自民党の細田博之幹事長は24日、党本部で朝日新聞などのインタビューに応じ、党役員人事をめぐって麻生首相の姿勢を問題視したマスコミの報道について、「大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうが、そんなことどうでもよい」と批判した。そのうえで「それが国民の程度かもしれない」と批判の矛先を国民にも向けた。細田氏はその後、「誤解を招く表現だった」と記者団に発言を撤回した。 細田氏はインタビューで、麻生政権に関する報道について、「何が正しくて、どういう方向に行くべきかの座標を失ってウロウロ、(マスコミの)皆さんが磁石を失ってウロウロしているというのが私の分析だ」といらだちをあらわにし、「(首相が)字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」とも語った。
鳩山代表との党首討論で発言する麻生太郎・首相 =27日午後3時29分、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 政治とカネ 鳩山氏「何か積極的にやっていただけるのか、やっていただけないのかさっぱり分からないご答弁でありました。ただ、ぜひ企業・団体献金、われわれ、すり替えの議論をしているつもりは全くありません。李下に冠を正さずという言葉をお送りしておきたいと思いますし、ぜひですね、正しいことをやっていた、全部オープンにしていた。でもそのことによっても逮捕されてしまった。ならばその元を絶たなければいけないでしょうということで、われわれは、(やじに対し)うるさいですね、ちょっと静かにしてください。だからこそ、私たちは元を正そうじゃないか、元を断とうではないか。私も企業・団体献金を最初からすべて悪だと決めつけるつもりはありません。しかし、現実の問題として、このようないろんな事件が起きてしまう。このこ
自民党の井脇ノブ子衆院議員(比例近畿)がいずれも理事長をしている学校法人と財団法人との間で、3億4千万円に及ぶ不明朗な会計処理が行われていたことが分かった。財団側の事業の失敗による損失を学校側に肩代わりさせる一方、財団の帳簿にはこれを載せずに簿外で処理していた。 この処理で、グループ全体としては実態よりも帳簿上の財務内容がよく見えることになったが、損失の肩代わりなどで学校側は経営危機に陥っている。 学校法人は、静岡県菊川市で国際開洋第一高校(生徒数130人)を、和歌山県日高川町で同第二高校(同85人)を運営している「国際開洋学園」。財団法人は、小・中学生を対象に海上研修をしている「少年の船協会」(東京都豊島区)。 井脇氏側の説明などによると、少年の船協会は88年、自前で研修船を運航しようと青函連絡船の檜山丸を買って改造、「21世紀号」と名付けた。その際、金融機関から約8億円、学園側か
■ 麻生太郎総裁発言 「経済指標が出された。平成20年10〜12月の実質GDP成長率は前期比年率換算12.7%減という過去にないほどの大きな下がり方であり、経済全体への影響がある。原因は設備投資と外需の減少によるものである。今の第2次補正予算関連法案、来年度本予算と本予算関連法案を早急に成立させ、切れ目なくスピディーに実施することが最大の景気対策である」 「米国のクリントン国務長官が来日される。また、ロシアのメドベージェフ大統領とも会談をする予定である。今後、日本国の国益のためにしっかりとした会談を持ちたい」との発言があった。 ■ 細田博之幹事長発言 「平成20年10〜12月実質GDP成長率前期比年率換算12.7%減という数字を受けて、75兆円規模に上る1次・2次補正予算、来年度予算を早期に実行する必要がある。そのためには、早期に関連法案等も含めて成立させる必要がある。そのために政府与党
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