アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず | NHK
アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。 追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。 消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。 しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりし
ジャニーズがタレントに「お年玉」経費にあたらず 国税、9千万円分：朝日新聞デジタル
ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。 ジャニーズ事務所は27日、朝日新聞の取材に対し「見解の相違はあったが、国税当局の指導に基づいて修正申告し、納税も済ませている」と回答した。 ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。いずれもジュリー氏が社長を務めている。 関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ/デイリースポーツ online
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ 拡大 お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。 この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。 じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。 この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝ってい
「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い 収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル
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「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化 | ゲキサカ
国税庁が今月14日、Jクラブの広告宣伝費に関する税務上の取り扱い方針を明示したのを受けて、Jリーグ側も19日、第7回理事会後のオンライン記者会見で見解を述べた。村井満チェアマンは「Jリーグを支えるスポンサーにとって、とても大きな判断が示されたということで大変ありがたく思っている」と前向きに受け止めた。 国税庁の公式サイトで掲載されている資料によると、Jリーグは今月11日、木村正明専務理事名義で国税庁に税務上の取り扱いに関する照会文書を送った。 ここで確認したのは、親会社の支出に関する以下の3点だ。なお、ここでいう親会社とは「直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます」としている。 ①親会社が子会社にあたるクラブ運営会社に広告宣伝費を支出した場合、支出額は当該事業年
＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ 弁論開かず期日指定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。 外れ馬券を巡っては最高裁が１５年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「１５年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
東京新聞:人気の 「サザエさん」像に課税? 東京 世田谷・桜新町商店街 :社会(TOKYO Web)
髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？ 東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
フランクフルトの税関 - kom’s log
このところフランクフルトの税関で立て続けに演奏家のバイオリンが課税対象になってその場で払えない高額であるため没収された、という件が話題になっている。 http://matome.naver.jp/odai/2134941753199027401 http://nofrills.seesaa.net/article/296070497.html あららー、と思っていたら10日前私が日本からドイツに戻ってきたとき、見事にフランクフルト空港ターミナル１の税関で引っかかった。私は近年税関で捕まることは滅多にないのだが、今回はいかにも移民風な安い布製のでかいスーツケースにボロい小さなボストンバックだったんで、怪しい、と思われたんだろうな、と捕まった瞬間に思った。以前はかなりヨレヨレの格好していたからよく捕まっていたものである。 とはいえ今回なにが問題になったかというと、スーツケースに一杯入っていた両
デヴィ夫人『私は日本を去ります！ 原発の為ならず、 日本の追剥のような税務署の為に』
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 私はこのたび、 ＮＹに立つ前、 弁護士に呼ばれました。 そして、 私自身が、 法廷に、 出廷する予定であった裁判所の方から、 「その必要がない」 と言われたとのこと。 つまり、 私の戦っている件が〝敗訴〟になる ということを 示唆されたのでした。 判決は ５月１２日（木）に 言い渡されるのです。 実は、 私は 東京地方裁判所 民事第2部において、 渋谷税務署を相手に、 所得税の更正処分の取り消しを求め、 戦い、 訴訟を起こしておりました。 私は、 スカルノの亡き後、 誰も頼らず、 誰の助けもかりず、 独りで一生懸命、 今まで働き 生きて参りました。 一時は、 「スハルト政権下」 のインドネシアに戻り、 １０数年間、 フランスのエンジニアリン
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
マリフアナ合法化、住民投票で判断…米加州 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州は２４日、マリフアナ（乾燥大麻）の使用合法化の是非を問う住民投票を１１月に実施すると発表した。 同州は１９９６年に医療目的に限ってマリフアナ使用を合法化しているが、今回は嗜好(しこう)品としての合法化を問うもの。 合法化を目指す活動家らが投票に必要な署名を集めた。住民投票にかけられる案は、２１歳以上の人にマリフアナ１オンス（約２８グラム）までの所有を認めるほか、一定量の栽培も出来ることとし、郡や市当局には課税権を与える、というもの。 カリフォルニア州は未曽有の財政難に陥っており、昨年は州議会でもマリフアナ使用を認める法案が審議された。可決には至らなかったが、マリフアナ課税による税収は年間１４億ドル（約１３００億円）に達するとの試算結果まで公表されていた。昨年の世論調査でも、マリフアナを合法化した上での課税に賛成する州民が５６％に上った。 一方、反
ＩＢＭが４千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模 - MSN産経ニュース
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。 関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。 ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税
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