「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】 ◇反対派批判、一斉に笑い ４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。 青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０

印刷 　国内の原子力関連施設でウランやプルトニウムを廃棄物として扱う際に、核兵器に転用していないことを証明するための計量や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告をしていない事例が複数あることが１５日、分かった。文部科学省などが全国２６２施設を対象に調査を進めている。これらの廃棄物の安全上の管理は適切にされているという。 　文科省などによると、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）大洗研究開発センター（茨城県）で昨年、ＩＡＥＡの査察を受け入れる保障措置協定（１９７７年発効）前からあった廃棄物で報告していないものが発見された。このため、今年から全国で調査を進めている。 　これまでの調査で、帳簿上管理されていない廃棄物がＪＡＥＡ以外の施設でも複数見つかった。多くは協定前の廃棄物で、確認作業を進めているという。

使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。 政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがか

ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ

印刷 関連トピックス四国電力関西電力九州電力 　日本原燃は２５日、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体７６本を、近く英国から日本に輸送する、と発表した。原子力安全基盤機構に申請していた輸送に伴う安全性確認が認められた。 　ガラス固化体は使用済み核燃料の再処理に伴って出る。輸送は昨年につづき、今回が１４回目。関西電力２８本、四国電力２０本、九州電力２８本を三つの容器に入れて運ぶ。核防護上の理由から出港日や港などは非公開。 　海上輸送については、カリブ海諸国から反対声明が出ている。海上輸送の調整をしている電気事業連合会は、反対声明が輸送へ及ぼす影響について「核防護上の観点からコメントできない」とし、「声明はきわめて残念だが現時点で輸送中止は考えていない」と話している。（竹石涼子）

学校のエアコン導入めぐり　町と保護者が対立　福島 佐藤力町長（右）に教室へのエアコン設置を求める保護者ら＝１３日夜、福島県国見町県北中 放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。 　「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」 　１３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。 　原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校な

印刷 引き抜かれた炉内中継装置の下端部。３カ所の擦り傷が見つかった＝もんじゅ回収された炉内中継装置の上端部。内部にあった棒状の駆動軸（左）で、接続部分のピンの破損が見つかった＝もんじゅ 　日本原子力研究開発機構は１３日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器内に約１０カ月間落ちていた炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３．３トン）を報道機関に公開した。 　装置は高さ２メートルから落ちた衝撃で変形したため、６月２４日、原子炉容器の開口部分を取り外して撤去。金属製のピン１本がちぎれていたが、炉内に脱落した部品はなかったという。（高橋孝二） 関連リンクもんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了(6/24)もんじゅ炉内に落下した装置、回収へ　過去２回失敗(6/23)もんじゅの落下装置、２３日に再引き上げ　３度目の試み(6/22)もんじゅの装置落下　復旧に９億４千万円(2/5)

東京電力は１５日、東電福島第一原子力発電所１号機が、東日本大震災による津波到達後５時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは３月１２日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 　福島第一原発は、３月１１日午後２時４６分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同３時３０分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 　このため炉心では核燃料からの熱（崩壊熱）のため冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 　東電の記録データなどをもとにした解析によると、午後６時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり、「炉心の一部露出」が始まった。さらに午後７時半ごろには、

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東京電力の勝俣恒久会長は１７日の記者会見で、自らの経営責任について「基本的に感じている。退く方向で検討は進めている」と述べ、引責辞任する意向を明らかにした。その時期については、「しかるべき時」とした上で、「基本的には株主総会の時」とも言及した。ただ、その後の朝日新聞の取材に対し、勝俣会長は「株主総会とは今年６月の定時総会を指したものではなく、一般論として申し上げた」としている。 　勝俣会長は会見で、「まずは原子力（発電所）の収束。さらに財務上の問題をどう乗り切るかは厳しい問題」とした上で、「原則は株主総会の時に、（役員）全部かどうかは別にしても責任を取って退任する」と述べ、経営陣全体に責任があるとの考えを示した。 　原発事故の賠償費用については、人員削減や保有株式、不動産といった資産の売却など「あらゆることを実施したい」と話した。ただ、「資産をどれだけ売っても（費用負担が）全額東電というこ

東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。 原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性

デジタルグローブ社が３月１８日に撮影した福島第１原発の衛星写真。中央右から１号機、２号機、３号機、４号機（ロイター＝共同） 福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。　政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」とする方向で検討に入った。　ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。　原子力安全委の班目春樹委員長は、１時間当たり１万テラベクレルの放出が「数時間」続いたとの推計を明らかにした。　１時間当たり１万テラベクレルの放出が数時間続けば、レベル７に当たることになる。現在は同１テラ