社民党の福島瑞穂党首は6日、広島市内で記者会見し、同党が主張する「非核三原則の法制化」に関し「法律ができることが大事ではなく、三原則が真の意味で担保される現実をつくることが重要だ」と述べ、衆院選後に民主党と連立政権を樹立する際は柔軟に対応する考えを表明した。 社民党は7月24日に民主、国民新両党に対して法制化に前向きに取り組むよう文書で要請。衆院選後の連立協議の焦点の一つになるとみられていた。 これに関連し、民主党の鳩山由紀夫代表は広島市内で記者団に「三原則は法律より強い『国の意志』だと感じている。法律にすると、政権交代で曲げられてしまう可能性がある」と指摘し、法制化には消極的な考えをあらためて示した。