｢ロケーション履歴｣をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい
｢ロケーション履歴｣をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか！と思わず膝を打つニュース。 ｢ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している｣とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え？ そうなの？と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ～っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都～大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50％のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……？【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50％のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント＝1円として利用でき
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
なぜFacebookがここまで叩かれるのか／塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個
フェイスブック「完全退会」の難しさ どこまでも追跡される個人情報（The New York Times） - Yahoo!ニュース
フェイスブックユーザー5000万件のプロフィール情報を秘密裏に収集し、米大統領選の有権者の投票予測に利用した英企業ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルにより、多くのユーザーがフェイスブックアカウントの削除に動き出している。しかし、こういったSNSと縁を切るのは容易ではなく、「削除」ボタンを押すだけで済むような単純な話ではない。【翻訳編集】AFPBB News
FB利用者情報流出、8700万人規模に 当初推定から大幅増（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。 【写真】ケンブリッジ・アナリティカが入居している英ロンドン中心部のビル フェイスブックのマイク・シュローファー（Mike Schroepfer）最高技術責任者（CTO）が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。 シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
【河崎真澄の緯度経度】スマホ、監視カメラ…中国は今、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界（1/3ページ）
現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信
あなたの個人データが売れる時代に？｜NHK NEWS WEB
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
アマゾンのAI食料品店『Amazon Go』はあと5年で世界を何色に塗り替えるか？＝吉田繁治 | マネーボイス
AIを活用したリアル店舗は、1995年から約10年かかったオンラインショッピングのアマゾンよりも、はるかに早く開発が進みます。アマゾンが作ったAI店が世界各地に現れるのは、2年後と想定しなければならないかもしれません。5年後なら100％確実です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年12月7日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約4000文字）もすぐ読めます。 喰われる側に残された時間はあと5年。AI活用のAmazon Goとは 世界からレジが消える ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)を電子版でとっています。毎日メールで、主要な記事のタイトルが送られてきます。読みたい記事があれば、それをクリックするとWSJのWEBに飛ぶ。 昨日
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
マイナンバーで訪れる“中規模チェーン”倒産の危機 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「届いた？」「まだなんだよね」。全国の職場でこんな会話が交わされていることだろう。11月中に全世帯にマイナンバーを届けると政府は宣言していたが、23日現在、通知カードの配布率はわずか50％にすぎない。 まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。 「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」 これまで、厚生年金に加入していない企業を炙り出すことは困難だった。国税庁、日本年金機構、厚生労働省のあいだで、情報を共有できなかっ
2013年--信頼が死んだ年
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
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ザッカーバーグCEO、欧州議会の幹部らと面会へ--情報流出をめぐり（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
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Beyond “Next World” 「次なる世界」からの証言 « WIRED.jp