なぜ？安倍首相、ラグビージャージーの背番号9に苦笑 NZ首相と会談 | 毎日新聞共同記者発表終了後、ラグビー・ワールドカップの代表ジャージーを交換するニュージーランドのアーダン首相（左）と安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月19日午後0時10分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相と首相官邸で会談した。20日開幕のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会での両国代表の健闘を誓い、ラグビージャージーを交換し合ったが、用意されたジャージーの背番号は9。今大会が第9回大会に当たることにちなんだものだが、首相は「憲法9…
特集ワイド：ゆうかんなトーク 政治に体力、報道に提言を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
近藤勝重・夕刊編集長を聞き役に、旬のテーマを語り合う「ゆうかんなトーク」。第１回のお相手は小菅洋人政治部長です。支持率低下で混迷を深める民主党政権や新党騒動、さらには変革を迫られるメディアについて語ります。【構成・山寺香】 ◇小菅洋人・政治部長－－首相の言葉の信頼欠如、深刻 ◇近藤勝重・夕刊編集長－－普天間、政争の具にするな 近藤 新企画は「夕刊」に加え「勇敢」の意味も込めています。まずは与謝野馨、平沼赳夫両氏の新党「たちあがれ日本」です。ＴＢＳラジオの時事川柳に党名と立ち上がる際のひと声を詠み込んで「たちあがれ？ だったらむしろ“よいしょっ党”」や「立ち上がれその足腰で立てるうち」といった句がありました。 小菅 前途は厳しいと思いますね。新鮮味がないし、政策理念の違いが大きく、数合わせの印象が強い。ブームにはならないでしょう。 近藤 「サンデー毎日」の編集長だった時、首相になった日本新党
社説：連隊長訓示問題 政治発言の風潮危ぶむ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０日に始まった陸上自衛隊と米陸軍の共同訓練の開始式で、陸自側を代表して訓示した陸自第６師団第４４普通科連隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）が、「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。 鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題を巡りオバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と伝えている。連隊長は訓示後、「首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」とコメントしたが、首相発言をやゆし、批判したものと受け取られても仕方がない。 北沢俊美防衛相は「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思について言及している部分もある」と問題視。防衛省は１２日、文書による注意処分とした。 連隊長発言を聞いて、政府見解に反する論文発表で更迭された田母神（たもがみ）俊
子ども手当：首相、満額強調 財務相「経済効果１兆円」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。 子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。 みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の
ショートメール：組織の論理 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者をしていると「不祥事」を取材することがある。どうして早く公表しなかったのか、疑問に思うことも多い。一般の人の考え方とはかけ離れた「組織の論理」を見ることもある。 １１月２１日、菊川署の佐々木国宏署長が、島田市内の市道で法定速度を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し摘発された。県警は戒告処分にしたが、発表しなかった。警察庁の広報指針では公表に値しないというのが、その理由だ。 ところが、新聞で報道されると、県警は急きょ、署長を異動させた。県警は「厳正に処分したが、大きな影響が出たので異動させた」と説明した。「公表しなくていいのに、報道されたから異動せざるを得なかった」。そう話す県警幹部もいた。 でも、これで住民が警察官の交通指導を素直に受け入れるだろうか。警察の仕事は、県民の信頼が下支えしている。内向きの対応は、これまでかいた汗をフイにしないだろうか。県警が今後、どう対処するのか
余録：言い間違い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「お席になってお待ち下さい」。店員に言われても驚いてはいけない。「（席に）お掛けになってお待ち下さい」の言い間違いだ。「ほぼ日刊イトイ新聞」の投稿サイト「言いまつがい」にある「やすこ」さんの投稿である▲同じく「見りません！」は見てないし、知らないを思わず一言にした「かるがも大行列」さんの投稿。これら短縮型に対し「○○さんとこも居留守に入られたらしい」と言われた「そりゃ空き巣」さんの例のように根本的言い間違いもある▲日本人技師誘拐事件での「イエメンでゆうわくされた……」という官房長官のびっくり発言も誘拐と誘惑の根本的言い間違いだった。ただ２度も重なれば、トップの言い間違いが政権交代を招いた後だけに世人の耳目を集めるのも仕方ない▲「言いまつがい」には「巨人の原采配（さいはい）」と言おうとして「サラハイハイ」（「高校野球も好き」さん）というような音の逆転も多い。ただそんな音声の逆転も長い間繰り返
