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統計調査に関するzyugemのブックマーク (97)

  • 国立大研究者の論文産生能力は大学によって異なるか?(国大協報告書草案29) - ある医療系大学長のつぼやき

    鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog さて、いよいよ1月28日の国大協の調査企画会議での発表の日が近づいてきました。おかげさまで、スライド原稿を国大協に送ることができました。僕の場合、例によってスライド枚数が多くなりがちで、20分の発表時間に対して97枚のスライド数になってしまいました。なにしろ、1年以上かかった分析結果をまとめたものですからね。どうやって時間内に説明しましょうかね。かなりの工夫が必要になると思います。 さて、国大協から依頼されていた研究タイトルは「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」というものでした。今までのブログでご紹介してきた分析結果は、その背景に存在する大きな原理・原則を見出そうとするものでした。でも、「運営費交付金削減」と論文数との具体的な関連性についての分析をしなければ

    国立大研究者の論文産生能力は大学によって異なるか?(国大協報告書草案29) - ある医療系大学長のつぼやき
  • SYNODOS JOURNAL : 高校理科の授業スタイルの国際比較 舞田敏彦

    2012/10/309:0 高校理科の授業スタイルの国際比較 舞田敏彦 OECDが3年間隔で実施している国際学力調査のPISAをご存知だろうか。そう。読解力の国際順位が何位、科学的リテラシーが何位というように、各国の教育関係者を一喜一憂させるアレである。しかるに、この調査は学力調査だけから成るのではない。生徒質問紙調査や学校質問紙調査も含んでおり、そこには、各国の生徒の家庭環境や学校生活の様相を把握するための設問が盛られている。 ありがたいことに、OECDホームページにて、回答結果が入力された段階のローデータ(未加工データ)をダウンロードし、自分の関心に即した自前の分析を行うことも可能である。しかしながら、この恩恵が十分に活かされているとは言い難く、何とも勿体ないことである。この場において、PISA調査のローデータを使えばこういうことができるという、一つの事例をご覧に入れようと思う。  ■

  • 福島原発事故後の米国北西部の乳幼児死亡数

    以下は 原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%上昇しているって、ホント? - warblerの日記 に触発されて書いたものです。先日福島で開かれた国際会議「放射線と健康リスク」でもとりあげられたそうです(Thanks: 片瀬久美子さん)。 まずは次の記事。 Janette D. Sherman and Joseph Mangano, Is the Increase in Baby Deaths in the US a Result of Fukushima Fallout? そこに示されたデータ: 2011/3/19までの4週 12.5/9.25≒1.35 で,35%の増加です。これは統計的に有意です,とShermanたちは書いています。 当でしょうか。全部で162人で,そのうち4/14が最初の4週に入るという帰無仮説を立てます。実際に最初の4週に入ったのは37人ですから,R

  • 東日本大震災 津波調査(調査結果)/2011.09.08

    東日大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、調査にご協力いただいた皆様に感謝致します。 調査目的 3月11日の「東日大震災」により、北海道、東北、関東の沿岸部で大きな津波災害に見舞われました。調査は、株式会社ウェザーニューズ、今村文彦教授(東北大学災害制御研究センター長)、矢守克也教授(京都大学防災研究所)と共同で、今回の津波災害において、無事に避難をされた方と亡くなった方との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として行いました。

  • これは文科省が放射線に対する恐怖心緩和の目的で国民に貸し出していた放射線測定器「はかるくん」の添付資料だ。(現在個人貸出中止)この図の自然放射線は貸し出しを受けた人々が測った値を平均して都道府県別に示したもの。参考にしてほしい。

    これは文科省が放射線に対する恐怖心緩和の目的で国民に貸し出していた放射線測定器「はかるくん」の添付資料だ。(現在個人貸出中止)この図の自然放射線は貸し出しを受けた人々が測った値を平均して都道府県別に示したもの。参考にしてほしい。

    これは文科省が放射線に対する恐怖心緩和の目的で国民に貸し出していた放射線測定器「はかるくん」の添付資料だ。(現在個人貸出中止)この図の自然放射線は貸し出しを受けた人々が測った値を平均して都道府県別に示したもの。参考にしてほしい。
  • 白血病の発症率

