松井一郎維新代表 「舩後さんは生きる価値を見いだせた。でも生きる価値を見いだせない人もいるから、尊厳死の話をするべきだと考えている」 や、や、やべぇ😱 / @oneosaka 7/30(木) 市長定例会見 https://t.co/jCa9wjXmsH
これでもう「居場所」は消える。 そう思わせられる出来事が現在進行中だ。 「当事者研究」で有名な精神障害者の地域コミュニティ「べてるの家」が炎上している。 発端になったのは5月26日に公開されたこちらのnoteだ。 「べてるの家」をご存知でしょうか このnote記事記事によると、告発者のpirosmanihanaco氏は2015年ごろからヘルパーとして「べてるの家」の関連施設である「べてぶくろ」を手伝うようになっていたらしい。住み込みで働く最中、「べてぶくろ」の関係者であるA氏からキスをされる、性行為を持ちかけられるなどのセクシャルハラスメントを受けたらしい。 そのことについて「べてぶくろ」のスタッフR氏に相談したが、告発者の望む対応は得られず、より上位の責任者に相談してもそれは変わらなかったらしい。 そのような事件が(氏の主張によれば)2015年にあり、そこから5年経って、その経緯について
東日本大震災でのけがが原因で障害が残った人がいる。岩手県山田町に住む大川貞男さん(77)。津波にのみ込まれてがれきがあたり左腕が今も不自由だ。被災地で復興が進む姿とは対照的に「自分だけ取り残されている」と孤立感を深めている。【本橋敦子】 半島に抱かれた風光明媚(めいび)な山田町の山田湾。震災の津波に襲われたが、今は穏やかな水面にカキ養殖のいかだが浮かぶ。湾の近くに住む大川さんはこの海で50年間、漁業にいそしんだ。「普段は忘れたふりをしてるけど、海を見るとやっぱり切ない」 震災が起きた時、大川さんはいったん避難したが、自分の船が心配になり、港に戻った。漁師仲間と防潮堤から海を見ると、水がひいて海底が見えた。「津波が来る」と思い、自宅に寄って大切な物を持って行こうとしたところに津波が襲来。家屋などのがれきと一緒に流された。 全身に傷を負い、破傷風に感染して生死の境をさまよった。半年後に退院した
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政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した(8月27日付)。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費(年1万3500円)を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを
性被害を告発する#MeTooは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における#MeTooのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年5月に記者会見を開き、元TBS記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです。性暴力について話せる環境を少しでも社会の中につくりたかった。 しかし会見後は様々な波風が立ちました。オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じました。外に出るのも怖かったです。以前から「相手を告発すれば日本で仕事ができなくなる」と言われていたので覚悟はしていましたが、想像以上で、日本で暮ら
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち=2018年8月5日、東京都渋谷区 18日発売の10月号では、8月号に掲載された杉田氏の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった1ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎
日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料1体を取り出した。2022年度までに炉心と燃料プール内の計530体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初7月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで1カ月遅れた。廃炉完了まで約30年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前9時、職員や協力会社の社員ら約550人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 はコメントを受け付けていません (※2014年6月21日に書いた記事です) 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目
一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、
日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー(自由民主党のことです)の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された
親族が亡くなって遺産を相続したとき、必ず支払わなければならない税金「相続税」。しかし、この相続税は抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家に限って税金をきちんと納めていない、と指摘するのは元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が課税水準が引き下げられたにも関わらず税収が増えなかった理由について、ありとあらゆる「逃税」方法が野放しにされている現状を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落
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