追い込まれる長期収容外国人…「帰るに帰れない人々」をどう捉えるか（望月 優大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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ホントに自称“難民”だけ？NHK「クロ現」が無視した「暴行で流産」「拉致され殺害予告」当事者の声（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言 問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？ 超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害
外国籍の子の出生届は「ひらがな」不可 ホント？法務省に聞いた （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
外国籍でも日本で子どもが生まれれば、出生届を提出する義務がある。 そこで「ひらがな」の名前をつけようとしたら、外国籍の子どもは「漢字とカタカナ」しか使えないと言われた、との話がツイッターに投稿され議論が起きた。J-CASTニュースは法務省に取材した。 ■「ショック」を受けた あるツイッターユーザーが2017年11月21日に投稿したのは、日本在住の外国籍の友人の話。友人夫婦に子どもが生まれ、「ひらがな」で名前をつけて出生届を提出しに行ったところ、外国籍の子には「漢字とカタカナ」のみ使用可と言われたという。ユーザーは「ショック」を受けたと驚きを隠さない。 ツイートには「ホントに？」「それはひどい」「そんな差別があるの？」といった声が複数あるが、「差別とかでなく、カタカナ表記は単にその名前の表記が『便宜的な日本語で表記であって、正式な表記ではない』という実務上の区別だと思います」との見解も出てい
「世界１幸せな国」デンマークの本性 難民の現金や貴重品を没収する法案を可決（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
17万2千円を超過した分は没収、ナチスを彷彿デンマーク議会は26日、警察が難民申請者の所持品を検査し、現金や所持品が１万クローネ（約17万2千円）を超える場合、超過分を没収し、難民の食費や住居費に使えるようにする法案を賛成多数で可決しました。しかし、オカネを持っている難民は飛行機で移動して、ホテルに滞在しており、難民滞在施設で暮らしているわけではありません。親類宅に身を寄せている人もいます。 嫌がらせとしか思えない法案です。例外として認められるのは結婚指輪や婚約指輪、勲章、メダルといった「思い出の品」だけです。ユダヤ人らから金や貴重品を取り上げたナチスと同じだという国際的な批判を浴びて金額が３千クローネから１万クローネに引き上げられましたが、他にもさまざまな規制強化策が盛り込まれています。 居住許可の期間が５年から２年に短縮されました。難民認定者はこれまで１年で家族を祖国から呼び寄せること
日本人のあなたが外国人として逮捕される日。（にしゃんた） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか
外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論 NHKニュース
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。 ２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られて
「ヘイトスピーチへの抑止効果を期待」 在特会「賠償判決」の意義はどこにある？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「ヘイトスピーチへの抑止効果を期待」 在特会「賠償判決」の意義はどこにある？ 弁護士ドットコム 10月25日(金)16時50分配信 「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「（在日朝鮮人は）キムチ臭いで」――朝鮮学校の校門前で行われた激しい街宣活動をめぐる訴訟の判決が世間の注目を集めた。在日特権を許さない市民の会（在特会）が2009年12月に京都朝鮮第一初級学校前で行った街宣活動について、京都地裁は10月7日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）にあたるとして違法性を認定し、損害賠償の支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じたのだ。 裁判では、過激な言葉を浴びせる在特会の街宣活動がヘイトスピーチにあたるかどうかが大きな争点となった。京都地裁の判決は、在特会の暴言を「差別的発言」、行為全体を人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」に該当するものと認定。在特会側に約1220万円の損害賠償の支払いと、学校の半径20
ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克/桧垣伸次 - SYNODOS
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき
ＤＶ被害の比女性、退去強制は「適法」 地裁が請求棄却／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた
元々岡田猫 on Twitter: "朝鮮学校を無償化から正式に除外するって、たんに制度から不当に排除される人を生み出すというものではなくて、差別を法制度化するに等しいよな。アパルトヘイト法と同じだ。全くとんでもない。"