民主党：議員立法「例外」続々…禁止のはずが - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「政策決定の政府への一元化」に伴い、民主党が掲げた「議員立法の原則禁止」方針が揺らいでいる。同党は当初、９月１８日付の小沢一郎幹事長名の通知で、議員立法の対象を「選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」に限り、これに沿う官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案は議員立法を認めていた。ところがその後、他の法案でも各議員が小沢氏に働きかけて「お墨付き」を得る動きが続き、結果的に小沢氏の胸三寸で方針が決まる方向に傾いている。【鈴木直】 民主党は９日の常任幹事会で「政治改革推進本部」（本部長・小沢幹事長）の設置を決めた。小沢氏が成立に強い意欲を示す、国会法改正案の取りまとめをする場となる。 一方、この日民主党の山岡賢次国対委員長は、永住外国人への地方参政権付与法案の提出を巡って「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」事務局長の川上義博参院議員と会談し、議員立法で同法案を臨時国会に提出する
取材ノートから：ネガキャン ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネガティブキャンペーンは、国政選挙は良くて地方選挙は悪いなどということはない。国政だろうが地方だろうが、暗さや陰湿さを引きずる点では同じと思う。でも住民が最も頼りとする基礎自治体、つまり市町村長選でこれをやられたら、その地域の将来は暗い▲古里を悪くしようと立候補する人はいない。ネガキャンは、明るく元気に、魅力全開で政策を訴える力強さを候補者から削り取ってしまう。なにより候補者の妻や子や親や親せきの日常や人生さえ削り取る。古里に暮らすことが嫌にならないかと心配になる▲候補者たちの表情に暗い影がさして見えるのは単に私の主観なのだろうか。それとも気のせいなのか。どちらが鶏でどちらが卵かは分からない。分からないがそれはとても格好悪い。【佐藤伸】
しらかば帳：医療現場の声 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先月、上田市で開かれたシンポジウム。地域医療問題に取り組む千葉県東金市のＮＰＯ理事長が講演で、報道のあり方を取り上げた。地元で病院に受け入れを断られた患者が亡くなった出来事を、ある全国紙は「受け入れ拒否」と報じた。ＮＰＯは当日の病院の勤務実態を調べ、診察に追われる当直医の多忙さを情報誌に掲載した。 「拒否ではなく『受け入れ不能』なのだ」というのが、現場の声だ。「現場、行政は実情を伝える勇気を持ち、市民は耳を傾けるべきだ」と理事長は訴えた。報道には両者をつなぐ役割があるはずだ。（宗）
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
近聞遠見：セミの声も「ミンミン」？＝岩見隆夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
とにかく書き出しがいい。民主党幹事長代理、野田佳彦の新著「民主の敵－－政権交代に大義あり」（新潮新書）である。 同新書からは麻生太郎の「とてつもない日本」（０７年６月）、与謝野馨財務相の「堂々たる政治」（０８年４月）が刊行され、いずれもベストセラーになったが、野田の著書も話題になりそうだ。 その書き出しだが、のっけに司馬遼太郎、藤沢周平、山本周五郎の３人の名前を並べ、こう続ける。 ＜どなたも私の大好きな小説家です。この３人の小説には政治家に求められる最低限の資質が凝縮されている＞ 一つは夢。司馬の「坂の上の雲」「竜馬がゆく」の世界だ。このスピリットを持っていない人は政治家失格。 もう一つは矜持（きょうじ）。「たそがれ清兵衛」のような、藤沢が描く凜（りん）とした侍のたたずまいだ。政治と金の問題は飽きずに繰り返される。江戸時代の市井の下級武士の矜持を持っているかどうか。 政治と金？ おたくの新
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
発信箱：むなしい科学＝元村有希子（科学環境部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雨降れば雨に放射能雪積めば雪にもありといふ世をいかに 湯川秀樹はこの歌を、米国の水爆実験（１９５４年３月１日）の後に詠んだ。ノーベル賞受賞後は核兵器廃絶運動に取り組み、激しさを増す核開発競争を批判した。 太平洋上での実験は予想以上の破壊力を示し、操業中の「第五福竜丸」の乗組員２３人が「死の灰」を浴びた。日本は広島、長崎に続いて三たび核兵器を経験している。 そして今月、北朝鮮が地下核実験を実施した。「成功」を伝える発表文は「科学者、技術者らの要求に従い」と始まる。作っては試し、改良してまた試す。こうした試行錯誤なしに科学の発展はない。だが、科学者たちは結果の深刻さについて一度でも想像したことがあるだろうか。そう考えたらむなしくなった。 戦時中、米国で原爆開発計画に参加した科学者の回想録（「原爆をつくった科学者たち」岩波書店）。巨額の金を使って刺激的な先端研究ができる喜びと、世界初の核実験を成
発信箱：政権担当能力＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権交代が現実味を帯びて語られ始めたからだろう。「で、民主党には政権担当能力があると思うか」と質問を受ける機会が増えた。私はこう答えるようにしている。 「結局は、やってみないことには分からない」 無責任に聞こえるかもしれないが、実際、未知数なのだから、それが一番誠実な答え方だと思う。ブラックボックスのような予算書などを分析し、無駄遣いをあぶり出す力は今の与党議員より数段上だと考えるが、それだけで政権を担えるわけではない。不安は多々ある。 ただし、この議論をする際には同時に「では今の自民党に政権担当能力があるのか」と問い直すことも必要だ。 首相が簡単に政権を投げ出して、ころころ代わる。麻生太郎首相で次の衆院選を戦うかどうか、党内では再び「麻生降ろし」が真顔で語られている。しかも、国民のためでなく自分の選挙のためだ。 鳩山邦夫前総務相の辞任に至った西川善文日本郵政社長の進退問題は首相の決断力と
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