だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由 (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め
京都にホテル続々 中国や台湾から投資マネー、生活翻弄も（京都新聞） - Yahoo!ニュース
グレーの覆いに囲まれた巨大な現場で時折、工事の火花が散る。 観光客や学生らが行き交う京阪三条駅（京都市東山区）の東側。２０１５年に廃業した老舗の「いろは旅館」が、来春にはフランス・パリを拠点とする外資系ホテルチェーン、アコーホテルズの施設に生まれ変わろうとしている。 手がけるのは、東証２部上場の投資会社ウェルス・マネジメント（東京都）。総投資額は約１００億円。同社によると現在、主な出資者は東南アジアの富裕層だという。千野和俊社長（６０）は「０８年のリーマン・ショック後に停滞していた投資資金がアベノミクスを機に戻った。特に東南アジアの投資家が主導している」と明かす。 京都市内で目立つ宿泊施設の建設ラッシュ。背景には、世界的な好況や金融緩和で膨張した投資マネーの流入がある。 「中国人が京都に投資する理由の一つは、京都が好きだからです」。不動産会社、仁通（下京区）の劉丞社長（３０）が説明した。同
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目
【保守速報から広告を剥がせ！！】 #ネトウヨサイト裸祭り のお知らせ｜木野寿紀｜note
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
訪日観光客、３割旅行保険入らず 医療費払えぬケースも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで１８００万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。 日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は２０１１年の約４倍の約２４００万人。外国人観光客を対象にした観光庁の１３年の調査では、４％が旅行中にけがや病気をし、うち約４割が病院に行った。全体の約３割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。 保険がなく、医療費を払えないケースも目立ち始めた。近畿運輸局の調査によると、回答した大阪府内１４７病院のうち、昨年５～７月に２０機関（２７件）で未払いが発生し、総額は１５００万円を超えた。急病で６
素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中 （JBpress） - Yahoo!ニュース
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。 当時、Aさ
＜ルポ＞「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴（7）期待はずれの低賃金と借金の重荷（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国出身の技能実習生が減少する中、ベトナム人の技能実習生が増えている。これまでに数々の課題が指摘されてきた日本の「外国人技能実習制度」だが、この制度のもとでベトナム人技能実習生は日本でどのように働き、暮らしているのか。 私はこの連載で、送り出し地の状況を「（1）ベトナム人はなぜ日本に来るのか？」、「（2）”送り出す側”に転じた元実習生」、「＜（3）「労働輸出」と”主要市場”の日本」、「（4）借金に縛られた実習生を生む構造」により、伝えた。 また、技能実習生向けに渡航前研修を提供する訓練センターの中に、「軍隊式」の渡航前研修を売りにしているところがあることを、「（5）来日前に受ける「軍隊式」の研修」、「（6）「軍隊式」と「躾」を好む日本企業「躾」を好む日本企業」で説明した。 今回は、ベトナム人技能実習生が日本で何を経験しているのかを追いたい。 ◆手取りは８万円以下、電子部品を組み立てるベトナ
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
「政権自体が曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する」：川本哲也氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
出稼ぎで日本に来る娼婦たちの厳しい現実
娼婦。その存在はいつの時代も様々な点で男たちを惹きつけてきた。実直な青年と高級娼婦の愛を描いたデュマ・フィス著『椿姫』や映画『プリティーウーマン』などの作品に私も惹きつけられた。これらの作品に出てくる娼婦は、自堕落な生活を送りながらも本当は純真な心を奥底に秘めた哀れな社会の犠牲者として描かれていることが多い。 多かれ少なかれ、男というものは女性に対して神秘的なものを感じている。金銭の対価として、その美しい肉体を差し出す女性たちに男は下卑た視線を向けながらも、彼女たちがその神秘性と、可憐で清らかな心を失わずにいて欲しいと願っている。 だが、このような虚像をはぎ取った実際の娼婦とはどんな人々なのであろうか。本著は日本に関わる娼婦たちを日本国内に限らず、タイ、チリ、シンガポール、インドネシアと世界各地で取材した力作である。 家族のために異国の地へ 単純に言ってしまえば、彼女たちが苦界に身を沈めた
中韓を嘲笑う前に、我が身を振り返ろう（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う」 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？ それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。 ◆初期の嫌韓とは異なり、愛国精神が嫌韓の土壌に 直接的な引き金が、李明博前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、SPA！が作成した嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではな
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（２） - アジアプレス・ネットワーク
近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表) ◆止まらない「自粛の連鎖」 思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。 映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（１） - アジアプレス・ネットワーク
ニコンに対して損害賠償や謝罪広告等を求めて提訴した安氏と弁護団 （２０１２年１２月２５日 東京・東京地裁の司法記者クラブで/撮影:綿井健陽） 昨年２０１２年、一つの写真展示が開催一カ月前に突如、一方的に「中止通告」を受けた。新宿ニコンサロンで予定されていた写真展『重重～中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち』だ。 http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo 韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）氏が撮影したこの写真作品は、ニコンサロンの選考委員会が審議した結果を受けて開催されることになっていたが、ニコン側は「諸般の事情」「総合的に考慮した結果」という理由で突然中止しようとした。 結局、新宿ニコンサロンでは、裁判所による仮処分命令（契約に基づく施設使用）後に、「仮開催」という異様な形で展示された。 しかし、同じく大阪ニコン
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
日本人死亡事故で反中感情沸騰 シンガポール | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)
【シンガポール】今月１２日、シンガポール中心部ブギスの交差点で、中国人実業家（３１）が運転するスポーツカーがタクシーに突っ込み、実業家とタクシー運転手（５２）、乗客で現地在住の日本人女性イトウ・シゲミさん（４１）の３人が死亡した。今回の事故をきっかけに、シンガポール国民の間に「反中感情」を巻き起こっている。 事故を起こした男は、中国・四川省からシンガポールに来て、事業に成功した実業家で、１億円以上するフェラーリを乗り回していた。事故当時、男は信号無視で交差点に進入し、猛スピードでタクシーに突っ込んだ。男の無謀運転が招いた今回の惨事は、急増する中国人移民のモラルの低さを象徴する出来事として受け止められ、シンガポール国民の不満に火を付ける結果となった。 在シンガポール中国大使館は、現地在住の中国人に対し、「命を尊重し、自身と他人の安全を重視し、法律を順守してもらいたい」と異例の呼び掛けを行った
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「若い技術者が育たない」⇐授業か何かで勉強したら身につくと勘違いしてませんかね
産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容 - 毎日新聞
東京五輪決定の陰で
