ドイツで潰えたグリーン電力の夢 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と
中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 - まぐまぐニュース！
破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 ● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア １月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道
「地元の人はチリ産サーモンを食べない」は本当か？ （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
現在、「チリ産養殖サーモン」についてネット上で大論争が巻き起こっている。発端となった記事によると、チリの養殖サーモンは抗生物質や殺虫剤を大量に使った“薬漬け”の危険な魚で、さらには海洋汚染も招いているという。 ◆地元の人はサーモンを食べるか、食べないかで大論争 チリ南部パタゴニア在住の菊池木乃実氏が5月17日、「日本のスーパーで売られているチリ産のサーモンを地元の人が食べない理由」と題するブログを発信。これが5月27日に朝日新聞系のネットニュース「ハフィントン・ポスト」に転載され、大反響を呼んだ。 それに対し“サーモンのプロ”と称する水産商社マンがブログで「サーモン記事のここがデマだ！」と批判。これも大反響を呼び、現在ネット上でチリ産サーモンをめぐっての大論争が起きている。そこで菊池氏は6月11日、「ハフィントン・ポスト」で根拠を含む再反論記事を出した。 チリは世界第2位のサーモン
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
マンガはなぜ赦されたのか-フランスにおける日本のマンガ-最終回「フランスにおけるマンガとは何であったか」 – アニメ！アニメ！ビズ
[第8章 エピローグ フランスにおけるマンガとは何であったか] ■ 豊永真美 [昭和女子大現代ビジネス研究所研究員] Photo by Aurelien Meunier/Getty Images ■ シャルリ・エブド誌襲撃事件と日本の反応 シャルリ・エブド誌の襲撃は、その後、日本人がISILの犠牲となったこともあり、日本人の関心をひきつけ続けている。シャルリ・エブド誌の問題はISILの問題だけではなく、フランスの移民問題や、フランスの政教分離、表現の自由の問題といろいろな側面から議論された。 ただし、グレナとメディア・パルティシパシオンが中心となって、「シャルリ・エブド」の追悼号を出すということは報道されていなかったように思う。グレナもメディア・パルティシパシオンもマンガ出版の中心であるのにだ。 もちろん、シャルリ・エブドに掲載されていた風刺画は日本人の趣味にあうものではない。宮崎駿はラジ
襲撃された仏紙シャルリー、運営めぐり社内に亀裂 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【パリ】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドが襲撃されてから1週間余りたったある日、生き残ったスタッフが間借りした会議室に集まり、以前には予想もしなかったジレンマについて話し合った。 同紙はかつて経営破綻寸前に陥ったこともあるが、事件後は発行部数が数百万部になった。その利益の使い道をめぐって社員の誰もが発言できるよう、共同所有体制にすべきだとスタッフの多くが急に要求し始めた。 射殺を逃れた同社株主2人のうちの1人であるロラン・スリソ新編集長は、この会議で「全く問題外だ」と答えた。出席者らによると、その直後、スリソ氏は会議室から飛び出していったという。 左派のシャルリー・エブドは資金面で困窮したニッチな存在から、襲撃の悲劇によって世界的なブランドに変貌しつつある。その変化にどう対処すべきかをめぐって社内で亀裂が生じ始めた。 襲撃で死亡した同僚たちを葬った後、社員の多くは株主たちに対
Yahoo!ニュース - ＜ローマ法王＞「世直し」で存在感 「格差是正」人気背に （毎日新聞）
◇米・キューバ仲介 中東に積極関与 世界に約１２億人の信徒を擁するキリスト教カトリックの総本山・バチカン（ローマ法王庁）のフランシスコ法王（７８）が、国際政治で存在感を高めている。イスラム過激派は容赦せず、米国とキューバの国交正常化のための橋渡し役も果たした。世界版・水戸黄門のごとく、弱きを助け「世直し」を実践する原動力は何か？【ローマ福島良典】 【ローマ法王が痛烈批判】「バチカンの１５の病気」とは 「クリスマスにも多くの人々が涙を流している。（戦争や迫害で）殺された子供たちに思いを寄せる」。法王は２５日、バチカンのサンピエトロ大聖堂のバルコニーから談話を発表し、イスラム過激派によるキリスト教徒の「残忍な迫害」を糾弾した。 カトリック史上初の中南米出身法王となって１年９カ月。戦争被害者や難民に救いの手を差し伸べる「貧者の教会」路線を掲げ、独自色を打ち出してきた。６月にはイスラエルのペ
「中国人以外なら誰でも」労働者が経営陣交代を要求 マダガスカル
マダガスカルの首都アンタナナリボ（Antananarivo）の大統領官邸で開かれた閣僚任命式に出席したヘリー・ラジャオナリマンピアニナ（Hery Rajaonarimampianina）大統領（右）とロジェ・クール（Roger Kolo）首相（2014年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIJASOLO 【12月23日 AFP】アフリカ南東部の島国マダガスカルにある中国資本の精糖工場で長期間続いていた労働争議が今月上旬になって暴動に発展し、少なくとも4人が死亡した。労働者たちは仕事へと戻る条件として、中国人以外の経営者が就任することを要求している。 中国は、石油や銅といった資源に恵まれたアフリカで大きな存在感を示す一方、労働者を搾取しているとの批判も受けており、いくつかの国では緊張が生じている。 マダガスカルの西海岸に位置するモロンダバ（Morondava）にある製糖会社スコマ（S
京都新聞
