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960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていた。靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝が続く見通しだ。 天皇参拝は1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀（ごうし）が「不参拝」の契機となったこと… この記事は有料記事です。 残り415文字（全文616文字）

先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

全国８万の神社を傘下におく宗教法人「神社本庁」（東京）事務方トップの田中恒清総長（７４）が１１日の理事会で、総長を辞任する意向を表明したことが同庁関係者の話でわかった。総長を指名する立場の鷹司尚武統理は受け入れる方針。近く理事会が開かれ、次期総長について協議する見込みだ。 田中氏は石清水八幡宮（京都府八幡市）の宮司で、２０１０年に総長に就任し、総長３期目。過去に「神道政治連盟」幹事長などに就任。現在は日本会議の副会長も務める。神社本庁では職員宿舎の売却が問題化。解明を訴えた幹部職員２人が懲戒処分になり、一部の理事から総長への批判が出ていた。（編集委員・藤生明）

「日本で学べば、私の言葉に耳を傾けてくれる人も増えるはず」と話すサビナさん＝神戸市中央区山本通４、ＰＨＤ協会事務所 祖国に残る身分差別の根絶と女性の地位向上に尽くしたい－。そんな思いを胸に、日本で研修生活を送るネパール人女性がいる。サビナ・ビスンケ・ラムテルさん（２０）。出自によって人を隔てるカースト制度の最下層出身だ。（小川　晶） 「サルキは触るな」 サビナさんが初めて差別を実感したのは、小学校に入った直後、同級生から投げ掛けられた言葉だった。祖母に尋ねると「私たちサルキは、他の人に触っちゃいけない身分なの」と言われた。 ネパールで「サルキ」とは、かつて皮革製品を担っていた人たちを指す。鍛冶の「カミ」、縫製の「ダマイ」などとともに、最下層のカーストとされている。 約２０人のクラスメートの大半は、司祭の「バフン」、軍人や王族の「チェトリ」といった第１階層の子どもたち。サビナさんは「バフンや

プッシー・ライオット (露: Пусси Райот、英: Pussy Riot) は、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、アクティヴィスト。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、無許可でのパフォーマンスや音楽活動などを通じて抗議を続けている。バンド名は"プッシー（子猫、あるいは女性器）の叛乱"の意。 2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で無許可演奏を行い、メンバー3人が逮捕された。同年7月下旬から「フーリガン行為」の咎で裁判が始まった。プッシー・ライオット側の弁護士たちは、この裁判の状況がソ連時代の見世物裁判 (Show trial)（モスクワ裁判）を再現するものであると述べている[1][2]。(後述) 演奏と影響[編集] プッシー・ライオットは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中もインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレ

サッカー・ワールドカップロシア大会の決勝戦（7月15日）で、ピッチに乱入した男女4人は、ロシアのプーチン大統領に反対するグループ「プッシー・ライオット」のメンバーだった。いったいどんなグループなのか。6年前、この団体の「黒幕」とも言える人物にインタビューした内容から迫る。 プッシー・ライオットはフェミニスト集団。メンバーは通常、色とりどりの目出し帽をかぶり、時にパンクバンドとして演奏しながら、プーチン大統領らを批判してきた。

【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したと発表したことを受け、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、演説で「和平に向けた努力をすべて台無しにした」と強く批判した。 一方、エルサレムを「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルは「歴史的な日」（ネタニヤフ首相）だと歓迎。イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開は一層遠のいた。 アッバス議長は演説で「容認できない措置」であり、「米国が和平プロセスの仲介役から退くという宣言だ」と反発。その上で地域の過激派を助長することになると警告した。 パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、「地域における米国の利益に対する地獄の扉を開けた」と「宣戦布告」した。 一方、ネタニヤフ首相は動画メッセージで「トランプ氏の勇敢な正しい決断に心から感謝している」と称

