「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２０日、小選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却した。 最高裁は２００９年の前回選挙についても「違憲状態」と判断しており、国会は格差是正に向けた抜本的な選挙制度の改革を求められることになる。 最高裁は１１年３月の判決で、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」が格差を生む主因と指摘し、廃止を求めた。国会は昨年の選挙直前、同方式を廃止し、小選挙区の定数を「０増５減」する選挙制度改革法を成立させたが、区割り改定は選挙に間に合わなかった。 １審の各高裁では今年３月、１４件の違憲判決が出て、うち２件は戦後初の「無効」に踏み込んだ。違憲状態は２件で、合

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10月22日に発表された，イタリアでの地震学者の訴追事件について，現地での関係者へのインタビュー調査などの結果をmumbleにまとめました．全部で7ページになっています． 関連組織について ラクイラの地震活動とラクイラ地震 訴追された理由は『予知の失敗』ではない なぜ『安全宣言』になったのか 科学者はどうするべきだったのか 思うところ（１） 思うところ（２）

関連トピックス東京電力 　東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁が７日に再審開始決定を出したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）について、検察側は、横浜刑務所からの釈放を指揮した。 　マイナリ元被告は出入国管理法違反（不法残留）の罪で有罪判決を受けており、国外退去の手続きに入るため、７日中に入管施設に移される見通し。高裁が無期懲役の刑の執行停止決定を出していた。 関連リンク逮捕から１５年　マイナリ元被告の妻、涙で「うれしい」(6/7)再審認める決定に東京高検が異議申し立て　東電社員殺害(6/7)東電社員殺害、再審開始と刑執行停止認める　東京高裁(6/7)「無実信じる」ネパールから家族　マイナリ受刑者に面会(6/6)東電女性殺害事件、再審か６月７日に判断(5/31)

法律トラブル解決を手助けする、日本司法支援センター（通称・法テラス）の八戸地域事務所の安達史郎弁護士が超過勤務手当など約２１３万円の支払いを法テラス本部に求める訴えを八戸簡裁に起こしたことが２４日、分かった。法テラス本部によると、賃金支払いをめぐり常勤弁護士が同テラス相手に訴訟を起こしたのは全国で初めてという。同本部は訴えに対し全面的に争うとしている。　訴状によると、提訴は２月２９日付。安達弁護士が八戸地域事務所に勤務した平成２２年１月から２３年１１月までの間、就業規則に定められた勤務時間を超えて働いたにもかかわらず、超過勤務手当約１０９万円が支払われなかったとしている。また未払い賃金を請求する際、要求可能な付加金約１０４万円も合わせて支払うよう求めた。　安達弁護士は「法テラス側に労働法規を守る姿勢が感じられない」としている。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

三重県警四日市北署のパトカー内で事情聴取を受けた四日市市の女性（５０）が失禁した問題で、トイレに行きたいと訴えたのに行かせてもらえなかったとして、女性が２５日、聴取を担当した署員２人を特別公務員暴行陵虐容疑で津地検に告訴した。 津地検や同署によると、署員２人は９月１５日夕、同市山分町の交差点で一時停止を怠った疑いで女性を聴取。容疑を否認する女性が「トイレに行きたい」と数回訴えたのに対し、「もうすぐ終わるから協力してほしい」などと言って行かせず、約１時間後に女性は失禁したという。女性は２１日に津地検四日市支部に告訴状を提出、津地検が２５日受理した。【大野友嘉子】 四日市北署の深田久司副署長の話　告訴の事実を把握していないのでコメントできない。

【ニューヨーク＝田中光】米イリノイ州のクイン知事（民主党）は９日、同州の死刑制度を廃止する法案に署名した。無実の人の死刑執行を避けるため、などとしている。７月１日に施行する。 　米連邦最高裁が死刑を「合憲」とした１９７６年以降、死刑が廃止される州は、２００９年のニューメキシコ州以来、３例目。米国では死刑が各州で定められているが、これで死刑制度が残る州は３４州になった。 　イリノイ州は、オバマ大統領の地元。死刑囚１３人の死刑判決が不当だったことが相次いで明らかになり、００年から執行停止が続いている。０３年には当時のライアン知事（共和党）が全死刑囚１６７人を終身刑などに減刑した。今回、死刑制度が廃止になることを受け、現在の死刑囚１５人も終身刑に減刑される。

大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年秋、少年グループが計４人の若者を殺した連続リンチ殺人事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日、主犯格として殺人や強盗殺人の罪に問われ、二審で死刑となった犯行時少年の３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。全員の死刑が確定する。 　判決を受けたのは、当時１９歳だった愛知県一宮市生まれの小林正人＝まさと＝（３５）と大阪府松原市生まれの小森淳＝あつし＝（３５）、当時１８歳だった大阪市西成区生まれの芳我＝はが＝（旧姓・河渕）匡由＝まさよし＝（３５）の３被告。 　最高裁が把握している限りでは、６６年以降、同一事件で犯行時少年だった複数の被告の死刑が確定するのは初めて。 　一審は１人が死刑で２人が無期懲役、二審は全員死刑と分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 　弁護側は「反省の態度を見せており、当時、未熟な少年だったことを考えれば、死刑は重すぎる」

子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん（４５）と事実婚の妻（４１）、住民票や戸籍に記載のない次女（５）が８日、住民票の作成や計８０万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは２００６年にも同様の訴訟を起こし、１審は勝訴したが、２審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、２度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。