また一人、子どもが死にました。また一人、重い障害を負いました。 「毎年、柔道事故で約4人の子どもが亡くなり、約10人が重い障害を負っている」という事実に、日本中が驚愕したのは2010年。中学校における武道必修化が2年後に迫った時期でした。中学・高校の学校内における柔道事故の死亡者は、1983～2011年の29年間で、実に118人に及びます。 （内田良名古屋大学大学院准教授著「柔道事故」河出書房新社より） その後、2012年から2014年の死亡事故の発生は0件となりました。 しかし、2015年5月に福岡の中学1年生が急性硬膜下血腫で、8月に横浜の高校1年生が熱中症で、昨年4月に仙台の高校3年生が頸椎脱臼骨折で死亡しています。 つまり、1983～2016年の34年間で、121人もの生徒が柔道事故で亡くなっているのです。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryouc

一般的な話題 UCLAにおける死亡事故で指導教授が刑事告訴される 2012/2/29 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から 投稿者: ペリプラノン 有機化学美術館さんでも紹介されておりましたが、今月のnatureダイジェスト誌にカリフォルニア大ロサンゼルス校(以下UCLA)で起きた化学実験中に起きた死亡事故に関する続報が掲載されていました。報道によれば、事故から丸３年が経過しようとした2011年12月27日、死亡した研究助手の所属研究室のPatrick Harran教授と、カリフォルニア大学理事をカリフォルニア州の地方検察局が、「労働安全衛生基準の意図的な違反により被用者を死亡せしめた」として刑事告発したとのことです。 有罪となればHarran教授は最長で懲役４年６ヶ月が、UCLAは再考で150万ドルの罰金が科せられる可能性があります。それに対しUCLA側は「著しく正義に反する告発

【事例発生日付】1970年4月8日 【事例発生場所】大阪市天六地下鉄工事現場 【事例概要】 天六地下鉄工事現場で、 継手の抜け止め施工をしなかったガス中圧管から、突然都市ガスが噴出し構内に充満、 大阪ガスパトロール車のエンジンの電気火花が引火して炎上。 多数の見物人が集まったところで、爆発した。 死 者79名、負傷者425名の大事故となった。 【事象】 天六地下鉄工事現場で、 ガス中圧管から突然都市ガスが噴出し構内に充満、大阪ガスパトロール車の エンジンの 電気火花が引火して炎上。 多数の見物人が集まったところで、爆発した。 死者79名、負傷者425名の大事故とな った。 【経過】 1969年3月20日、 東京・板橋の地下鉄工事埋戻し跡で ガス中圧鋳鉄管が折損してガス漏れ爆発が発生。 関係機関 がガス関連工事での保安の指導を強化していた。 1970年4月8日、 工事現場全域約3,000㎡を

印刷 　２４日午後７時５０分ごろ、東京都品川区西大井４丁目のＪＲ横須賀線西大井―武蔵小杉駅間の陸橋「金子跨線橋（こせんきょう）」付近の区道から、タクシーがガードレールを突き破って約１０メートル下のＪＲ横須賀線の線路に転落、走行中の同線横須賀駅行きの普通列車と衝突した。列車はタクシーを約２０メートル引きずるように進んだ後に停車した。 　東京消防庁によると、この事故でタクシーの運転手と乗客の計男性２人が一時車内に閉じこめられたが、救出された。２人ともけがをしているが、意識はあるという。列車の乗客にけが人はいないという。 　警視庁大井署によると、タクシーは右カーブを曲がりきれずに、線路に転落したらしい。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。 中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に、「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。 しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、7月2

◇「生きた心地しなかった」 煙が迫り来る暗闇の中、手をつなぎ、励まし合って辛くも大惨事を逃れた。占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で２７日夜、特急「スーパーおおぞら」が脱線、炎上した事故。「地獄のようだった」「生きた心地がしなかった」。乗客らは黒くすすけた顔で口々に恐怖の一夜を語り、「避難誘導がなかった」とＪＲの対応に不満を訴えた。【片平知宏、小川祐希、金子淳】 金曜夜に札幌に向かう列車には、週末で一時帰省する単身赴任客らでほぼ満席だった。 乗客らによると、列車は「ドンドン」などと異音がした直後にトンネル内で急停車した。「そのまま待機してください」。車内アナウンスが入ったが、後列の１～３号車内に煙が立ち込め始めた。「１～３号車の人は４～６号車に移ってください」。この指示を最後にアナウンスは途切れた。「どうなっているんだ」「避難するぞ」。乗客らは自ら非常用ドアコックを開けて車外に出たという。 釧路

