大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が

生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で勝訴し会見する原告の男性（手前）。「健康だから無理」とはねつけた行政に対し、裁判所は「生活保護法の解釈を誤っている」と指弾した＝１０月３１日、大阪市北区（写真：産経新聞） 極貧生活を送って生活保護を求める３０代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか−。大阪府岸和田市の男性（４１）が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１０月３１日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。 男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は１０円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側

民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。 自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け（１）申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める（２）家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる－ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。

政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。　（上坂修子）　改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。　保護の開始時、扶養義務者に書面で

Blog de Unionism | にいがた青年ユニオンの労働問題相談所身近にひそむ労働関係のトラブル。不当解雇・給料や残業代の未払い、セクハラ、パワハラ、雇い止めなど。労働者個人が会社に対し、是正を求めていくのは大変です。そんな時は、にいがた青年ユニオンにご相談ください。https://www.union4u.org にいがた青年ユニオンは１月３１日、生活保護やそれと連動して引き下がる公的扶助を利用している当事者らで記者会見を行いました。 総理大臣宛の抗議書はこちら。 昨日の夕方のニュース、今朝の新聞記事に掲載されています。 その中でも、いま最も注目されてしまっているのは就学援助への影響です。 本当は、それだけではないのですが。。。 ひとまず、生活保護と就学援助に注目です。 新潟市では小中学生の４人に１人が利用しています。 その枠が下がるのですから、すさまじいことになります。 下村文科

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

仙台市の奥山恵美子市長は３１日の定例記者会見で、市職員１８人の親族が生活保護を受給していることを明らかにした。 大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、仙台市が受給者の２親等以内に市職員がいないかを調査した。不正受給にあたる事例はなかったという。 市は６月末～７月末、生活保護を受給している市内約１万１０００世帯分について扶養義務者からの届け出書を調査した。その結果、職業欄に「仙台市職員」などとしたケースが１８件あった。 親族を扶養できない理由として、「住宅ローンが残っている」「子供の教育費がかかる」「ほかに扶養親族が同居している」などと答えていた。奥山市長は「それぞれ扶養できない事情があり、これ以上の調査は必要ないと認識している」と述べた。

生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。　県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。　ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい