ピアノ教室など ＪＡＳＲＡＣを集団提訴 | NHKニュース
ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会がピアノなどの楽器の教室から著作権の使用料を徴収する方針を示していることに対し、教室を運営している全国の２４９の会社などが、教育目的の演奏は対象外だとして、使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしました。 これに対し、教室を運営している全国の２４９の会社などはＪＡＳＲＡＣに対して、使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと、教育のための演奏は使用料が必要となる「公衆に聞かせることを目的とした演奏」ではなく、昭和４６年に著作権法が施行されて以来、音楽教室は対象外として運用されてきたとしています。 また、作曲家や演奏家を育成するには楽曲の演奏が必要で、使用料の徴収は音楽文化の発展を妨げることになると主張しています。一方、ＪＡＳＲＡＣは「訴状が届いていないためコメントできる状況にありません」としていま
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
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