今年で開園１００周年を迎え、年間を通じてさまざまな記念行事を予定している京都市左京区の京都府立植物園で、節目の年のスタートを祝うオープニン…
奨学金停止 企業が圧力か 香港 NHKニュース
民主的な選挙を求める抗議活動が続く香港では、週末の１１日も学生や市民が道路で座り込みをする一方、抗議活動の長期化に批判的な一部の企業が大学に圧力をかけたとみられる動きも明らかになり、混乱が収まる見通しは立っていません。 香港では、民主的な選挙を求める抗議活動への参加者がここ数日は減っていましたが、事態打開を目指して予定されていた対話を政府が見送ったことから、学生らの反発が強まり、１０日夜開かれた集会には再び数万人が集まりました。 週末の１１日も、学生や抗議活動の継続を支持する市民が香港中心部の３か所の幹線道路に座り込んでいます。 このうち、政府庁舎の周りには１０００人ほどが集まり、傘が今回の抗議活動の象徴となっていることから、折り紙で小さな傘を折る人の姿などが見られました。 一方、香港メディアの報道によりますと、一部の地元企業が香港の３つの大学に対し、「学生らが道路を占拠する行動に失望した
2万2000人強の障害者を雇用するサムハル：日経ビジネスオンライン
約2万3000人いる従業員の2万2000人強が障害者という企業がある。スウェーデンのサムハルだ。「社会の会社」という意味を持つ同社は、「障害者のためにもきちんとした仕事を提供し、社会を支える側のメンバーにする」という崇高な理念のもと、政府が1980年、100％出資して設立した。今やサムハルから派遣される従業員を受け入れているのは家具大手のイケアから中小企業まで様々。しかも毎年1000人以上がサムハルを卒業して転職していくという。このほど来日した初の民間企業出身のCEO（最高経営責任者）にその経営の考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） サムハルでは、あなたが初めての民間企業出身の経営者だと聞きました。なぜサムハルは民間企業から経営者を招いたのでしょうか。 ロンゲガード：サムハルを取り巻く環境が大きく変化しているからです。ご存じの通り、サムハルは政府が100％所有するいわば国営企業です。
【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。＝7月27日、ガザ市内 写真：筆者＝ 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在） うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。 イスラエルは、ガザ
代理出産が引き起こす問題とその背景（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
つい最近24歳のタイ人女性が代理出産をした二人の赤ちゃんの一人がダウン症であったことで、依頼したオーストラリア人夫妻が引き取りを拒否したニュースが世界中の耳目を集めた。双方の言い分が異なるので真相は何かわからないままになっているが、代理出産にまつわる問題の一つを浮き彫りにしたことは確かだ。さらに日本で日々ニュースになっているのが、タイで10人以上の子供を代理出産で作り、それが何の目的かわからないことである。 ■インドでは代理出産のビジネスモデルが誕生 体外受精の技術が確立している現在、夫婦間だけではなく、卵子と精子さえあれば体外で受精卵を作り、それを別の女性の子宮に戻すことで妊娠・出産が可能になる。同性愛者同士間でも代理出産という方法を使えば、子供を持つことが可能になり、実際実行しているカップルもたくさんいる。この方法をビジネスモデルとして2002年以来、国の産業としているのがインドである
同性婚、ゲーム続編では可能に＝任天堂米法人が謝罪 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シリコンバレー時事】任天堂米国法人は9日、人気ゲーム「トモダチコレクション 新生活」でプレーヤーの分身（アバター）の同性婚ができず、見直しを求める声が強まっている問題で、声明を発表し、謝罪した。来月6日に発売する米国版「Tomodachi Life（トモダチライフ）」で設定を修正するのは不可能としながらも、続編を出す場合には同性婚ができるように開発を進める意向を示した。 この問題をめぐっては米国の同性愛者やその支援者などの間で見直しを求める声が高まり、任天堂は声明で「多くの人々を失望させた」と謝罪。技術的に大幅な修正を伴うため、「今回は変更は不可能」としたが、続編を出す場合には「ゼロからデザインし、すべてのプレーヤーをより良く表現する」と表明した。
米モンサント、GM食品への根強い懸念をはねつけ
米ミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）にあるアグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の本社（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の研究者らがミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え（GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽（けんさん）している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
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特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞
NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃
もはや環境途上国 ニッポンの大問題:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
フランスに続きベルギーで象牙を破壊 （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
海外の悪質サイト情報を対策ソフト会社に提供 警察庁 - 日本経済新聞