  • [PDF]「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究」報告書 日本総合研究所

  • 福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた - 宇宙線実験の覚え書き

    福島県内 1,600 箇所の放射線量を可視化してみたの続きです。説明をよく読んでから、図を眺めて下さい。また、1,600 箇所のほうの記事も併せてお読み下さい。長文ですので、体力のある方向け。絵は一番後ろのほうに出てきますが、飛ばし読みせず、可能な限り説明文も読んで頂けるとありがたいです。重なって描画されている点もありますので、ぜひ「大きな地図で見る」を押してみて下さい。 「重過ぎて閲覧できない」という環境の方は、こちらをお試し下さい。ただし、更新されない可能性があります。このページが最新情報です。 1. 作成にいたる経緯 福島県と文部科学省は精力的に放射線量の測定を続け、福島県内全域で多数の観測データを公表しています。これは健康被害や避難の判断の基礎となる、とても重要なデータです。測定を進めている担当者の方々の努力は、大変なものだと想像します。 一方で、PDF などで公開されている数値を

    福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた - 宇宙線実験の覚え書き
  • 意外な展開:自然死産率の生データを見てみた - Take a Risk:林岳彦の研究メモ

    さいきんtwitter上で、「1960年代において大気圏核実験の影響で自然死産率が上昇している」という情報を見かけました(記事の論旨の前提となりますので、ぜひ以下URLをご参照の上で以下の記事をお読みください)。 http://twitpic.com/4gcyc6 研究者ならば生データをチェックせねばと思い、「人口動態統計」から生データをダウンロードしたりして調べてみたところ、ちょっと自分でもかなり意外な結論にたどり着いたのでまとめてみます。(長くて論旨がウネウネしますがすみません。お急ぎの方は人は結論の節からどうぞ。) 手始めに:人口動態統計の生データのまとめ まず、国立社会保障・人口問題研究所のサイトから自然死産率の生データをダウンロードしてみました。 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2011/T04-20.xls

    意外な展開:自然死産率の生データを見てみた - Take a Risk:林岳彦の研究メモ
  • 地デジ普及率90・3%のカラクリ―80歳以上世帯除外して調査: J-CAST テレビウオッチ

    「番外編~地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化~を求める記者会見」2011年3月4日12時~ 参議院議員会館という物凄い場所で開かれた会見に行った。ジャーナリストの坂衛を中心とした主催者たちの主張の中で、最も興味深かったのは発起人の1人である作家の「なだいなだ」の意見である。彼は80歳以上の人間が、ちゃんと生きているのに地デジ普及調査の対象から除外されているのに怒っているのだ。何故か。 総務省が発表した地デジ浸透度調査というのが欺瞞である。地デジ普及率90.3%(10年9月)は筆者の感覚ではイヤに多いな、だった。というのは、アナログしか持っていない筆者の超エリート友人もいるし、近所にもBSなんて見たこともない人たちも結構いるので、90%はあり得ないと感じていたからだ。この数字のカラクリは? 元々、浸透度調査は80歳以上のみで構成されている世帯(単身150万、夫婦100万の計25

    地デジ普及率90・3%のカラクリ―80歳以上世帯除外して調査: J-CAST テレビウオッチ
  • 世論調査が選挙結果と一致するのは回答者が年配だらけだから

    毎週のように新聞・テレビで大々的に報じられる「世論調査」の結果。政治家もメディアも数字を根拠に政局や政策を論じるが、果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。メディアの情報操作を扱った『スピンドクター』などの著作がある窪田順生氏が、内部資料と調査担当者の証言などをもとに、世論調査の裏側を明らかにする。 * * * 世論調査をしている現場では、調査のあり方に疑問の声は上がっていないのか。 「僕のノルマは12人でしたが、2人だけしか会えませんでした。2人とも40代の女性です」 そう語るのは今年、ある新聞社の面接式世論調査に参加したアルバイト男性である。2日間にわたって、東京都のひとつの区内を、世論調査担当部門から手渡された12名の名簿をもってひとりひとり戸別訪問したが、20~30代は不在か拒否。一緒に参加した友人も口を揃える。 「28歳のサラリーマン男性宅は4回訪ねましたが、結局会えずじまい

