政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞 TOKYO Web研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:「そのまんま麻生解散」 本紙が勝手に命名:政治(TOKYO Web)
麻生太郎首相は二十一日にも衆院を解散する。迷いに迷ったあげく、大逆風の中で解散する首相の決断には首をひねる人も多いことだろう。それでは、今回の解散、名前をつけると何だろうか。本紙政治部記者が知恵を出し合った結果、誠に勝手ながら「そのまんま麻生解散」と命名しました。 （政治部・衆院選取材班） 命名の理由は、説明するまでもないだろう。今の自民党の低迷は「そのまんま東」こと東国原英夫宮崎県知事を衆院選に担ぎ出そうとして国民から「節操ない」と受け止められたのが一因。もちろん、退陣を求める声が高かった麻生首相が、辞めずに「そのまんま」居座っているという意味も込められている。 複数の政治部員から出た意見が「バカヤローの解散」。麻生首相の祖父・吉田茂氏は自身の暴言が原因で「バカヤロー解散」を行ったのは有名だが、「の」が入るだけで意味は相当変わる。 「読み間違い解散」というのもあった。漢字を読み間違え、経
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東京新聞:郵政４分社 見直し言及 首相『小泉内閣時から反対』:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜記者発＞若者に届かぬ言葉:政治(TOKYO Web)
