元国立国会図書館調査立法考査局専門調査員（外交・防衛担当） 松井啓
松井 啓 1941年3月新潟県長岡市にて生まれる。 1959年3月新潟県立新潟高校卒業。 1965年3月一橋大学法学部卒業。 1965年4月外務省入省。 1993年、在カザフスタン日本国大使館特命全権大使。 1996年、国立国会図書館調査立法考査局専門調査員。 1998年、在ブルガリア日本国大使館特命全権大使。 2001年、在ナイジェリア日本国大使館特命全権大使。 2004年、外務省退官。2005年、杏林大学総合政策学部客員教授。 2001年、ブルガリア大統領より「スターラ・プラニナ・第一等」を授与 (本データは『初代大使が見たカザフスタン』が刊行された当時に掲載されていたものです) 教員名 松井 啓 教員名フリガナ マツイ アキラ 職位 客員教授 1965年 一橋大学法学部卒業、外務省入省、英国陸軍教育学校留学 1966年−68年 ロンドン大学、モスクワ大学留学 1968年以降 在ソ連、
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書−北海道新聞[政治]
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書 （02/18 16:25） 外務省が国立国会図書館への出向職員を通じて、国会議員ら利用者が図書館で何を調べているかに関する個人情報を入手し、省内で回覧していたことが、外交文書とともに１８日公開された外務省の文書で分かった。国会議員らは「三権分立に反する」と怒っている。 文書は、１９９８年１月７日付で外務省官房総務課作成の「国会議員などからのレファレンス状況報告について」。３枚あり「秘 無期限」の印がある。外交文書の公開は３０年以上だが、７１年の日米外相会談の公開資料の中に含まれていた。 ＜北海道新聞２月１８日夕刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
東京新聞:思想統制を物語る朱書 検閲受けた原本を展示へ:社会(TOKYO Web)
戦前の出版検閲の実態について、当時の検閲官が筆を入れた出版物の原本などで振り返る展示会が、東京都千代田区立千代田図書館（九段南一）で二十四日から開かれる。展示物からは、知られざる思想統制の実務の一端が浮かぶ。 （中山高志） 検閲制度下では、出版社が発行日の三日前までに、内務省に出版本を納本。検閲官は、問題箇所に傍線を引いたり、考えを書き込んだりする検閲原本として使い、発売を許可するかどうか判断した。 許可された検閲原本は、内務省から当時の東京市立駿河台図書館（現千代田図書館）など計四館の同市立図書館に保管を委託されることがあり、「内務省委託本」と呼ばれる。このうち、千代田図書館の委託本の存在が研究者の調査で近年確認され、三年前に同図書館が一般公開した。
火災保険図 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
「火災保険地図」「火災保険特殊地図」「火保図」とも呼ばれます。保険料率の算定のため、昭和のはじめ頃から30年頃まで作られた地図です。いくつかの製図会社が現地調査をして原図をつくり、それを複製して保険会社に納めていました。収録地域は火災保険が売れると見込まれた市街地が主です。 特色として、大縮尺の地図であり（製図会社やシリーズにより1:600～1:1,200など）、一戸ごとの情報が記載されていることが挙げられます。地番だけのシリーズもありますが、 細かいものは、建築物の構造、業種、住民の名前まで記入されています。そのため、昭和期の街並み再現など、歴史研究にしばしば使われます。同様の目的で使用できる地図として商工地図があります。 1.国立国会図書館の所蔵当館では、横浜市・鎌倉市のごく一部のものしか所蔵していません。 土井正造著『〔横浜市火災保険図〕』シリーズ（横浜火災保険図協會 1942.7）
国立国会図書館の蔵書電子化と未来の図書館の姿 長尾 真 国立国会図書館長：HH News & Reports：ハミングヘッズ
Googleの攻勢 ―Googleが「Googleブックス＊1」「Googleエディション＊2」によって、書籍の電子化を進めていますよね。 長尾氏 本を電子化することによって、利用者が電子書籍端末でどこにいても自由に読めるようになります。 しかしそのためには電子書籍の流通プラットフォームをうまく構築して、利用者にとってそう高くない値段で、電子図書の相互利用ができるような環境をつくる必要があります。端末を広く普及させることと同時に、そうした利用環境を整えることが非常に重要になってくるのです。 ですから、電子書籍の流通プラットフォームをどのように構築するかが今業界で最も関心の高いものとなっています。 現在Googleエディションで行っているのは、出版社が本をGoogleに預け、Googleがデジタル化してデータベースに電子書籍を貯めて、利用者に販売する。Googleは売り上げの中から手数料をと
国立国会図書館の「雑誌記事索引」の記事件数が1000万件を突破
