レアメタル､レアアース問題にはウソが多すぎる
前々回や前回のコラムでは、南鳥島のレアアース開発において30年以上かかるという話題から入って、関連問題を深く追求した。今回はレアメタルやレアアースの資源問題や技術開発に関する誤解・曲解・思い込みについて書いてみたい。 レアアース需要増加と、環境負荷増大のパラドックス ハイブリッド車（ＨＶ）は環境に優しい次世代車のはずだが、実はそのレアアース資源が環境問題の負荷を増大させているという話題から入りたい。 低カーボン社会を実現するためのＨＶにとって、レアアースは不可欠な材料だ。高性能モータや発電機の磁石には、永久磁石としては最強力とされるネオジム磁石を使用し、その高い磁束密度と強い磁力を生かして、モータや発電機の高出力化と軽量化とコンパクト化が進んでいる。ネオジム磁石は180℃以上の高温になると磁力が低下する現象が生じるので、耐熱性を良くするためにジスプロシウムが不可欠である。 またＨＶ用のNi
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
朝日新聞デジタル：有機ＥＬの新発光材料開発 レアメタル不要、コストも減 - 科学
【中村浩彦】スマートフォンのディスプレーなどに使われている有機ＥＬの新しい発光材料を、九州大などの研究チームが開発した。従来の発光材料に必要だったレアメタルを使わず、材料コストを１０分の１程度に減らせるという。１３日発行の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 有機ＥＬの発光材料には蛍光現象やリン光現象で発光する材料が使われてきた。蛍光材料は安価だが電子を光に変換する効率が低く、リン光材料は電子をほぼ１００％の効率で光へと変換できるが、イリジウムなどのレアメタルが必要で材料コストが高かった。 九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長らは、レアメタルを使わずに高効率で発光する有機化合物、ジシアノベンゼン誘導体を開発。蛍光材料と同等の価格で、リン光材料と同様の発光効率を持つ素材という。「ハイパーフルオレッセンス」と名付けた。 有機ＥＬは薄型なうえ、高精細で消費電
日本で始まった電力自由化の議論 タブーを破り、独占市場に終止符を打てるか
東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を
＜ＬＥＤ電球＞明るさが表示より不足 １２社に措置命令 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
消費者庁は１４日、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球の明るさが表示より不足していたとして、販売した１２社に対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、パッケージに「白熱電球６０ワット相当の明るさ」などと記しながら、光の総量が表示の約３１〜８７％しかなかった。ＬＥＤ電球は下向きに照らすため、天井埋め込み式で表示通りの明るさを感じることがあるが、部屋全体を照らす際は暗くなるという。 １２社はアガスタ、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、セントレードＭ．Ｅ．、タキオン、リーダーメディアテクノ（以上東京都）、エコリカ、コーナン商事（大阪府）、エディオン（広島市）、スリー・アールシステム（福岡市）。各社は既に、用途に応じた光量を表示するなど改善したという。 全国の消費生活センターには「ＬＥＤ電球に換えたら暗くなった」という相談が過去２年間で２５件寄せられた。ＬＥ
［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた 「週刊ポスト」 H24/6/15号
［徹底追及］ またまた発見！ 原発6基分の埋蔵電力が隠されていた あるものを「ない」と偽ってまで、 電力不足をデッチあげたいのか 『週刊ポスト』 2012/06/15号 Weekjy POST com 『週刊ポスト』 平成24年6月4日（月）発売 小学館 通知済 「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。 ＊ 電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。 今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電（慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の
朝日新聞デジタル：関電の計画停電、２時間ずつ ６グループに分ける案 - 経済
関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針(6/2
朝日新聞デジタル：大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発３、４号機＝４月１３日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す７月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では１日２回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、７〜１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本とするが、関電管内は１日２回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
朝日新聞社デジタル：大飯再稼働で電力不足１４．９％から０％に 関電が試算 - 関西ニュース一般
関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 関電管内の今夏の電力見通しは、大飯原発が再稼働しない場合、ピーク時の電力使用（需要）と発電所の能力（供給）との差が、４４５万キロワットの供給不足だった
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
朝日新聞デジタル：メキシコ湾原油流出で初の逮捕者 英ＢＰ社の元技術者 - 国際
米南部沖のメキシコ湾で２０１０年４月に石油掘削基地が爆発し、大量の原油が海に流出した事故で、米司法省は２４日、英ＢＰ社の元技術者を司法妨害（証拠隠滅）容疑で逮捕したと発表した。同事故で逮捕者が出たのは初めて。 同省によると、元技術者のカート・ミックス容疑者は、海底の壊れた安全弁に泥状のものを流し込む「トップキル作戦」に携わった際に携帯端末で受けたメッセージ２００通以上を、その後に消去した疑いが持たれている。当時の公表より実際の原油流出速度が速く、現場では作戦失敗を予想していたとの機密情報も含まれていたという。 これを皮切りに、捜査当局は「米国史上最悪の環境災害」を引き起こした関係者の刑事責任を追及する方針だ。同事故では作業員１１人が犠牲になったほか、海底の油井から原油約７８万キロリットルが流出したと推定されている。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
関西電力管内の需要と大阪の気温
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600
スマートメーター、来秋にも家庭に…東電が検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。
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家電を捨てる際は不用品回収業者に依頼しないで――環境省
[FT]米シェールガス革命で世界の石炭価格が下落 - 日本経済新聞![[FT]米シェールガス革命で世界の石炭価格が下落 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
