＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、

20代で渡仏し、20年住んだのちに家族で帰国、現在は日本在住のエッセイスト、吉村葉子さん。2007年に刊行し、文庫だけで37万部を超えたベストセラー『お金がなくても平気なフランス人、お金があっても不安な日本人』からオンラインで初めで記事を紹介する第2回。24時間営業をする、しないでも話題となっているコンビニエンスストア。フランスにはコンビニそのものが存在していないのだが……。 同じ歳の日本人とフランス人が同時に、同じお財布を使いはじめたとしたらきっと、日本人が使っているお財布の方がずっと早くダメになるだろう。それはフランス人の彼女たちがモノを丁寧に使うとか、モノ持ちがいいのではなく、お金を出し入れするたびのお財布の使用頻度に差があるからだ。お金の出番だけをみるとまちがいなく、私たちの生活のほうがフランス人の場合よりも多いからである。統計学者でも経済学者でもない、20年間に私が接してきた彼ら

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■ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 アルコールとがんの関係が明らかに　DNAを損傷、二度と戻らない状態に 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011～2015年に31の国と地域で、25～65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されている。英ガーディアン紙が10月10日付と12日付で報じた。 調査では、16歳の時に自宅に何冊本があったか、

お葬式を家族葬にするという人が大変増えています。 この記事では、そんな家族葬のメリットとデメリットについて考えてみます。 家族葬ってどんな葬儀？ まずは家族葬が、どのようなお葬式の形なのかを確認しておきましょう。 家族葬とは、家族や親族だけが集まって行う小規模の葬儀のことです。 ひと昔前の葬儀では、家族や親族だけでなく、ご近所や職場の関係や友人知人など、幅広い人に参列をしてもらっていました（いまで言うところの「一般葬」）が、

文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市

オタク女子のリアルな生態を描き話題となった『浪費図鑑―悪友たちのないしょ話―』（小学館） 昨年8月発売の『浪費図鑑―悪友たちのないしょ話―』（小学館）という本が、「オタク女子のリアルな生態が描かれている」としてSNSで話題となった。そこに登場するのは、アニメやマンガ、同人誌や商業BLといったいわゆるアキバ系文化、さらにはアイドルの追っかけやホスト通い等々、自分の“推し”にお金や時間を“浪費”する女性たちの赤裸々な姿。そんな、いわゆるオタク女子の“お布施”が、現在のコンテンツ産業を動かしているのだという。果たして、オタク女子たちを突き動かす“覚悟の浪費”の心理とは？ その実態を探ってみた。 オタク女子は身の回りにいる!? 推しへの浪費は“愛” ここで言う“お布施”とは、「葬儀や法事の際に僧侶に渡す謝礼」のことではない。アニメやアイドルなど、自分の好きなジャンル（推し）の関連グッズを購入したり

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎

日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

生産と組織のフレキシブル化、金融化の進行、労働として動員される「生」 1960-70年代以降の激動がもたらしたポスト・フォーディズムは、非物質的なものをめぐって旋回する――Ｙ・ムーリエ=ブータン、Ａ・フマガッリ、Ｃ・ヴェルチェッローネ、Ｃ・マラッツィ、Ｍ・ラッツァラートらが論じる現代のグローバルな趨勢「認知資本主義」を、様々な事例を取り上げ、政治経済学的な視角から分析。 資本主義は葛藤や批判を糧にして変貌する。認知資本主義は、一九六〇～七〇年代の社会変動、抵抗、多形的な欲望、新たな主体性に資本主義が適応することから形成された。それが生産と組織のフレキシブル化、労働の人間化、個性的なライフスタイルの消費、等々である。進取の経営者はしだいに問題の性質を理解し、懐柔に転じる。カウンターカルチャーを通過した新世代の企業家たちもやがて頭角を現すことになる。しかしその適応は、ただの譲歩ではなかった。雇

GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ＆Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？　 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治

LRTの3文字を見て、鉄道好きがまず思い浮かべるのは欧州の都市ではないだろうか。しかしLRTはライト・レール・トランジットの略で、英語が語源であり、1970年代に北米で生まれたものだ。 既存の鉄道（ヘビー・レール）や地下鉄に代表される高速鉄道より小型軽量の車両を用い、費用の掛からない都市型鉄道システムというのがライトレールの定義で、現地でストリートカーと呼ばれていた路面電車の進化形と考えられた。 北米で最初のLRTとされているのはカナダのエドモントンの路線で、1978年に開業した。米国では1981年のカリフォルニア州サンディエゴが最初だった。その後ロサンゼルス、デンバー、セントルイスなど各都市に広まっている。いずれも新規開業路線であり、路面電車の近代化・高機能化によってLRTと呼ばれるようになった欧州とは経緯が異なる。 LRTと路面電車は別ジャンル 欧州は路面電車とLRTが同一と見なされる

バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2～4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス（以下、GS）のパートナー（共同経営）まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』（東洋経済新報社）では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト（数値）を執拗に積み上げて答えを導き

2016/12/13（火）8:00 　 ITmedia ビジネスオンライン なぜ日本経済は低迷が続くのか ITmedia ビジネスオンライン 先日、M−1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 【拡大画像や他の画像】 　「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決めるといっても過言ではない」 　確かに、海外のコメディアンのギャグとかを見ても、「なにがおもしろいの？」と感じるのは珍しくない。ただ、「笑い」というものはその国の文化、歴史、社会背景にも深く関わる。もしこの発言を、さまざまな国の「笑い」に関わる人々がご覧になったら、かなり異論が飛び出すのではないだろうか。 　断っておくが、お笑い界のレジェンドの発言にイチャモンをつけたいわけではない。個人的には日本のお笑いは大好きだし、日本人として自国の「笑い」は他国

高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるは、誠実な態度ではない。 同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。 原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。 ●　「バレなければ、やってい

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月5日号（ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす）より ※本記事の本文見出しはMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】「ポケモンGO」と「国土学」＝内閣官房参与 藤井聡 「社会や世間をよく知っているのはビジネスマン」という勘違い 8月1日に中央教育審議会の特別部会が、次期学習指導要領に関する審議まとめ案を公表しました。 （「次期学習指導要領　小学校の英語教育教化で年140時間増…」『産経新聞』2016年8月1日付） http://www.sankei.com/life/news/160801/lif1608010022-n1.html 小学校の英語正式教科化やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。 正式教科としての英語は、小学校5年生、6年生でそれぞれ年間70時間、つまり週2コマずつ行われることになります。現在は

現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画(三全総)でみられたことである。地方を純朴な場とみなす一方で、都会の風俗の堕落を嘆き、その都会によって地方が汚染されていると批判すること――それがこれまで地方賛美のひとつの型になってきた。 ただし現在の賛美の声

法要を営む際に、「アマゾン」で申し込むと僧侶を派遣してくれる「みんれび」のサービス「お坊さん便」（３万５０００円～）。全日本仏教会が「アマゾン」に対しサービス停止を要求して騒ぎになっているが、賛否両論飛び交う中で浮かび上がってきたのが、僧侶を取り巻く格差。袈裟の下に隠された世界は、悟りと無縁のサラリーマンにとって驚くことばかりで――。 「仏教会」がアマゾンに中止を求めた理由は、「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」というものだ。 「仏教界には、お布施は“お気持ち”なので、定額で示すものではないという建前があります。“定額”として明示されると、法要儀式の商品化につながり、その料金を払えない人は法要を行えなくなる、という理屈なのです」 こう説明するのは、「お坊さん便」に派遣僧侶として登録している近畿地方のある住職。しかし実際には、葬儀や法要布施の額を寺側が

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店