朝鮮学校を無償化から正式に除外するって、たんに制度から不当に排除される人を生み出すというものではなくて、差別を法制度化するに等しいよな。アパルトヘイト法と同じだ。全くとんでもない。
なぜ朝鮮学校の無償化は認められるべきか
フィフィさん(@FIFI_Egypt)が今年３月、朝鮮学校の無償化に反対したところから話は始まりました。 フィフィさんはこの時点で、外国人学校のうち朝鮮学校だけが無償化を求めていると誤解していますが、のちに全ての外国人学校の無償化に反対する、と意見を修正しています。 実際は、要件を満たす全ての外国人学校が無償化を認められながら、朝鮮学校だけが無償化の要件を満たしているのに除外されています。 まとめ フィフィが外国人学校無償化問題に言及。 ・他国の外国人学校も無償じゃない。 ・日本は外国人に十分配慮してる方だよ？ ・これらは在日朝鮮半島出身者に特化して発言したのではないです。 ・日本を愛せない外国人を日本人も歓迎する訳ないじゃない。 ・外国人に変えてほしいと思ってるの？自分の国に対する意見ぐらい自分でいいなよ。 http://twitpic.com/8x1xni 45250 pv 346 2
日朝平壌宣言と朝鮮高校“無償化”除外問題から見える継続する植民地主義
【民主党政権により高校“無償化”制度が施行され２年半が過ぎましたが、いまだ朝鮮高校には適用されず、「議論を白紙に戻す」と文科大臣が発言し、問題が棚上げされたまま衆議院解散総選挙を迎えようとしています。ここで、USMとしてあらためて高校“無償化除外問題”についての意見表明をしておきたいと思います。】 今年は２００２年小泉訪朝時に発表された日朝平壌宣言から１０年の節目の年です。平壌宣言から１０年を経たいま、どのような視点から日朝間の問題と在日朝鮮人に対する差別・弾圧政策を問うていかなければならないかを改めて考えたいと思います。 直近の問題として、２０１０年の制度開始から２年半が経過した現在も高校無償化法（就学支援金制度）の対象から、朝鮮高校へ就学する生徒が除外されたまま「審査継続中」とされている問題について、世論は「朝鮮学校は『北朝鮮』および朝鮮総聯の関係団体であるため支給対象から除外すべきで
このブログと入管の検閲について（ブログ管理者より） - リアルタイムな収容所！
本ブログについて、東日本入国管理センターからの（所長じきじきからの）リアクションがありましたので、読者のみなさまにお知らせいたします。なお、今回のこの記事は、毎回Big_Papaさんに代わって更新作業をおこなっている nagai が執筆しています。 この「リアルタイムな収容所！」は、東日本入国管理センターにいま現在収容されているBig_Papaさんによるブログですが、これがどのような方法で更新されているのかについて、まずは説明いたします。 日本の入管収容施設は、被収容者にパソコンや携帯電話の使用をいっさい認めていません。したがって、被収容者が外部に発信する手段は、郵便、収容所内に設置された公衆電話、面会や面会をとおしての書類等の宅下げに限られています。郵便や宅下げの書類は、収容施設の職員が検閲し、許可したものに限り、外部に発送できます*1。 本ブログは、Big_Papaさんが収容所内で書い
新在留管理制度：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
新在留管理制度の運用が７月に迫る中、行政の現場に混乱が広がっている。新制度を誤解し、滞在超過などで在留資格を持たない外国人に、これまで受けてきた行政サービス（母子手帳交付や就学、結核治療など）を提供しない意向を示す自治体もあるという。 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」などがことし１～３月、県庁所在地や政令指定都市など全国１００自治体に行った調査で分かった。 「子どもの権利条約」「国際人権規約」の締約国である日本は、これら国際条約などを根拠とし、人道的見地からも在留資格を持たない外国人に行政サービスを提供してきた。 政府は、国会答弁や総務省通知で、新制度でも在留資格にかかわらず行政サービス提供を継続することを明言している。だが、こうした国の方針は、いまだに現場には浸透していないようだ。さらなる周知が求められよう。 新制度に向け、大きな混乱をもたらしている第一の要因は、外国人登
外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明
東京都は、1995年以降、東京都私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）に基づき、東京都内の外国人学校に対し、私立外国人学校教育運営費補助金（以下、「補助金」という。）を支給してきた。東京都内の朝鮮学校（2010年４月現在10校）は、他の外国人学校と同様、1995年の制度開始当初から補助対象として指定され、2009年度まで、15年連続で補助金の支給を受けてきた。 しかし、東京都は、2010年度予算において、朝鮮学校を補助対象として含む内容で予算計上を行ったにもかかわらず、2010年12月21日付で交付要綱を改正し、朝鮮学校については「別途知事が定めるまで平成22年度（注：2010年度）の指定対象から除く。」として、補助対象から除外した。東京都は、2011年度も同様に、当初予算として計上しながら朝鮮学校を補助対象から除外する取り扱いを継続したが、今般提出された20
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「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」 - 弁護士ドットコムニュース
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マイナリ元被告、刑務所から釈放…入管施設移送 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）