スポーツの事故で重大な障害を負った少年の暮らしは壮絶だった。２０１４年３月、沖縄県豊見城（とみぐすく）市にある町道場の柔道教室での練習中に急性硬膜下血腫となった男子の母親は、「指導者には子どもを守る知識を備える責任がある」と、再発防止を訴える。 【写真】車いす生活の大城陽向君（大城香奈江さん提供） 大阪府岸和田市に住む中学１年、大城陽向（ひなた）君（１３）は車いす生活で特別支援学校に通う。脳を損傷し、左手が動かず、左目の視野が極めて狭い。リハビリを通じ、会話はできるようになったが、歩行は短い距離に限られ、食事も介助が必要だ。２年前からてんかんの発作が頻発。倒れると自力で起き上がれず、母の香奈江さん（３２）は目が離せない。 香奈江さんは事故後、陽向君の将来のことで意見が食い違った夫と離婚して岸和田市の実家に戻り、両親の助けを得ながら陽向君と長女（６）、次男（４）を育てる。「陽向は生きては

このツイートに対し「本物なのか」「大丈夫か？」と困惑する人たちが続出。このツイートは6月21日15時段階で1600回以上、リツイートされている。 日本共産党書記局長の小池晃議員はツイートで “こういうのを「怪文書」というのではないでしょうか。恥ずかしくないのかしらね“ と述べた。 このツイートは意図的に出されたものなのか。もしそうであるなら、どういった意図で投稿されたものなのか、公明党に問い合わせた。 公明党広報部はBuzzFeed Newsの取材に対し、次のように答えた。 「公明党広報のTwitterアカウントは、公明党の機関誌『公明新聞』の記事、企画記事やニュースを転載してツイートしています。これまでも公明新聞の記事の中では、共産党さんに対して…ここはどうなんだという記事は、けっこう毎日出ています。その一環なので……今日に限った話ではありません」 ーーインターネットの反応をみると、言葉

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、同寺境内にある研修施設「同朋会館」で門信徒の世話役「補導」として働いていた非正規雇用の僧侶職員に残業代を支払っていなかったことが４月末に発覚した。その後、正規職員に対しても、残業させるための労使協定が労働基準法の要件を満たしておらず、出先機関では労使の協定自体がなかったことが分かった。今後、労基法に則した労使協定を結ぶというが、同派の労働法制に対する認識の欠如が露呈した形だ。 現在は退職している「補導」の男性によると、２０１３年春の採用の約半年後、同派と「真宗大谷派職員組合」が非正規職員に残業代を支払わないという内容の覚書を結んでいると知った。最大で月１３０時間の残業をしたこともあり、外部の労働組合「きょうとユニオン」（南区）に相談。個人加入し、２０１５年１１月から１７年１月にかけて団体交渉を数回に渡って行った。 大谷派は、残業代の不払いを

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作／社会部、奥山はるな／社会部】 【「えーひどい　ひどすぎます」】公開された昭恵夫人と籠池氏妻のメール文面 ◆「神風が吹いた」 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は２０１６年６月に、大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。 取引は２段階で進んだ。財務局と学園は１５年５月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物

近頃、保守派の論客と紹介されることがある評論家の呉智英氏だが、実は保守派と呼ばれるのを好まない。それというのも、オカルトや偽史に対して、保守派の人たちが親和的でありすぎるからだという。江戸時代からみられる具体的な実例をあげながら、保守とオカルトとの奇妙な親しさについて、呉氏が解説する。 ＊　＊　＊ 最近「保守」がトレンディらしい。私も筆者紹介などで保守派の論客と書かれることがある。どうもお世辞のつもりらしい。他人が何と評そうと勝手ではあるが、私自身で保守派と称したことはない。私は自分の思想を「極左封建主義」と言っている。極左と封建主義がつながらないと思うのは思想史を知らない人の話で、王龍渓や李卓吾などは陽明学左派と呼ばれるし、禅学左派という名称もある（荒木見悟『仏教と儒教』など）。まあ私の場合は、極左冒険主義をもじった言葉であるのだけれど。 私が保守派と呼ばれるのを好まないのは、この人た

最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■３つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に