防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。　≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫　尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。　しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。　そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）にな

中国当局によって自宅軟禁に置かれていた、盲目の人権活動家・陳光誠氏の奇跡の脱出、そして米大使館駆け込みの事件だが、最新の報道では、人権弾圧を続けている中国と人権擁護を一応は掲げている米国とで政府レベルの手打ちとなった。 陳氏は米国亡命を求めたがかなわず、「米国に裏切られた」と発言したとの報道もあった（参照）。だが米国オバマ政権の高官は、「亡命を要請したことは一度もなかった」とまるで中国政府高官のようなことを述べて米大使館から陳氏を結局放り出した（参照）。 事態の真相はよくわからないが、中国政府下に戻された陳氏に言論の自由などありようもなく、真相解明の大半は不可能になった。オバマ政権、グッジョブ。 表立った報道からわかる範囲で経緯を見ると、中国政府がこの事件を嫌うのは当然として、オバマ政権もこの事件を嫌っていたようだ。クリントン米国務長官は5月3日、北京で開催された米中戦略・経済対話の開会式

追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。 中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に、「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。 しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、7月2

デモの呼びかけがあった繁華街のひとつ、北京の西単で、外国人と思われるグループの様子をビデオで撮影する警察官ら＝６日午後、戸村登撮影 　中国の約４０都市で民主化を求める「中国茉莉花（ジャスミン）革命」のデモが呼びかけられた６日、全国人民代表大会期間中の北京をはじめ各地で厳戒態勢が敷かれた。不審と見なした通行人への荷物検査やビデオ撮影、外国人記者の隔離など、当局はあの手この手でデモ阻止に躍起となった。 　「何で店を閉めないんだ。封鎖するぞ」 　新たにデモの呼びかけがあった北京の繁華街・西単。靴店に入ってきた私服警官が大声で怒鳴り、去っていった。 　名指しで集合場所に指定された飲食店は、デモ予定時刻の午後２時になると「臨時休業」（同店店員）。歩道では、警官たちがビデオカメラを回しながら歩き、通行人を一人一人撮影し始めた。連行された外国人記者もいた。店側は「消防訓練のため午後５時まで休業」と説明し

あさま山荘事件後、改修と一部増築がおこなわれた＝長野県軽井沢町、平出写す　　 　１９７２年に武装した連合赤軍が人質を取って立てこもり、警察隊と銃撃戦を繰り広げた長野県軽井沢町の「浅間山荘」が、中国系企業に買い取られていたことがわかった。リーマン・ショック後、軽井沢の別荘地は基準地価が１０％以上、下落。地元の不動産関係者は「成長著しい中国の潤沢な資金の投資対象となったのではないか」と話す。 　浅間山荘は、鳩山由紀夫前首相ら著名人の高級別荘が並ぶ旧軽井沢地区から南に１０キロ離れた急斜面にある。あさま山荘事件の収束から今月２８日で丸３９年になるが、事件の舞台になった山荘はいまも同じ場所に現存している。 　持ち主は中国名の日本法人で、全役員が中国名。売買に関わった関係者は「香港企業が買った。目的は投資だと思うが、価格を含め詳しくは言えない」と話す。確かに、香港の地元紙には日本に投資している企業とし

中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ

2020-02-13 16:12 中国高速鉄道も新型コロナウイルスで「がらがら」に、乗客１人の車両も＝中国 中国メディアは、中国高速鉄道の駅や車両は「人気がなくなり、がらがらになった」と伝え、一部の路線では「１つの車両内に乗客が１人」しかいないという状況も見られたと伝・・・・

2020-08-21 11:12 日本企業は「米国か中国どちらか１つ」と言われたらどっちを取る？＝中国メディア 中国メディアは、米中両国の対立が深まる中で、日本企業が米中どちらの市場を取るかという「究極の選択」を迫られた場合に取り得る態度が、外国メディアの調査結果から明ら・・・・

【広州＝小林哲】香港紙・明報によると、広東省の週刊紙「時代週報」が「影響力ある１００人」の特集を組み、汚染粉ミルク問題で政府の責任を追及した被害者家族やノーベル平和賞を受賞した劉暁波（リウ・シアオポー）氏を支持する学者らを選んだところ、当局から回収など処分を受ける事態になった。 　同紙は１３日付で、創刊２周年特集として社会や文化、芸術など１０分野を代表する中国の１００人を紹介。影響力ある人物の第１位に、２００８年に有害物質が混入された粉ミルクの健康被害問題で当局の責任を追及した被害乳児の父親を選んだ。 　発売直後から広東省当局はこれを問題視し、編集幹部に始末書を書かせたほか、在庫の一部の回収を命じた。ネット版も閲覧が制限されている。 　同紙は広州など都市部を中心に約３万部を発行。過去にも中国の富豪の９割は政府高官の子息だとする報道が物議を醸した。

中国紙・南方都市報の１２日付１面。見出しの「アジア大会パラリンピック今夜開幕」とは関係のない「空席のいす」の画像が使われた＝同紙のウェブサイトから 　【北京＝峯村健司】ノルウェー・オスロで１０日にあったノーベル平和賞授賞式の後から、中国の一部のメディアやインターネット上に「空席のいす」の写真が出回っている。受賞した民主化活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏（５４）や支援者の出席を認めなかった中国当局への「暗黙の抗議」の意味が込められているとみられる。 　１２日付の広東省の日刊紙「南方都市報」の１面には、本文とは関係がないだれも座っていない三つのいすの写真が掲載された。紙面には「ツル」「平らな台」「手のひら」の画像も載っており、これらの単語を組み合わせると、平和賞を意味する中国語とほぼ同じ発音になる。同紙は、戸籍制度改革をめぐる当局批判とみられる共同社説を掲げるなど、進歩的な社論が売り物。平

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月10日 (金)ここに注目！　「ノーベル平和賞と中国」 ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の今夜ノルウェーのオスロで行われます。出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。 Ｑ１、ことしの平和賞は中国の民主活動家、劉暁波氏に贈られますが、ことしの授賞式は、極めて異例のものになるということですね。 Ｑ２、こんなことは過去にあったのでしょうか。 Ａ２、似たようなケースとしては、1991年にミャンマーの民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんが平和賞を受賞しました。この時、スー・チーさんは軍事政権によって自宅に軟禁されていたため、代わって海外にいた家族がメダルと賞金を受けとりました。1989年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が受賞した際にも、中国は強く反発しました。ただダライ・ラマ14世は亡命していたので授賞式

【北京＝坂尻信義】劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞の授賞式を翌日に控えた９日、北京在住の中国の人権派弁護士や活動家が相次いで郊外へ隔離され、連絡が途絶えている。 　法律家で中国政法大学講師の滕彪氏（３７）は同日、自身のブログで、中国当局者に北京の郊外へ連行され、「１２日まで監視下に置かれる」と告げられたことを明らかにした。その後、携帯電話はかからない状態が続いている。 　劉氏と交流があった人権派弁護士の李方平氏（３６）は携帯が通じなくなった。また、法律家の李和平氏（４０）は安否を尋ねた知人に対し、北京市郊外で「休暇」を過ごすよう警察当局に命じられたと話したという。 　劉氏と共に「０８憲章」に中心人物の一人として署名した人権活動家の余傑氏（３７）は劉氏の受賞決定後、自宅軟禁下に置かれており、１０月末に「妻が重い風邪を患っているが、病院に行かせてもらえない」という携帯電話のショー