会見するＪＲ西日本の佐々木隆之社長（右から２人目）と信楽高原鉄道の今井恵之助社長（同３人目）ら＝１４日午後、滋賀県甲賀市信楽町（撮影・高部洋祐） 信楽高原鉄道事故から丸２０年を迎えた１４日、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本は、鉄道の安全確保に向けて連携することなどを盛り込んだ共同メッセージを発表した。今後、両社で事故対応訓練を実施することなどを検討する。　今月、事故の補償金の負担割合をめぐる訴訟が終結したことから、両社は連携策を協議。この日、滋賀県の嘉田由紀子知事らが立ち会い、ＳＫＲの今井恵之助社長とＪＲ西の佐々木隆之社長がメッセージに署名した。　共同訓練のほか、ＪＲ西が尼崎脱線事故を受けて２００７年４月に設立した社員向けの研修施設「鉄道安全考動館」（大阪府吹田市）をＳＫＲ社員が利用することも検討。同館には、信楽事故の概要をまとめたパネルも展示している。　メッセージ署名後に会見したＪＲ西

東京電力は１５日、東電福島第一原子力発電所１号機が、東日本大震災による津波到達後５時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは３月１２日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 　福島第一原発は、３月１１日午後２時４６分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同３時３０分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 　このため炉心では核燃料からの熱（崩壊熱）のため冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 　東電の記録データなどをもとにした解析によると、午後６時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり、「炉心の一部露出」が始まった。さらに午後７時半ごろには、

東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。 原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性

デジタルグローブ社が３月１８日に撮影した福島第１原発の衛星写真。中央右から１号機、２号機、３号機、４号機（ロイター＝共同） 福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。　政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」とする方向で検討に入った。　ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。　原子力安全委の班目春樹委員長は、１時間当たり１万テラベクレルの放出が「数時間」続いたとの推計を明らかにした。　１時間当たり１万テラベクレルの放出が数時間続けば、レベル７に当たることになる。現在は同１テラ

福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺（すいかん）」を検討していることが七日、分かった。水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。 政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。 水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。熱で蒸発する水は外部から注入。燃

東日本大震災による大津波で、深刻な事故を引き起こした福島第一原発。その安全性のもとになる国の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎・京都大名誉教授（７０）が本紙の取材に応じ、「今回のような津波の予測ができなかった。申し訳なく思っている」と謝罪した。震源近くで福島第一だけ事故が発生したことにも言及。「多重防護システムに弱点があった」と認めた。　（梅田歳晴）

東京電力は４日午後７時すぎ、福島第一原子力発電所内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。原発の地下などにたまって問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するなどのため。数日かけて計１万１５００トンを放出する。今回の事故で汚染された水を意図的に放出するのは初めて。

福島第一原発２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）の亀裂から放射能汚染水の海への流出は、４日午前７時時点でも止まっていない。東電は、上流から乳白色の粉末（トレーサー）１３キログラムを流した。取水口側にどのくらいの速さで流れてくるかを確認し、流出経路の特定を目指している。 　ピットからの汚染水流出は２日に発覚した。東電は、コンクリートを流し込んでピットを埋めたり、水を吸って膨張する化学物質「ポリマー」（吸水樹脂）などを上流から流したりして、流出を止めようとしている。 　今後、ピット周辺の地中に速乾性セメントなどや薬剤を注入し、地盤ごと固めることも検討している。

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機では排水を続けているが、２６日になっても作業が終わっていない。排水をしないと炉心の冷却に使うポンプに電力が送れず、炉心の冷却は足踏みの状態だ。 　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１〜３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。ポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。 　だが、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、２６日も排水作業が続いている。排水が終わったとしても、洗浄をしないとその後の作業を再開できないという。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、１〜３号機では、地下にたまった水がじゃまをして、ケーブルの敷設作業などが滞っている。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要な

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径２０キロ〜３０キロ圏内の「屋内退避」の対象となっている市町村に対し、住民の自主避難を要請したことを明らかにした。理由について「区域内では自主避難を希望する方が増加し、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。 　自主避難については２４日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後健康への影響が出てくる可能性があるとの認識を示した。さらに、政府として避難指示を出した場合の準備を加速させるとともに、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したこと明らかにした。