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電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題：日経ビジネスオンライン
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。 （日経ビジネス2018年8月20日号より転載） 無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。 首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方
「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長) 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。 「総おどり」は、市
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
原発めぐり「現役官僚」が告発本 官庁では犯人捜しも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。 作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。 本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。 執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
盗聴取材でマードック帝国に激震 | 調査・研究結果 - 放送研究と調査（月報）メディアフォーカス | NHK放送文化研究所
ルパート・マードック(Rupert Murdoch）氏率いる「メディア帝国」に激震が走っている。傘下のタブロイド紙が廃刊に追い込まれた盗聴事件をめぐり，マードック氏自身がイギリス議会に召喚されるなど，世界有数の複合メディア企業は，足元からぐらつく。 さらに事件が警察や政界をも巻き込む大スキャンダルへと波紋を広げる中，怒る世間は，不信の目をメディア全体に向けている。メディアは，市民の信頼を取り戻せるのだろうか。 盗聴が横行？市民の怒り爆発 発端は，2006年，イギリスの日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（NoW）の記者ら2人が，英王室関係者らの電話を盗聴したとして逮捕された事件であった。NoWは記者らの個人的な犯行と主張して幕引きを図ろうとした。それに対して，編集長が関わっていたとする内部告発があり，NoWによる組織的な盗聴疑惑がくすぶり続けた。 今回スキャンダルに再び火がついたのは
田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層 第3回「日本には『サムライ』と『愚か者』しかいない」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層 第3回「日本には『サムライ』と『愚か者』しかいない」 田原: 12月6日に、オリンパスの第三者委員会が調査報告書を発表していますが、この調査報告書は山口さんも読んでいますよね。これを読むと、山口さんが『FACTA』にお書きになったこととほぼ同じ内容でしたよね。 山口: 僕が書いた記事よりも、はるかに詳しく突き詰めた内容になっていたと思います。 田原: それを見てどういう感想を覚えましたか? 山口: これは、捜査関係者ですら「よくもここまで調べたな」と感心するほどの内容だったと聞いています。 田原: バブルのときの投資で1000億円の損失を出して、それをごまかすために2億円程度の売上の会社を700億円で買収した、さらにイギリスの会社も買収したということがみんな書いてありますよね。それで山口さんは「よくもこ
盗聴告発の英大衆紙元記者が死亡、警察「事件性ない」＝報道 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月１８日、廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴事件を告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが、英南東部の自宅で死亡しているのが見つかった。写真はホアさん。The Sun提供（２０１１年 ロイター） ［ロンドン １８日 ロイター］ 廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らによる盗聴事件で、盗聴が広範囲にわたって行われていたと告発した同紙元記者のショーン・ホアさんが１８日、英南東部ワトフォードの自宅で死亡しているのが見つかった。英メディアが同日報じた。 ワトフォードのあるハートフォードシャー州の警察当局は、死因は不明だが事件性はないとの見方を示した上で、調べを進めているとした。 メディア王のルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コープ傘下のワールド紙で芸能記者を務めていたホアさんは、米紙ニューヨーク・タイムズに盗聴を告発した。 また、事件に関与した
「相撲スピン」で小沢一郎氏に有利なニュースが吹っ飛んだ : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
Grouponおせち問題、食材の偽装判明 チーズやキャビアなど
