フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は

先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身

日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、

＜技術の進歩で人は仕事から解放されるはずなのに、「おバカ仕事」で労働時間は増える一方だ＞ ホアキン・ガルシアはスペインの公務員で、少なくとも6年間は仕事をせずに給料をもらっていた。南部カディス市の水道局で働いていたが、上司が代わって閑職に追いやられたことがきっかけだ。 幻滅し、落ち込んだガルシアは、配置転換になったと言って同僚をだまし、家に籠もって読書三昧の日々を送っていた。嘘がばれたのは、勤続20年を迎えた彼を表彰する話が出た時のこと。それまでの間、彼の不在には誰も気付かなかった。 16年にガルシアに罰金刑が下され、話題になったこの一件は現代における「仕事」の意味を問い直すものだ。仕事には目的があり、社会で必要とされる機能を果たす行為と考えられてきた。だがガルシアの仕事には目的も役割もなく、やらずにいても誰も気付かないものだった。 世界的ベストセラー『負債論──貨幣と暴力の5000年』（

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

「明日から会社に行かなくてOK！」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT（イグジット）」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 【写真】事務所にはこんなタレントも… そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人

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日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 景気判断に失業率は無意味？「好況の実感がない」が起こるワケ 観光地から今後の経済を読む いま、アリゾナ州セドナのホテルで、この原稿を書いています。鉄分の多い赤い砂岩と土の、居住人口1万人のリゾートの町です。フェニックスから北へ約2時間で、観光客は年間400万人ときわめて多い。軽井沢のように、別荘が立ち並ぶ名所です。標高は1,200メートルと高く、昨日の昼間気温は25度くらいでした。 観光地に来た理由は、早ければこの2年、遅く

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか？ この失業率が誤りである可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年3月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が

テレビなどで「重労働できつい」「賃金が安い」という部分のみ取り上げられることはあっても、その現場でどのようなことが行われているか、どれだけ大変な仕事なのか、という核心の部分についてはあまり報道されない介護施設の現場。 特に認知症などを患っている高齢者の入居している施設について、私たちが知っていることはそう多くありません。 そんな中、介護福祉士をしている女性が明かした施設内の壮絶な現場に関するツイートが、ツイッター上で大きな話題となっています。 投稿したのは、ツイッターユーザーのゆんゆん@鮫柄愛が止まらないさん（@yunyukingdom）。 いったい、どれだけ大変な現場なのか、まずは当該ツイートを早速ご覧ください。 何故介護福祉士を辞めるのか少し書いてみました。こんな仕事内容で給料安くて生活できないし、精神共に病みます。1人でも多くの人に知ってほしいです。 pic.twitter.com/

あの大震災から7年、復興は進んでいるのだろうか。政府はその成果を自画自賛しているが、現実は大きく異なっている。首都大学東京准教授の山下祐介氏が、政府文書を読み、復興政策の矛盾を問う。 前編はこちら：福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779 多くの人が帰還する――政府の根拠は？ いくつかの政府文書を見てもわかるように、政府が福島の復興として被災地に打ち込もうとしている政策・事業は、被害者の救済からどこかで転換し、被災地への巨大な事業投資そのものを目的とするものへと大きく変わってしまっている。 かつその事業もとくに成算があるわけではないのに、いくつかの事業に決めうちして（最終的にはイノベーション・コーストと再生可能エネルギーに集約か）、それ以外の事業を細やかに多様に進めていくということにはあま

河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発　再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

なんらかの理由でホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー」（月2回刊）。東京や大阪など都心部の駅前などを中心に、人通りの多い場所で売られている。 もともとは、イギリス発祥の雑誌で、日本版は2003年から、大阪にある「有限会社ビッグイシュー日本」が発行している。最盛期は1号あたり約3万部を売り上げていたが、現在は2万部を切った。ビッグイシュー社は昨年、一昨年度と2年つづけて赤字となっている。 部数減少の背景には、路上生活者の数が減ったことがある。同社代表をつとめる佐野章二さんは「赤字を解消したい」としながらも、「最終ゴールは、会社がつぶれることだ」と話す。一体どういうことなのか、佐野さんにインタビューで聞いた。（弁護士ドットコムニュース・山下真史） ●1冊350円のうち180円が販売者の収入になる ――ビッグイシューの販売の仕組みはどうなっているのか？ 1

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き

パート・アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数はこの10年で約280万人増え、2016年に2016万人となっている（総務省「労働力調査」）。実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新！これが『非正社員の多い』トップ500社」（3月16日配信）、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」（3月23日配信）を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社の最新ランキングをお届けしよう。 データは各社の決算期にあわせて、2015年11月期～2016年10月期と2010年11月期～2011年10月期を比較して、非正社員人数の増減数を調べた。直近5年間は、景気の回復局面にあったこともあり、非正社員、従業員をともに増加させた企業が多い。 非正社員の人数は、有価証券報

TBS「白熱ライブ・ビビット」のみなさまへ　悪意のある放送はホームレスの人を危険にさらすので、やめてください2月2日に水島宏明さんが、下記の記事をYahoo!ニュース個人でアップしました。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 水島宏明さんは元日本テレビ「NNNドキュメント」のディレクターで、「ネットカフェ難民」の名付け親でもあるジャーナリストです。 僕は、この記事で取り上げられている1月31日に放送されたTBS「白熱ライブ・ビビット」の内容を記事で知り、とても驚きました。本当にこんな内容で放送されていたのか、と。 リアルタイムでは、僕は番組を視聴していなかったのですが、少し時間は経ってしまいましたが番組の内容をみる機会を得ました。（番組の内容の詳細は水島さんの記事をご参照ください） 番組の内容は、ホームレスの人の生活を丁寧においかけて社会問題として可視化する、などと言う内容とは

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