フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は

近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。（文：okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない？ 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ

先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身

不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、

＜技術の進歩で人は仕事から解放されるはずなのに、「おバカ仕事」で労働時間は増える一方だ＞ ホアキン・ガルシアはスペインの公務員で、少なくとも6年間は仕事をせずに給料をもらっていた。南部カディス市の水道局で働いていたが、上司が代わって閑職に追いやられたことがきっかけだ。 幻滅し、落ち込んだガルシアは、配置転換になったと言って同僚をだまし、家に籠もって読書三昧の日々を送っていた。嘘がばれたのは、勤続20年を迎えた彼を表彰する話が出た時のこと。それまでの間、彼の不在には誰も気付かなかった。 16年にガルシアに罰金刑が下され、話題になったこの一件は現代における「仕事」の意味を問い直すものだ。仕事には目的があり、社会で必要とされる機能を果たす行為と考えられてきた。だがガルシアの仕事には目的も役割もなく、やらずにいても誰も気付かないものだった。 世界的ベストセラー『負債論──貨幣と暴力の5000年』（

「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ

「明日から会社に行かなくてOK！」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT（イグジット）」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。

「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業

とりあえず休ませてください。メンタルの不調で休みに入った社員が、1カ月経っても、2カ月経っても、戻って来ないとしよう。「まだ調子が悪くて」と言われると、無理やり出社させるわけにもいかない。どうしたらいいものか、会社側としては大いに悩むことになる。会社が悩めば、宙ぶらりんとなった社員も困ってしまう。労働問題を扱う島田直行弁護士は、「うつ病社員への対応は、事前にハッキリと決めておくことが大切。事後対応は致命的」と言う――。 とりあえず様子を見よう、が一番危険 「先生、うちの社員がうつ病で長期間休んでいます。どうしたらいいでしょう」 こんな相談を受けることがある。長時間労働によるうつ病といった社員のメンタルヘルス不調は、社会問題として周知されるようになった。ストレスチェックといった事前の予防も積極的に実施されるようになった。だが現実的なところとして、やはり社員がうつ病になってしまうことはある。

田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 　#zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター

米国での移民に対する反対意見は、移民は米国人の仕事を奪うという、単純な（そして間違った）前提に基づいていることが多い。だが新たな研究により、移民は米国人の失業率を上昇させてもいなければ、就労率を低下させてもいなく、実態はその逆であることが示された。 ノースフロリダ大学（UNF）のマデリン・ザボドニー教授（経済学）が米国政策財団のために実施したこの研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。 ザボドニーは州レベルの分析を通じ、2005～13年における移民の影響を調査。その州の移民の数に影響を与え得る経済状況も考慮した上で、次のような結果を導き出した。 ・労働人口に占める移民の割合が1パーセントポイント増えると、同性・同学歴グループ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 介護現場で働く人のうち約３割が利用者やその家族からセクハラを受けた経験がある――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が２７日、こうした調査を発表した。組合は「セクハラは以前から言われており、組合員から悲鳴のような声が寄せられた」と訴えた。 組合は今月１０日にハラスメント全般に関するアンケートを組合員約７万８千人に送付。２０日までに回答した１０５４人（女性９０８人、男性１４６人）のうち２９％にあたる３０４人（女性２８６人、男性１８人）が「セクハラを受けた」と答えた。前財務事務次官による女性記者へのセクハラ発言を受け、セクハラ部分のみ中間報告として公

日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 景気判断に失業率は無意味？「好況の実感がない」が起こるワケ 観光地から今後の経済を読む いま、アリゾナ州セドナのホテルで、この原稿を書いています。鉄分の多い赤い砂岩と土の、居住人口1万人のリゾートの町です。フェニックスから北へ約2時間で、観光客は年間400万人ときわめて多い。軽井沢のように、別荘が立ち並ぶ名所です。標高は1,200メートルと高く、昨日の昼間気温は25度くらいでした。 観光地に来た理由は、早ければこの2年、遅く

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか？ この失業率が誤りである可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年3月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が

テレビなどで「重労働できつい」「賃金が安い」という部分のみ取り上げられることはあっても、その現場でどのようなことが行われているか、どれだけ大変な仕事なのか、という核心の部分についてはあまり報道されない介護施設の現場。 特に認知症などを患っている高齢者の入居している施設について、私たちが知っていることはそう多くありません。 そんな中、介護福祉士をしている女性が明かした施設内の壮絶な現場に関するツイートが、ツイッター上で大きな話題となっています。 投稿したのは、ツイッターユーザーのゆんゆん@鮫柄愛が止まらないさん（@yunyukingdom）。 いったい、どれだけ大変な現場なのか、まずは当該ツイートを早速ご覧ください。 何故介護福祉士を辞めるのか少し書いてみました。こんな仕事内容で給料安くて生活できないし、精神共に病みます。1人でも多くの人に知ってほしいです。 pic.twitter.com/