Grouponで半額チケットを販売したおせち料理が期日に届かないなどトラブルが起きた問題で、グルーポン・ジャパンはこのほど、食材の偽装があったことを明らかにした。価格表示も不当だったおそれがあるいう。同社は「社会的、道義的責任を重く受け止め、業務管理体制を強化する」としている。 「キャビア」と表示していた食材が実際はランプフィッシュの卵だったり、カマンベールチーズが実際はクリームチーズだったり、焼き蛤が入っていると表示しながら入っていなかったりなど、8品について偽装があったことが分かった。 同社は食材表示の正確性について、おせちを製造・販売した外食文化研究所から書面で確約を取っていたというが、実際は偽装が行われていた。「弊社が、商品の製造者ではないこともあり、使用食材の仕入れ状況等を詳細に把握できず、事実確認に時間を要しました点、何卒ご理解いただければ幸いです」としている。 おせちの価格表
Yahoo!ニュース
福原愛さん ３４歳、突然の久々ＴＶ、大人ポニテ、２年前離婚 ネット騒然「芸能人より綺麗」「めちゃいい女」「安心した」
「ミートホープ事件」の元常務がペンで叫ぶ「最後の告発」
産地偽装、賞味期限切れ商品の販売、細菌検査の数値改ざん、ネズミが食べた肉の販売、牛の血で着色した饅頭を肉に混入etc……。2007年に発覚した北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食品偽装事件は、まさに常軌を逸していた。豚を牛と偽って売るのはまだ序の口。肉の量を増すためにリンパや血管、中国産のウサギ、羊肉、鴨肉、くずパンまでを日常的に混入して売っていたという。 事件が発覚したのは、当時常務だった赤羽氏による内部告発から。しかし、真相が明るみに出るまでに数々の”行政の壁”が立ちはだかることになる。 最初のリークは95年頃。卸し先の一つである学校給食センターに赤羽氏が匿名で電話し、「今日卸した豚肉は国産と偽っているが実は外国産だ」「ミンチも水増しされている。ベタベタしてるのが証拠だ」などと説明した。しかし、何度電話しても、対応したセンター長は「分かりました」と言うだけ。給食センター
運動部へ左遷させられた道新デスクが「記者はポチ」と痛烈批判
２００４年度の新聞協会賞を受賞した北海道新聞（以下、道新）取材班による北海道警察本部（以下、道警）の裏ガネづくりの報道を覚えている国民は多いだろう。新聞は最大のネタ元の警察を批判しないという暗黙の了解を破り、１年間で１０００本の記事を掲載し、当初、全面否定していた道警に組織的な裏ガネづくりを認めさせた。 その取材班を率いていたのが高田昌幸デスク。しょせん会社員で自分の意見を外部へ表明したがらない新聞記者にしては珍しく、『追及・北海道警「裏金」疑惑』（講談社）、『日本警察と裏金』（同）、『警察幹部を逮捕せよ！』（旬報社）という書籍を世に出したり、講演やシンポジウムで発言したりしてきた。筆者も、記者クラブ問題を考えるパネルディスカッションで同席したことがあり、当時から記者会見や記者室をフリーランスにも開放するよう訴えていた。 一方、道警は道新に屈服したわけではなかった。２００４年９月、元道新室
お前らが子供時代に触れた「ほぼ全ての」作品がパチンコ化されまくってるのを見てどう思った？ カナ速
クレディ・スイス証券が投資判断「Neutral」を継続も、目標株価を4,480円→3,960円へと引き下げたことが嫌気材料に。 パチンコパーラーの経営環境悪化や中古機流通制度の変更によって主力のパチンコ新台市場の事業環境の厳しさが増すことに加え、昨年発売のパチンコ機「マクロス」の失敗で毀損したSANKYOブランドが回復する確実性は現時点では高まったとは判断し難いと指摘。 主力のパチンコ新台市場縮小とSANKYOブランドの低迷を考慮して、証券側では11年3月期売上高予想を2,458億円→1,929億円へ、営業利益も554億円→461億円へと下方修正。 今期の利益水準は過去の業績低迷時を下回る公算が大きく、当面はPBR1倍を下回る水準での株価推移が想定され、株価のアップサイドは限定的とも判断している。 SANKYO(6417)の株価は9時41分現在、105円安の3,860円 http://ma
大手銀8社をNY州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、欧米の大手金融機関8社の調査に着手したと報じた。 調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ドイツ銀行など。サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。 【関連ニュース】 ・ 米モルガンも捜査=不正取引の疑いで検察 ・ 値下がり前提の商品売ってない＝ゴールドマン会長が反論 ・ 米ＳＥＣ、ゴールドマン提訴＝サブプライム詐欺で巨利の疑い ・ 〔住まいのニュース〕ナイアガラ地域での土地シンジケ
『ソマリア海賊とゴールドマン・サックス（記事翻訳）』
これは、英語で書かれた記事 の即席翻訳です。 by Andy Borowitz （ノーフォーク、バージニア州） ソマリアの海賊として起訴されている11人が、今日、米国の法定に爆弾を落とした。 彼らの全ての海賊行為は、金融の巨人ゴールドマン・サックスを補助するものだった、というのだ。 法廷に息を呑む声が広がった。 海賊のリーダーが「我々は「神の御業」を行っているのだ。 我々はLloyd Blankfein（注：現ゴールドマン・サックス会長兼CEO）の為に働いている」と証言した時のことだ。 その海賊は、ボーナスとして昨年4800万ドルを金貨で稼いだと言い、ソマリアでのゴールドマン・サックスの為の仕事を説明した。 海賊たちは、ゴールドマン・サックスが既にショート（売りポジション）に入った会社の船を襲ったのだ。 「我々は投資銀行家として機能していた。 ただ、毎日がカジュアル・フライデー（私服着用の
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