国立国会図書館が1949年から提供している「雑誌記事索引」の収録記事件数の合計が、2010年11月4日に、1000万件を突破しました。現在の採録対象は約1万誌となっています。 「雑誌記事索引」の記事件数が1,000 万件を突破しました（2010/11/4付け国立国会図書館のニュース） http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1190235_1531.html （プレスリリース） http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/__icsFiles/afieldfile/2010/11/04/pr20101105.pdf 雑誌記事索引採録誌一覧 http://www.ndl.go.jp/jp/data/sakuin/sakuin_index.html 国会図書館、「雑誌記事索引」の収録記事件数が1000万件を突破（2010/10/5付け
国立国会図書館、学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について発表
国立国会図書館は2010年9月17日、「学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について」を記者発表しました。 これは、国立国会図書館がデジタル化を行う、1991年度から2000年度までに国立国会図書館に送付された学位論文（博士）約14万件分について、(1)国立国会図書館における全文複写提供及び公衆送信、(2)デジタル化した学位論文の複製物の学位授与大学への譲渡、(3)学位授与大学における(2)で譲渡された複製物の全文複写提供及び公衆送信、の許諾を、学位論文の著者に依頼するというものです。この許諾依頼は、国立国会図書館と学位授与大学（一部を除く）が協力して行います。 学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について（付・プレスリリース） – 国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1190008_1531.html 参考： 国
科研費研究成果報告書に関する産経の記事について - 日々記―へっぽこライブラリアンの日常―
昨日産経新聞に載ったこちらの記事。 国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 例え主張自体が正しいとしても、論旨展開を誤ると軽く見られてしまう記事の分かりやすい例です。 推測するに、記者さんが最も言いたいのは、 「科研費研究成果報告書について、折角国立国会図書館（NDL）に納本されているのに、著作権法に照らして全文複写が認められない。国の予算を費やしているのだから、電子媒体で提出されていない過去の報告書についても、著作権問題をクリアした上で是非遡及電子化・インターネット公開を進めてもらいたい」 ということだと思うのですが、 「文科省担当者だって忸怩たる思いでいるのに、著作権法を盾に全文複写を認めないNDLの唐変木め」 としか読めない文章になっている辺りがかなりダメだと思います（笑）。せっかく良いことを言おうとし
産経記事：国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 - Takeda's Report
8/20付け産経記事に表題のようなものがあった。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100820/crm1008200131005-n1.htm 趣旨としては国の研究費の報告書がネットで読めないということ。 ”国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。” って、そもそもそんなことが昨日「発見」されたのですか、と突っ込みたくなるほど、ピンぼけ記事。 あまりにピンぼけすぎる記事なんで、誤解を招かないためにちょっと説明をしたいと思う。 元来、科研費の報告書（一定規模以上の課題の種類）には冊子体の報告書の提出を義務づけていた。この記事でいう「報告書」とはこのことを指している。ちなみに報告書には他にも実績報告書とか別種のものがある。冊子体での報
国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。 科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。 原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外
「国立国会図書館サーチ（開発版）」の公開に寄せて (1) - 簡単な日記 はてな仮店舗
本日、「国立国会図書館サーチ（開発版）」（以下 "NDL Search"）が公開されました。このサービスでは、私たち Project Next-L の開発している図書館システム"Next-L Enju"が利用されています。 Enjuの開発には、さまざまな方々から多大なるご協力をいただきました。また、このサービスはEnjuだけでなく、書誌の収集や同定など、多くのシステムで構成されているものであり、それぞれのシステムに多くの方々が携わっています。関係者のみなさまには、ここで改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 NDL Searchそのものに対しては稿を改めるとして、まず現在のEnjuのことから触れさせていただければと思います。 改めてProject Next-Lの初期に書かれた「このプロジェクトについて」を見ると、プロトタイプとはいえども最も早い段階で、中小規模の図書館ではなく国
