市の公共施設でイスラエルの軍事関連見本市。「全く問題ない」とする福田紀彦・川崎市長に市民反発
「どこに抵触するのか？」 「いや、全く問題ないでしょ」 定例記者会見で地元紙記者の質問に福田紀彦市長は憮然とした表情で答える。質問の内容は、神奈川県川崎市の公共スポーツ施設「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事技術の見本市が開催されることについて、専門家や市民から「イスラエルによるパレスチナ占領や軍事行動に加担するのではないか」などの懸念の声が上がっている。 問題の軍事技術見本市とは、「ISDEF Japan」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）。その公式サイトによればイスラエル最大規模の軍事・セキュリティ関連の見本市であり、関連企業はもちろん世界各国の「意志決定者」、つまり防衛担当の政府関係者も訪れ、商談を行うというものだ。「ISDEF Japan」は8月29～30日の日程で、とどろきアリーナで開催される予定。すでに関連の告知も始まっている。 イスラエルは1948年の建国以来、戦争を
グーグル社員4000人、軍用AI開発中止求める嘆願書 抗議の辞職も（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP＝時事】米グーグル（Google）が米軍の無人機（ドローン）の監視機能を強化する人工知能（AI）の技術開発をやめるよう求める嘆願書に、同社の社員の多くが署名していたことが明らかとなった。その数は4000人近くに上ったとされ、報道によると米軍への協力に抗議し、会社を去った職員たちもいたという。 動画：ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 ドローンで催涙ガス投下も 嘆願書はグーグルに「戦争ビジネス」から手を引くよう訴える内容で、3か月ほど前に社内で出回り始めたという。今週この内容を報じたテクノロジー関連サイト「ギズモード（Gizmodo）」によると、
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分
安保法制、女性週刊誌も特集 「韓流スター以上の反応」：朝日新聞デジタル
女性週刊誌のテーマといえば、芸能ニュースと、健康や家計のやりくりといった生活関連型の話題が中心だろう。ところが、この夏、安保法制の特集記事が立て続けに掲載されている。読者の強い関心に後押しされた結果だという。 自民党の重鎮議員は、日頃読むことのなかった女性週刊誌に、頻繁に目を通すようになった。安保法制が取り上げられることが増えたからだ。当初は「なぜ女性誌が」と思ったものの、記事を読むうちに「相当根深い国民の不安がある」と実感するようになった。自民党の女性中堅議員も「党内で『女性週刊誌対策』をしようという声もある」と明かす。 早くから安保法制について特集してきたのは「女性自身」（光文社）だ。主な読者は４０～５０代の女性。健康や美容、税金の話など生活に直結するテーマに軸足を置いてきたが、福島の原発事故以降、「子供を守りたい」という読者から、社会問題を考える記事を求める声が増え始めた。 昨年３月
東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂した。これについて一部の報道機関が１６日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。 東大によると、ガイドラインは同研究科の学生向けに２０１１年に作られた。改訂では「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。 東大は、こうした改訂が「軍事研究の解禁」と解釈されたとみている。研究科に対し、「誤解のない表現を工夫するよう伝える」という。
【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。＝7月27日、ガザ市内 写真：筆者＝ 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在） うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。 イスラエルは、ガザ
グダグダ言って読まない奴らの代わりに、俺が「日米原子力協定」の超重要な「前文」解説してやんよ！（本文資料アリ） : 座間宮ガレイの世界
日米原子力協定の前文には、日本とアメリカの間の原子力ビジネスの「基礎」とも言える重要な内容が書かれている。 しっかり読むことで、日本の原発が今後どうなるのかを理解することができる。 日米原子力協定 前文『原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 昭和63年7月2日号外 条約第5号 日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、 1968年2月26日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協定のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(その改正を含む。)(以下「旧協定」という。)の下での原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力を考慮し、 平和的目的のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を確認し、 両国政府の関係国家計画を十分に尊重しつつこの分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望し、 両国政府の原子力計画の長期性の要請を勘案した予見
米ＩＴ大手、ロボに力注ぐ グーグルは買収攻勢 アマゾン無人機開発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米ＩＴ（情報技術）大手が、ロボット事業に力を入れ始めている。グーグルが軍事用ロボットなどの開発企業を矢継ぎ早に買収しているほか、アマゾン・コムは運搬ロボットに加え配送用無人機の開発に着手。インターネットに続く新たな成長分野としてロボットに熱い視線を向けている。 グーグルは、ここ半年だけでロボット関連の企業を８社も買収した。そのうちの一つで、東大ＯＢらが設立した日本企業のシャフトは、災害現場で活躍するロボットを開発。同社は２０日から始まった米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会に参加し、初日のトップに立った。 グーグルは、軍事用ロボットを開発している米ボストン・ダイナミクスも買収した。同社はマサチューセッツ工科大で人工知能に取り組む研究者らが設立。移動困難な地形でも歩行できる高性能ロボットを国防総省に納入し、ソニーの犬型ロボ
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（２） - アジアプレス・ネットワーク
