高木浩光＠自宅の日記 - 香母酢とライムの違いから日本の異端ぶりを読み解く
■ 香母酢とライムの違いから日本の異端ぶりを読み解く 先々週、こんなニュースがあった。 児童ポルノ公開の疑い、交換ソフト利用の10人書類送検, 朝日新聞, 2009年11月7日 捜査関係者によると、書類送検されたのは、全国の10〜50代の男。いずれも世界有数の利用者がいる「Cabos（カボス）」と呼ばれるファイル交換ソフトを使い、日本人の中学生の少女を写した同じ画像をネット上から入手して自宅などのパソコンに保存。他人が閲覧できるように公開していた疑いがある。カボスは、1人がパソコン内の特定の場所に画像などのファイルを保存することで、ネットワークでつながる他のソフト利用者も入手、保存できる仕組みになっているという。 少年課が５月、児童ポルノの捜査にカボスを導入したところ、この少女の画像を多数の利用者が保存、公開しているのを確認。（略） 10人のうち3人は、すでに略式起訴され、罰金50万円の略
高木浩光＠自宅の日記 - 日記予定、Nyzillaの進捗
■ 日記予定、Nyzillaの進捗 「Winny作者事件二審無罪判決で今後どうなるか」といったエントリを書かなくてはと思っていたが、まだ書いていない。書きたいのは次の点など。 判決を伝える新聞各紙の論調がもたらしかねない今後への悪影響。 朝日新聞10月8日夕刊大阪3版掲載の安田直氏の有識者コメントに見る典型的な害。 私の新聞コメントについて。 金子氏の発言内容が以前から変わってきている件。 （金子氏発言に依拠すると）私たち（利用者、開発者）はどうするべきなのか。 金子氏に望むこと。 高裁の判決理由についての考察（判決要旨を基にして）。 ところで、開発中の「Nyzilla」は、かなり開発が進み、残すところあと1つを実装すれば、機能的には完成といったところとなった。 最初の接続時には注意書きが出る。*1 このプログラムは、いわゆる「クローラ」ではなく、アドレスバーの「接続先」に入力されたホスト
米大統領専用ヘリコプターの機密情報、P2Pで漏えいか
米大統領専用ヘリコプター「Marine One」に関する機密情報がファイル交換ソフトを通じて漏えいした可能性があると報道各社が伝えている。 バラク・オバマ米大統領の専用ヘリコプター「Marine One」に関する重要情報がファイル交換ソフトウェア（P2P）のネットワークに流出した可能性が指摘されている。米報道各社が3月1日付けで伝えた。 それによると、P2Pネットワークを監視する米Tiversaの従業員がイランのIPアドレス情報を基に、Marine Oneの設計データや同型機に関する製造費用などの詳細なデータをP2Pのネットワーク上で発見した。 流出元は米国内の防衛システム関連メーカーとみられるが、流出情報の詳細内容は公表されていない。Tiversaのボブ・ボバックCEOが報道各社に寄せたコメントでは、「われわれは、具体的にどのような情報がどこから漏えいしたかを特定している」と述べている。
高木浩光＠自宅の日記 - Nyzillaをリリースすべきか迷う
■ Nyzillaをリリースすべきか迷う 29日補足: 以下について「u-aizu.ac.jpは国立大学ではない」といった指摘を受けた。「ある国立大学」とは図1のことではないのだが、最初の段落が長過ぎて読み難かったようなので、改段落を2つ挿入して段落を3つに分割する修正を施した。 大学や会社で稼働するWinny ある国立大学の事務系部局のものと思われるドメイン名のIPアドレスが、2006年からずっとWinnyネットワーク上に観測されている。これは何なのかと以前から気になっていた。[改段落挿入29日] 最近はどうなっているのかと、2009年1月20日〜24日の期間に「WinnyWalker」で観測されたWinnyノードの全部について、IPアドレスをDNSで逆引きしてドメイン名を集計してみたところ、他にも大学のドメイン名上で稼働しているWinnyノードがいくつか見つかった。[改段落挿入29日]
Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
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