≪菅談話の影響≫　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」（古屋圭司会長）が２３日、平成２１年９月の民主党政権発足以降初めて会合を開き、活動を再開させた。故中川昭一元財務相が初代会長、安倍晋三元首相が初代事務局長を務めた同会は９年２月の結成以来、近年の保守政治の源流の一つとなり、多くの成果を挙げてきた議員連盟だ。　これをきっかけに、１９年９月の安倍内閣退陣後、あまり政治課題として取り上げられなくなっていた教育正常化問題に、再び焦点が当たるようになればと願う。　「菅政権は三途（さんず）の川を渡ったが、安倍元首相が言っているその『陰湿な左翼政権』の傾向は、社会に深く浸透している」　古屋氏は会合でこう指摘した。確かに、菅政権はマニフェスト（政権公約）不履行にみる有言不実行ぶりと、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で見せた外交上の不手際、衝突映像を国民の目から隠した独善・隠蔽体質で国民に見放され

天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。　敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。　２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語

高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。　朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。　朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、「日本側が極大化している」とする記述もある。４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。　家族会事務局長の増元照明さんは「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」と懸念を示した。また代表の飯塚繁雄さんは「制裁と言いながら、無償

１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。　≪教科書で共産革命は成る≫　「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０〜４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」　そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。　実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出した。そ

性教育の絵本を紹介する川上麻衣子。米国、ロシア、韓国でも出版されているが日本は初上陸となる＝東京・港区 女優、川上麻衣子（４４）が男女の性交場面などをユーモラスに描いたスウェーデンの絵本の翻訳に初挑戦、１１月１日に日本で出版されることが２６日、分かった。小学校低学年で性教育を受けるスウェーデンで生まれ、同地と行き来を繰り返したからこそできた仕事。サンケイスポーツの取材に川上は「まずは大人が見て読んで、お子さんに見せてほしい」と語った。（サンケイスポーツ）　女優として濃厚なラブシーンを演じ、私生活ではバツイチ。恋愛経験も豊富な川上が大人も子供も楽しみながら読める性教育の絵本をスウェーデン語から日本語に翻訳した。　タイトルは「愛のほん」（小学館、１４７０円）。スウェーデンの女性絵本作家、ペニラ・スタールフェルトさん（４８）の作品で、現地の新聞社から最優秀児童文学賞を受賞した。川上はインテリア・

地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している

厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。　他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。　◆矛盾を露呈した福祉政策　このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。　また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心

高校無償化の朝鮮学校への適用問題で、安全保障や外交、拉致などの問題にたずさわる識者から次々と批判が出ている。北朝鮮の公民教育を担う機関の授業料を日本の税金でまかなうことが「実質的な経済支援にあたる」との指摘からだ。文部科学省は無償化の対象にするか否かは、朝鮮学校が「高等学校に類する課程かどうかで判断する」として教育の論理で判断する方針で、“外交判断”はしないという。　国家基本問題研究所の潮匡人氏は、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対する日本海での米韓の合同軍事演習にふれ、日本がオブザーバー参加にとどまった点に言及。「合同演習で米韓はこぞって北朝鮮に圧力をかけている。高校無償化で朝鮮学校の授業料を日本の税金でまかなう判断は、日本だけが圧力とは逆の動きを取ることになり、誤った政治的メッセージを発信することになる」と警告する。　共産党機関紙「赤旗」の元平壌特派員、萩原遼さんは、大詰めを迎えた米韓

朝鮮学校への文部科学省の視察に合わせ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が授業内容の改竄（かいざん）を指示していたことが分かった。明らかな偽装工作である。　この視察は、今年度から始まった高校授業料無償化制度の朝鮮学校への適用の是非を判断するためのものだ。すでに、同省の専門官らが全国１０カ所の朝鮮高級学校の視察を終えている。　しかし、視察当日、北朝鮮の故金日成主席・金正日総書記父子をたたえる歴史教科書を使った授業が時間割から外されたり、金父子の肖像画が校長室から撤去されたりしていたのである。　肝心な歴史の授業について、文科省の専門官から一切、質問されなかった学校もある。これでは、教育の実態は見えてこない。　そもそも同校の歴史教科書は北の政治思想である「主体思想」を礼賛する一方、「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と記述し、拉致問題への反省は全

神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが２３日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。　神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。　問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。　南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民

来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。　神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。　今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。　神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。　神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。　

伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、６年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。「白ウサギ」４社に　１、２年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡（いなば）の白ウサギ」が５社中４社に、「ヤマタノオロチ」が２社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の２つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。　文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。　ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選ん

日本の教育者たちも少しは見習ったらどうだろう。そんな皮肉のひとつも言いたくなる。日本の朝鮮学校で使われている教科書や、そこでの教育内容に対してだ。それほど本国の北朝鮮や指導者の故金日成主席、金正日総書記への礼賛であふれている。　▼特に「現代朝鮮史」の教科書には、主席と総書記の写真が随所に掲載されている。「敬愛する」「偉大な」という枕詞（まくらことば）がついた２人の業績は、全３巻で３００回ほど出てくるという。数えた方もウンザリだろう。北朝鮮の対外関係も「我田引水」的な記述が多い。　▼特に日本人拉致事件で、悪いのは日本当局のようだ。拉致を「極大化し、反共和国、反（朝鮮）総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と教える。核問題やテポドン発射も、日本当局や言論機関がこの機会を利用して総連瓦解のための「謀略宣伝」をしたのだそうだ。　▼断るまでもないが、北朝鮮国内で使われるものではない。これからも日本

政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが１１日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。　閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和２４年１０月１２日に出された。第３項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。　政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の

小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テストの参加校が２月末現在の文部科学省のまとめで７割を超えた。　民主党政権で全員参加から抽出方式に切り替えられ、さらに抽出率が文科省が示した４割から同政権の事業仕分けで３割に縮小された。　民主党と文科省は、自主参加校がこれほど多い結果をどう受け止めるのか。政策の誤りを認め、全員参加に戻すべきだ。　全国学力テストはゆとり教育で学力低下が深刻化したため、平成１９年に復活し、来月２０日が４回目となる。全員参加により、成績上位の自治体や学校に学ぼうという機運が出始めたばかりだ。　民主党の縮小理由は経費削減のほか、全員参加で自治体や学校の成績が公表されると「過度の競争をあおる」というものだ。日本教職員組合（日教組）は昭和３０年代に同様の主張で学力テストの反対闘争をした。その結果、全国的に学力を把握する手段がなくなり、その後のゆとり教育による学力低下も見逃され

４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を

北教組問題に関し、北海道で現地調査した後、記者会見する義家弘介議員（右）と馳浩議員＝１８日午後４時すぎ、札幌市中央区の北海道議会内 北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。　義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。　北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

今年１月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行１７種類のうち３５％の６種類にすぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。　批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる４つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターは他の選択肢を選ぶことを正解とした。　１０日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何％の教科書が記述していれば試験問題として作成