近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表) ◆止まらない「自粛の連鎖」 思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。 映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（１） - アジアプレス・ネットワーク
ニコンに対して損害賠償や謝罪広告等を求めて提訴した安氏と弁護団 （２０１２年１２月２５日 東京・東京地裁の司法記者クラブで/撮影:綿井健陽） 昨年２０１２年、一つの写真展示が開催一カ月前に突如、一方的に「中止通告」を受けた。新宿ニコンサロンで予定されていた写真展『重重～中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち』だ。 http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo 韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）氏が撮影したこの写真作品は、ニコンサロンの選考委員会が審議した結果を受けて開催されることになっていたが、ニコン側は「諸般の事情」「総合的に考慮した結果」という理由で突然中止しようとした。 結局、新宿ニコンサロンでは、裁判所による仮処分命令（契約に基づく施設使用）後に、「仮開催」という異様な形で展示された。 しかし、同じく大阪ニコン
私たちは「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」の開催に反対します | ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
以下の情報、日にちは過ぎてしまいましたが、まだ賛同は受け付けます。こちらが思っていた以上に多くの方々から賛同のご連絡を頂き、手応えを感じています。どうもありがとうございます。 受け付けは終了致しました。 ご協力どうもありがとうございました。（9月22日） ※賛同の連絡先：midan.filastine@gmail.com （名前の公表の可否をお知らせ下さい） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 駐日イスラエル大使館経済部のウェブサイト上で告知されている情報によると、来る7月10日、「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」という名のついたイベントが、ホテルオークラ東京において開かれます。これは同経済部の主催によるもので、イスラエルの企業13社がさまざまな分野におけるセキュリティに関する自社技術のプレゼンテーションを行ない、日本側参加者との個別会議の場も設けられるとのことです。またイスラエル国防軍の元
六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」 | ニコニコニュース
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。＊ ＊ ＊ ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル（※）を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止
【動画あり】戦車がロケット弾の迎撃に成功 戦車無双時代始まる : 暇人＼(^o^)／速報
【動画あり】戦車がロケット弾の迎撃に成功 戦車無双時代始まる Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/02(水) 12:47:36.25 ID:l4h1gXgW0 ロケット弾の迎撃に初めて成功 イスラエル軍戦車 イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス近郊に侵攻、パレスチナ武装勢力が軍の戦車に対戦車ロケット弾を発射したが、戦車防衛システム「トロフィー」が作動、迎撃することに初めて成功したと発表した。 ＡＰ通信によると、実戦配備された戦車防衛システムは世界で唯一。 イスラエル軍の砲撃で武装勢力の１人が負傷した。軍兵士にけがはなかった。 ロケット弾が発射されたことを同システムが感知、直ちに迎撃弾を発射し、戦車から離れた位置で爆発させる。 開発した企業によると、同時に複数のロケット弾に対応可能。 イスラエル軍は２００６年夏、レバノンのイスラム教シーア派組
ソマリア海賊「今度から韓国人船員を捕まえたら、全員ぶっ殺す」と報復宣言
■編集元：ニュース速報板より「ソマリア海賊「今度から韓国人船員を捕まえたら、全員ぶっ殺す」と報復宣言」 1 カバガラス(愛知県) :2011/01/24(月) 09:50:51.87 ID:uOrxh8330● ソマリアの海賊らが23日、今後韓国人の船員を人質に取った場合は殺害する、と脅した。 今月21日、韓国海軍の清海部隊がインド洋で乗っ取られた化学物質運搬船「サムホジュエリー号」の人質救出作戦 を展開した際、ソマリアの海賊8人を射殺したのに対し、海賊らが報復を誓ったというわけだ。 「モハメッド」と名乗るソマリアの海賊はこの日、ロイター通信の電話取材に対し、 「われわれはこれまで、（人質の）殺害を計画したことはなかったが、今後は報復を検討している。 今後、韓国の船舶を乗っ取ったり、船員を人質に取ったりした場合、身代金を取らずに船を焼き払い、船員を殺すつもりだ。 やられた分
参加するには？
２． 12月12日（日）の好きな時間に、友だちと一緒に無印良品の店頭でチラシを配り、お店の人に手紙を渡す。 チラシや手紙はこのWebよりダウンロードできるようにします。今の段階で、無印良品のボイコットなどは考えていません。出店をやめてもらうように、平和的に働きかけることが目的です。このお店の前でこんなことするよ！という方も、ご連絡ください。 現在、新宿や世田谷でもやるよ！という声をいただいています。その場合、行動の写真もぜひ撮ってください。 ３． Web署名に参加し、無印良品にメッセージをとどける。 こちらから、Web署名に参加できます。（現在署名は終了しています） お寄せいただいた署名は、無印良品に届けます。 また、ぜひこれをたくさんの方に広めてください。 http://t.co/vpKxOkb ４． Twitterで無印良品に伝えたいメッセージをつぶやく。 ハッシュタ
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『IRAQ for SALE ─戦争成金たち─』日本語版
中国企業、ネット通信を乗っ取り 米議会が報告、傍受・改竄可能に - MSN産経ニュース
山本敏晴 on Twitter: "日本の軍需産業（防衛産業）。経団連内にある「日米安全保障産業フォーラム」(ＩＦＳＥＣ)に参加した企業は、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、小松製作所、ダイキン工業、日本電気、日立製作所、富士通、三菱電機。また、伊藤忠商事、丸紅、山田洋行、日本ミライズなどの商社がその取引"