    世論調査が選挙結果と一致するのは回答者が年配だらけだから
  • 内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府

    内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

    内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
  • 47NEWS(よんななニュース)

    2023年新潟県産日酒の国内出荷量、3・1%減り平成以降最少 物価高で節約志向、猛暑で夏秋の販売伸び悩み

    47NEWS(よんななニュース)
  • asahi.com(朝日新聞社):給与調査、1位は東京36万円 最下位沖縄と14万円差 - ビジネス・経済

    都道府県別の2010年の所定内給与(月額)は、東京都が36万4800円で、現在の形式で調査を始めた92年から19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表した賃金構造基統計調査(速報)でわかった。最下位の沖縄県との差は14万900円で、トップと最下位の差は前年より2900円縮小した。  全国の6万2673事業所を抽出し、10年6月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。  上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。前年は増加8県、減少39都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。  沖縄県は22万3900円で2年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の1万600円で、減少幅の最大は長崎県の1万2300円だった。

  • スマートフォンの利用動向調査、iPhoneシリーズが上位独占

  • 赤ちゃんの名前ランキング、1位は男の子「大翔」&女の子「さくら」。

    明治安田生命は12月3日、毎年恒例の赤ちゃんの「名前ランキング」を発表した。2010年に生まれた男の子は4年連続で「大翔」、女の子は6年ぶりに「さくら」がトップに輝いている。 発表されたランキングは次のとおり。(上位を抜粋) ◎男の子の名前ランキング(カッコ内は昨年順位。右は読み方) 1位 大翔(1位)ヒロト、ハルト、ヤマト、タイガ、ソラなど 2位 悠真(6位)ユウマ、ハルマ、ユウシンなど 3位 翔(2位)ショウ、カケル、ソラ 4位 颯太(9位)ソウタ 4位 歩夢(41位)アユム 6位 颯真(9位)ソウマ、フウマ 6位 蒼空(12位)ソラ、ソア 6位 優斗(17位)ユウト、ヒロト 9位 大雅(26位)タイガ 9位 颯(31位)ハヤテ、ソウ、ソラ 男の子のトップは「大翔」で、2003年に初めてベスト10入りをして以来、通算5回目のトップとなった。全体的な傾向としては、W杯南アフリカ大会で活躍

    赤ちゃんの名前ランキング、1位は男の子「大翔」&女の子「さくら」。
  • 記者の目:世論調査「固定電話対象」は正確か=福田昌史 - 毎日jp(毎日新聞)

    マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に1人を選んで調査を依

    zyugem
    zyugem 2010/11/26
    在宅時間帯による偏りは実は問題にする必要はなかったのか。これは知らなかった。「家に固定電話が無く携帯電話しか持たない」世帯は無視できるほど存在数が小さいと認識している,でよろしいか。なるほどな。
  • 都道府県別統計とランキングで見る県民性 - とどラン

    様々な都道府県別統計を比較したランキング。県民性をデータと都道府県ランキングで表します。

  • asahi.com(朝日新聞社):「国勢調査で文明国の仲間入り」第1回のPRグッズ発見 - 社会

    「この調べに漏れては国民の恥です」「我国創始の一大事業」「有りのままを申告す」  5年に1度、10月1日の時点で日に住んでいるすべての人を対象に実施される国勢調査は、今年で19回目の実施。初めて行われた1920(大正9)年の調査の際、岐阜県がPR用に配った絵はがきとビラが愛知県内で見つかった。  保管していたのは愛知県知多市の和田英雄さん(73)。在野の考古学研究者で昭和40年代に名古屋市内の古書店で購入し、長い間、中身を確認することなく、自宅に保管していたという。  絵はがきとビラは「岐阜県臨時国勢調査部発行」と印刷された紙袋入り。絵はがきは灯台の絵を印刷したものなど3種類あった。  ビラは4種類。上空の飛行機からばらまいたらしい。  総務省統計資料館によると、当時、国が啓発用の絵はがきを数種類作って調査員に配った。ただ、地方の県や市が独自で発行したものもあり、詳細は不明だという。  

  • 国勢調査オンライン窓口 - 総務省統計局

    zyugem
    zyugem 2010/09/29
    総務省にリンクがないからブクマしておくことにしよう。