民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。 同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
首相発言、消費税を最低3年間上げないこと宣言＝与謝野担当相（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月３０日、与謝野経済財政担当相は消費税率引き上げに言及した麻生首相発言について「少なくとも消費税は３年間は上げないことを宣言したもの」とした。２００６年７月撮影（２００８年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 ３０日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は３０日、追加経済対策取りまとめ後に記者会見し、消費税率引き上げに言及した麻生首相発言について「少なくとも消費税は３年間は上げないことを宣言したもの」とした。 その上で、条件付きながら引き上げに言及したことは、将来世代に責任を持たなければならない強い意志の表明だと説明。「極めて率直な正しい発言」として同調した。 新たにまとめた追加経済対策については、金融危機で打撃を受ける中小企業や雇用不安に対応して、考えられるあらゆる手段をとったと説明。これに伴うＧＤＰ押し上げ効果については作業中と述べるにとどめた。対策に伴う第２次補正予算案の
首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ明言（読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。 第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。 衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
合併破談、小沢民主が国民新党に負けた - 政治ニュース : nikkansports.com
「小沢戦略」が、大連立構想に続き再び頓挫した。民主党の小沢一郎代表（６６）は１９日、次期衆院選挙前の合併を進めていた国民新党の綿貫民輔代表（８１）と電話で会談し、合併見送りを決めた。「対等合併」「党名変更」で折り合いがつかず、交渉は決裂した。一方、次の自民党総裁に確実視される麻生太郎幹事長（６７）は、自分が言わないうちから「１０・２６総選挙」説が浮上することに不快感を表明。両党トップとも、決戦前にして前途多難だ。 ２１日に開く民主党大会の“目玉”になるはずだった国民新党との合併が、決裂した。小沢氏は１９日午前、国民新党本部に綿貫氏をたずね正式に合併を申し入れる予定だったが、綿貫氏側から「待った」をかけられ、中止に。日程を変更して綿貫との党首会談をセットしたが、出はなをくじかれた。午後、郡山市で福島２区の会見に出席した際は合併実現にまだ意欲的だったが、夕方綿貫氏との電話会談で合併を断念。周囲
「右翼」対「左翼」の二大政党に再編せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政府・与党は、次期臨時国会を９月12日に召集し、会期を11月20日までの70日間とすることを決めた。 報道にもあるように、もともと福田総理は、会期を３カ月程度にする意向だったという。それに対して公明党は60日を主張していた。その間をとって70日間にしたというのは、まさに自民党と公明党の妥協の産物といってよい。 政局は解散・総選挙含みの政局になり、一部で政界再編もうわさされているなか、この原稿をまとめている間に、改革クラブなる４人のミニ政党が発足した。 だが、キャスチングボート狙いの小政党や、自民党の別動隊のような新党の設立はやめてほしいものだ。ちまたでは、平沼新党や小泉新党という声もあるが、本当に政界再編をする気があるならば、単なる数合わせではなく、政策に基づいて本格的な政界再編をしてほしいと思うのだ。 衆議院の定数480議席のうち300議席は小選挙区制をとっている。似たような主張
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
問われる「除染土」の行方 「極めて非科学的」自宅が“中間貯蔵施設”に 福島・大熊町出身の男性が明かす危機感 【つなぐ、つながる】 福島県には13年を経ても、重くのしかかる問題があります。福島第一原発事故では、大量の放射性物質がまき…
民主が資金パーティー/２万円会費で５千人出席
民主党は十四日、都内のホテルで「民主党パーティー ２００８ 政権交代」と銘打つ政治資金集めパーティー（会費一人二万円）を開き、五千人近く（主催者発表）が出席しました。 小沢一郎代表はあいさつで、次期総選挙について「政権交代の、すなわち日本の国の世直しの最大の機会であると同時に、最後のチャンスだ」などと「政権交代」を前面に強調。「国民の生活が第一」「自公政権のでたらめな国民生活を無視した政治を糾弾する」などと述べましたが、具体的に政治をどう変えるかには触れませんでした。 財界関係者のあいさつこそなかったものの、労組・企業関係者の姿が多く、パーティー収入が形を変えた企業・団体献金であることを裏付けました。 衆院選の一部小選挙区での民主党との選挙協力がまとまっている社民党の福島瑞穂党首や、参院で民主党との統一会派を組む国民新党の亀井久興幹事長と新党日本の田中康夫代表があいさつ。連合の高木剛会長が
小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。 週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」
民主党・長妻昭をおそった怪文書、自民党の攻撃？ : オフイス・マツナガのブログ
「ミスター年金」で一世を風靡した民主党の長妻昭は今や「居酒屋タクシー」の告発者としても有名。参考：長妻昭に関するニュース 昨年の参議院選挙では「厚生年金」問題が急浮上。自民党惨敗の一因ともなった長妻は民主党のヒーローでもある。 次の衆議院選挙では不人気・自民党にかわって「民主党政権誕生」も取りざたされいるのだ。 最近、そんなヒーローを「潰せ！」というのだろうか、永田町周辺に「長妻昭の過去の不祥事」と題する怪文書がばらまかれているのだ。 話は古い。 でも事実関係はあった。 「平成１２年９月、当時民主党公認で都議会議員選挙出馬の男（斉藤茂当時３３才、参議院小川敏夫ー弁護士資格有ーの元公設秘書）が終車違反（訂正：駐車違反）。 その身代わりに長妻の私設秘書の男（懸田潤当時３１才）が出頭したことが発覚。 さらにもう一人、長妻昭事務所の責任者の男（小野寺光当時５２才、長妻昭の公設秘書）が関わっていた事
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どうして日本の林業がダメになったのか
教科書には載っていない、生き証人の話をもとに、書いてみました。ちょっと過激な表現が多々ありますが、気にしないでください。国有林（林野庁）の話が多いですが、林業のなかで国有林の占める割合は大きいのです。 林業関係者からは、よくぞ書いてくれたという声をもらっています。多分（勝手に思っていますが）多くの林業関係者も同様のことを思っているみたいです。まあ、過激に書いています。色々誤解を招くこともあるみたいですが、これを機に、興味のある人は、さらに、独自で調べてみてください。もっと色々見えてくると思います。 戦後の引き上げ 日本が戦争に負けたこと。 海外の領地であった台湾、樺太、朝鮮半島、および満州国。軍事用として、民需用として多くの人が林業に従事していたのです。敗戦によって、すべてパァ。日本に戻ってきても働くところがありません。 また、石油のための大東亜戦争（中国市場の取り合いというのも
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民主と国民新、党名変更合意も「衆院選準備に支障」と断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080731k0000m010145000c.html
民主・鳩山幹事長、臨時国会で暫定税率廃止法案提出へ - MSN産経ニュース
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西岡教授「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委 - MSN産経ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000003-mai-pol