「農業」数日でやめた元派遣 甘くない現実と甘い発想
100年に一度級の不況の影響で、国内でも派遣切りをはじめとして、数十万人規模の失業者が発生している。それでも、まったく求人、働き場所がないわけではない。とくに作業者の高齢化や後継者不足、休耕地問題に悩む地方では、自治体もあの手この手で人を集めて、「雇用の受け皿」になろうと目論んでいる。 そんなこんなで、いまは空前の就農（を検討する）ブームなんだそうだ。就農説明会などに足を運ぶ人が増え、農業への関心はたしかに高まってると見られる。だがしかし、実際に就農し、続けるとなると、なかなかむずかしい――。そんな実態を報告したのが今回の放送「『派遣切り』農業を目指す」だ。 高付加価値作物に注目 ある農家は、派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまったという。「なにしに来たんやという感じの子が何人もいた。やっとられんわという感じにはなりますね」（社長） そこで実際に辞めた人に話を聞いてみ
大学生、農業に熱視線 「田舎で働き隊！」説明会に殺到 - MSN産経ニュース
世界金融危機の影響で、「内定切り」が相次ぐなど就職活動が厳しくなっている大学生の間で、農業に熱い視線が集まり始めている。農林水産省が旗振り役となって都市部から農山漁村に人材を派遣する「田舎で働き隊！」の説明会が始まっているが、募集定員を超える参加希望者が殺到。その半数を大学生が占めているという。 雇用環境が悪化する都市部と、人手不足が続く農山漁村部－。この雇用のミスマッチを解消しようと、農水省が平成２０年度から始めたのが「田舎で働き隊！」事業。都会の人々に、農業や漁業の仕事に実際に携わる体験研修に参加してもらい、日々の仕事や地域コミュニティーになじむことで就労の可能性を広げるのが狙いだ。 麻生太郎首相が打ち出した緊急経済対策に盛り込まれ、２０年度補正予算と２１年度予算案で計１２億円を計上。研修事業自体は、ＮＰＯ法人や民間企業に委託し、すでに説明会が始まっている。 京都府京丹後市など全国７府
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
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公共事業をやめて強くなったゼネコン：日経ビジネスオンライン
