（取組み紹介パンフレット） ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました（メディア掲載のお知らせ） 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す
「百度（バイドゥ）」にはウイルス罪の適用はないのか？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■怪しい動きをした「Baidu IME」報道によると、中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフト（「Baidu IME」とAndroid向け日本語入力システムの「Simeji」）が、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者の知らない間に、無断で外部に送信していたということです。個人情報はもとより、企業や官庁・大学などの機密情報が流出する可能性があるとして、国がこのソフトの利用を控えるように呼びかけています。 中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 「Baidu IME」「Simeji」が変換文字列を無断で送信、NISCが省庁に注意喚起 刑法168条の2は、コンピュータ・ウイルスを作成したり、他人に感染させたりする行為を処罰しています。「Baidu IME」が、この条文に抵触するのかどうかを検討してみました。 ■ウイルス作成罪とはまずは条文です。 刑
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