自民党の細田博之幹事長は24日、党本部で朝日新聞などのインタビューに応じ、党役員人事をめぐって麻生首相の姿勢を問題視したマスコミの報道について、「大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうが、そんなことどうでもよい」と批判した。そのうえで「それが国民の程度かもしれない」と批判の矛先を国民にも向けた。細田氏はその後、「誤解を招く表現だった」と記者団に発言を撤回した。 細田氏はインタビューで、麻生政権に関する報道について、「何が正しくて、どういう方向に行くべきかの座標を失ってウロウロ、(マスコミの)皆さんが磁石を失ってウロウロしているというのが私の分析だ」といらだちをあらわにし、「(首相が)字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」とも語った。
■ 麻生太郎総裁発言 「経済指標が出された。平成20年10〜12月の実質GDP成長率は前期比年率換算12.7%減という過去にないほどの大きな下がり方であり、経済全体への影響がある。原因は設備投資と外需の減少によるものである。今の第2次補正予算関連法案、来年度本予算と本予算関連法案を早急に成立させ、切れ目なくスピディーに実施することが最大の景気対策である」 「米国のクリントン国務長官が来日される。また、ロシアのメドベージェフ大統領とも会談をする予定である。今後、日本国の国益のためにしっかりとした会談を持ちたい」との発言があった。 ■ 細田博之幹事長発言 「平成20年10〜12月実質GDP成長率前期比年率換算12.7%減という数字を受けて、75兆円規模に上る1次・2次補正予算、来年度予算を早期に実行する必要がある。そのためには、早期に関連法案等も含めて成立させる必要がある。そのために政府与党
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