太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 　訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 　原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい

靖国合祀取り消し請求棄却 社会 2010年10月26日 13時28分(7分前に更新) 沖縄戦などで亡くなった家族を、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）されて精神的苦痛を受けたとして、県内の遺族５人が靖国神社と国に、合祀取り消しと計５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁の平田直人裁判長は２６日、請求をいずれも棄却した。 原告側は「沖縄戦の被害者だったのに無断で合祀され、戦争に協力したという不名誉な地位を強制されている」とし、国にも「戦没者の情報を積極的に提供した共同責任がある」と主張。 靖国神社は「合祀は信教や宗教行為の自由として憲法上保障されている」とし、国は「遺族の援護のために、氏名などを回答したにすぎない」と反論していた。

原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。 東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その

第２次大戦中に硫黄島で亡くなった旧日本兵の未回収の遺骨に関連し、米軍が埋葬した遺体に「個票」がつけられていることがわかった。新たに見つかった米側の資料によると、約２千体にのぼるとみられる。菅直人首相は部隊や個人の特定につながる可能性があるとして、今月下旬に調査団を派遣して試掘を実施する。 　硫黄島の遺骨収集については、野党時代から関心を持っていた菅首相が関係省庁による特命チームを設置。阿久津幸彦首相補佐官らが７月下旬に渡米し、国立公文書館に保存されている４０万ページの新資料を発見した。 　米国防総省の専門家を交えて資料を分析した結果、島南部に２００〜２千体単位の集合埋葬地が複数あることが判明。そのうち１カ所では、１体ごとに計２千ほどの「個票」がつけられているとの記述があった。 　個票の詳細は明らかになっていないが、特命チームは「ひとつひとつの遺体の表示番号だ」として重視。少なくとも遺体の埋

日本ではほとんど報道されませんでしたが、フィリピンで足止めされていたご遺骨４３７０体が１２月９日に空援隊の倉田宇山さんと共に帰国を果たした。これで２００９年の空援隊（フィリピンにて遺骨収集を行っているNPO団体）によるご遺骨収集は合計８６７０体。近年、国家事業として行われてきたご遺骨収集は年平均すれば６００〜８００体であったわけですから空援隊による収集数がいかに多かったが分かる。 旧日本兵のご遺骨の焼骨式　フィリピンにて 昨年までは我々のような民間団体には認められていなかったフィリピンでのご遺骨収集活動。今年になり厚生労働省からご遺骨収集の許可を頂きこれだけのご遺骨を収集してきましたが、 １つにはご遺骨の焼骨を行うのだが、ホテルの許可を頂きながら敷地内で行ってきたのだが、後になって「聞いていなかった。遺骨の焼却行為が話題となり客のキャンセルが相次いだ。賠償してもらう」と訴訟にまで発展。しか

ドメイン名：sankei-kansai.com このドメインは、登録期限が超過したため、ページを表示できません。

自民党の谷垣禎一総裁は１９日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。　また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。　自民党総裁の靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相（当時）以来３年２カ月ぶり。谷垣氏は同年９月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。

中国外務省の姜瑜副報道局長は１日の定例会見で、衆院選で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表が、首相に就任した場合、靖国神社へ参拝せず、閣僚にも自粛を求める考えを表明していることを歓迎し「日本自身の利益に合致する」と述べた。　副局長は「日本側の歴史問題に対する真剣で責任ある態度はアジア隣国との関係改善や発展にも有益だ」とも指摘した。　また、近く誕生する新政権に対し「われわれは日本側と引き続き協力を強化し、ハイレベル交流の良好な関係を維持し、中日関係を不断に推進させ、共にアジアの平和と発展を促進させたい」と期待を表明した。（共同）

棄却され横断幕をかかげる原告の支援者ら＝２６日午前１１時１１分、大阪地裁前、山本裕之撮影 　太平洋戦争の戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。村岡寛裁判長は「遺族の同意を得て合祀することが社会的儀礼として望ましいとしても、遺族の訴えは靖国神社に対する不快や嫌悪としか言えず、その主張は法的保護には値しない。請求を認めれば靖国神社の信教の自由を害することになる」と述べた。 　今回の裁判は合祀（ごうし）の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。遺族らは、過去の判例からみて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非

一応、同時代にいた人間として感想を記録しておこうと思います。 富田メモから私が読み取ったのは、 A級戦犯分祀は東京裁判を是認することにはならない。 A級戦犯が「国のために命を捧げた人たち」と同列に扱われるべきかは疑問。 の二点です。 初めにお断りしておきますが、このブログでは首相の靖国参拝には賛成･反対の両意見に理解を示していますし、（いったん神として祀った霊を取り分けるという意味での）A級戦犯分祀もアリかなと考えています（面倒なので以下では断りなく「分祀」をこのような意味で使います）。この点は、読者の利便性のために明記しておきます。 [1]　真贋 さて、当初は文章の全体が見えず、本当に報道が示すように「私」が昭和天皇であるのかさえよく分からなかったのですが、ネットでさまざまな努力がなされた結果、概ね以下のような内容のようです。 　　　　　　　　　　　　　　　63.4.28　・　　 　　　

10秒後に自動的にジャンプします。 北海道新聞ホームページはリニューアルしました。 ブックマーク、リンクなどの変更をお願いいたします。 10秒後に自動的にトップページへ移動します。 もし、自動的に移動しない場合は、恐れ入りますが下記URLをクリックしてください。 http://www.hokkaido-np.co.jp/

昭和天皇靖国参拝発言について簡単に思うこと書いておきたい。最初に疑問に思ったのは、この文書の出現の経緯である。私が見た最初の報道は日経”昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ ”（参照）であり、それには次のように「日本経済新聞が入手した」とある。 昭和天皇が1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。 その後、朝日新聞”昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」　Ａ級戦犯合祀”（参照）でも見かけ、ネットで読む分にはこちらのほうが記事の量は多い。が、出現の経緯について触れていなかった。富田朝彦氏の親族からどのように報道機関に流れたのかについてジャーナリズムは沈黙しているように思えるのが訝しい。あ