国立国会図書館サーチ
リサーチ・ナビ 調査のポイントや参考になる資料・Webサイトなど、調べものに役立つ情報を、テーマや資料の種類に沿って紹介します。
2010-08-16
明治末から戦前にかけて田端に存在した天然自笑軒について色々情報が集まってきた。 まずは、「天然自笑軒引札」*1を書いた森鴎外の日記。 大正7年5月13日 月。驟雨。参館。往天然自笑軒。修賀古啓小祥也。 「賀古啓」は賀古鶴所の妻で、一年前に亡くなっている。その一周忌が自笑軒で開かれたということらしい。自笑軒では、芥川龍之介の死後、河童忌の法要が自笑軒の空襲による焼失まで開催されることになる。 坪内逍遥の日記にも出てくる。 大正7年10月17日 日高只一 来廿日 田端自笑亭小会の件につき来る 10月18日 日高 明後二十日の会延期 日暮里に住んでいた野上弥生子の日記には、 大正14年9月13日 朝鶴田氏来訪。引きつづいて大嶋氏来訪。お昼に自笑軒に招待する。大島氏法政の借金のことで（彼の義父平尾氏より）わざわざ来て下すつたのである。 この他、『文藝時代』1巻2号（大正13年11月）所収の「同人相
高木浩光＠自宅の日記 - 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5)
■ 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5) 平成22年4月1日施行の改正国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館が、国・地方公共団体等の公共機関を対象に、インターネット上で公開されている資料のWebクローラによる収集を開始したという。その説明資料によると、クローラのアクセス間隔の基準は「1秒以上」だという。中野区立図書館の場合、/robots.txt が置かれておらず、セッションタイムアウトは実測で600秒*1であることから、1秒間隔でクローラが来ると*2、散発的につながらない状態がしばしば発生すると思われる。 目次 /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 国立国会図書館法第25条の3第2項に違反 国会図書館が公共機関のWebサイトを消滅させる虞れ /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 中野区立図書館や岡崎市立中央図書館は、三菱電機
新文化 - 国立国会図書館、今年10月末から書誌基本情報提供へ
出版物の書誌基本情報を納本から数日後に同館ホームページから無償でダウンロードできる「新着情報提供プロジェクト」を開始する。 現行では、納本された書誌情報を提供するのに30日程度を要するが、新サービスでは納本から4日ほどで可能。新サービス導入後も現行の書誌情報サービスはそのまま利用できる。 項目の内訳は、（ＮＤＬ)書誌ＩＤ、標準番号区分、標準番号、本タイトル、シリーズタイトル、シリーズ部編番号、シリーズ部編名、巻次、版表示、タイトル責任表示、本体価格、官庁名等、出版年月日等、出版者等、データ作成日。これらの項目に含まれない、JP番号、よみがな、ＮＤＣなどの項目については、新着情報のダウンロード提供から2～3日後に「新着情報検索サービス」（本年中に稼働開始）で検索可能となる。
国会図書館を活用 - PHOTO GRAPHICA編集部BLOG
17:04 そろそろ8月20日発売のPHOTO GRAPHICA VOL.20の編集が佳境に入ってきて、取材や企画の調べ物をする時間が増えてきました。たいていのことはインターネットで調べられますが、ネットに載っていないのが、過去の雑誌に掲載された情報と写真集の中身。編集部では、こういう情報を調べるときに活用しているのが国会図書館と東京都写真美術館の図書室です。とくに国会図書館は、過去に発行された雑誌のバックナンバーがほぼ揃って収蔵されている（たまに無いものもある、理由は後述）ので、媒体名とある程度の年代がわかれば、目当ての情報に容易にアクセスすることができます。とはいえ、国会図書館は書庫に本棚がずらりと並んで目的の図書を探して貸し出しを行う図書館（開架式図書館という）ではなく、目当ての資料を検索して貸し出し依頼を提出して係員に書物を出して閲覧する閉架式図書館であるため、利用にはちょっとした
CA1716 – 図書館によるTwitter活用の可能性 / 原 聡子
図書館によるTwitter活用の可能性 シンプルなサービス「Twitter」旋風 近年、Twitter（ツイッター）というウェブサービスが話題である。本稿では、様々に指摘されているTwitterの特徴のうち一部を取り上げながら、図書館によるTwitter活用の可能性を探る。 2009年以降、Twitter旋風とも言われるほどに注目を集めているが、その正体は、「ツイート（tweet）」と呼ばれる140字以内のメッセージをウェブ上に投稿するという、至ってシンプルなサービスである。無料のユーザ登録をすれば、誰でもツイートを投稿できる。さらに、気に入ったユーザがいれば、「フォロー（follow）」することができ、ユーザに割り当てられたホームページには、自らのツイートとフォローしているユーザのツイートが時系列に表示され、それらを一覧することができる。 2006年に米国でサービスを開始したTwitt
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