しらかば帳：医療現場の声 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先月、上田市で開かれたシンポジウム。地域医療問題に取り組む千葉県東金市のＮＰＯ理事長が講演で、報道のあり方を取り上げた。地元で病院に受け入れを断られた患者が亡くなった出来事を、ある全国紙は「受け入れ拒否」と報じた。ＮＰＯは当日の病院の勤務実態を調べ、診察に追われる当直医の多忙さを情報誌に掲載した。 「拒否ではなく『受け入れ不能』なのだ」というのが、現場の声だ。「現場、行政は実情を伝える勇気を持ち、市民は耳を傾けるべきだ」と理事長は訴えた。報道には両者をつなぐ役割があるはずだ。（宗）
新型インフルエンザ・ワクチン接種の優先順位を討議 - MSN産経ニュース
新型インフルエンザの対策を検討している政府の関係省庁対策会議は１８日、感染予防に効果が期待されるプレ・パンデミック（大流行前）ワクチンの接種について、対象者を職業別に５段階の優先順位を付けて接種する案を提示した。対象機関や企業を決め、今年度中に接種計画をまとめる。 政府案によると、感染症指定医療機関や検疫官といった感染リスクの高い医療従事者のほか、海外の往来が多い航空会社の搭乗員、船員など計１４職種、推定１００万〜２００万人を最優先で接種させる。 続いて、閣僚、首長、各省庁や自治体の新型インフルエンザ担当者など対策遂行の意志決定に関わる職種▽指定機関以外の医療従事者、介護、福祉従事者、医薬品・医療機器の製造販売業者など生命・健康維持に必要な職種▽国会と地方自治体の議員、報道関係者、警察官、法曹関係者など国民の安全・安心に必要な職種▽ライフライン従事者、運輸、通信、食品製造・小売り、金融事業
後期高齢者医療制度、７割の世帯で負担額軽減 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７５歳以上を対象に今年４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、国民健康保険（国保）から移った高齢者の保険料の試算額を読売新聞社が全国の自治体に調査したところ、７割の世帯で負担額が下がっていることが２８日わかった。 家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した調査は初めて。増減傾向には地域差も目立ち、政府が検討中の軽減策にも影響しそうだ。 調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い３市区町村を対象とし、１８３市区町村から回答を得た。モデル世帯は、〈１〉単身世帯〈２〉夫婦世帯〈３〉夫のみが７５歳以上の夫婦世帯〈４〉子供夫婦との同居世帯（３人）の４種類で、それぞれ、年金収入が年額７９万円の低所得者、２０１万円の平均的な厚生年金受給者、４００万円の高所得者で比較した。 それによると、低所得の単身世帯は、１０市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり
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仕分け人バッサリ「高所得の開業医を補助する必要はない」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
