日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表＝2022年9月、大阪市北区 昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら 昨年12月5日、大阪府の池田市議会では午前10時から本会議が開催される予定だった。 午前9時38分、池田市に隣接する箕面市の一戸建ての家のガレージから白い乗用車が数十メートルバックして出てきた。切り返して向かった先は池田市議会。 9時50分ごろ、乗用車は池田市役所の駐車場に入ると、車を降りた男性は急ぎ足で市議会に向かった。大阪維新の会（当時）の胡摩窪（ごまくぼ）亮太市議だ。 昨年春の統一地方選で、初当選した

日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…

兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入

箕面市役所の市民安全政策室が行っている箕面市市民安全ツイッター@Minoh_Anzen どうなっているのか？ 公の行う防犯・災害情報を伝える公共性の高いツイッターが、特定政党の候補予定者の政治的なツイートをリツイート。当該ツイート… https://t.co/2qesQA8pGF

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

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大阪府の吉村洋文知事が３日、読売テレビ「あさパラＳ」に生出演。大阪府と市の職員４０～５０人で結成する「見回り隊」について、最終的には外注委託で数百人単位のものになることを明かした。 大阪市は５日から「まん延防止等重点措置」の対象地域になるが、それに合わせ大阪府と市の職員で構成する「見回り隊」も発足、同日から飲食店に足を運ぶ。 これまで見回り隊は地方の市町村で行われたことはあったが、大阪市規模の大都市では初めて。「５、６万店舗あって難しかったが、この状態ではチェックしないと。やらないといけないと思う」と吉村知事。「４月５日から５月５日まで期間があって、最初が（職員）４０～５０人ということ。外注委託して数百人規模になります」と期間中はローラー作戦をとるという。 また見回り隊の役割は「マスク会食のチェックというより、お店が感染症対策をとっているか、８時以降時短を守ってくれているか、お店に対してチ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「イソジンなどのうがい薬でコロナ感染予防」は本当？ 大阪府が発表→医療者らから批判相次ぐ大阪府知事が突然、ポビドンヨード液が含まれたうがい薬が新型コロナの感染予防に効果があると会見し、医療者たちの批判を集めている。既に買い占められて店頭からなくなる店も出ており、専門家たちは「まだ効果が証明されたわけではない」などと批判している。

維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。 https://t.co/JXlJYq1DBs

日本維新の会の足立康史幹事長代理は15日のインターネット番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、与党が応じられないため判断したとみられる。 足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。

大阪府守口市の西端勝樹市長は7日、新型コロナウイルスの対応に当たっていた複数の職員に対し、大阪維新の会に所属する市議4人が威圧的な言動をしたとして、市議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置や処分をするよう申し立てた。 職員を長時間拘束して「人格攻撃」や権限を逸脱した命令をして、業務に混乱が起きたとしている。西端市長は大阪維新の顧問。4人の1人で会派代表の土江俊幸市議（59）は取材に「内容を精査中で、現状ではコメントできない」と話した。 申立書によると、4月4日に市職員の感染が確認された後、同6～16日、市議4人と府議が総務課長や人事課長ら市幹部を議員団控室などに何度も呼び出し詰問したり、感染した職員の個人情報を聞き出そうとしたりした。権限がないのに、職員の自宅待機を求め、実際に待機した人もいるという。 市議らは、他の職員の自宅待機を保健所が要請していたのに、危機管理室長が忘れたなどと主張

朝日新聞、韓国の仁川市長を徹底的に批判しないと。政治の都合で交流を分断するな！と。僕が大阪市長の時に姉妹都市だったサ市が公共として慰安婦像と碑文を設置したことで姉妹都市を解消した時は僕を徹底批判したじゃないか。僕は徹底批判、韓国市… https://t.co/OC6yPO2vLb

自民党の皆様、この件に関しては、党派を超えて共闘をお願いします。我々維新の会は、愛知県議会で議席がなく発言できませんが、愛知県議会自民党は過半数があります。行政たる愛知県が主催する公共事業で、慰安婦像、天皇の写真を焼却、ありえませ… https://t.co/HhCc2c6oK1

大阪府が勤務時間中に送別会の準備をした職員らの処分を検討していると報じられたことに対し、ネット上で違和感を訴える声が続出している。 一体何が悪いのか、という素朴な疑問だ。処分検討の理由を府の人事課に聞いてみた。 ホリエモン「え？こんなんで処分されちゃうの？」 大阪府の処分検討は、読売新聞とNHKが2019年7月26日に報じた。 それによると、総務部長が6月末に退職し、堺市の副市長に転任したため、総務部と財務部の幹部らが、7月に入って、勤務時間中に職場のパソコンを使い、複数回、公用メールで送別会への参加呼びかけや会場の案内周知などを行った。 また、参加しない職員から記念品代を集め、計1万2500円を法務課内の金庫に保管していた。 府では、勤務時間中に送別会の準備を行ったことは職務専念義務違反の可能性があり、記念品代の金庫保管は、公金に準じるものだけと定めた内規に違反するとして、幹部らの処分を

日本維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員（大阪19区）が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。 野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が国後島訪問中に「戦争で北方四島を取り戻すのに賛成か」と発言した問題は、所属する日本維新の会が１４日、議員を除名処分とする事態に発展した。その余波は北海道のみならず、国内外に及んだ。 日本に支局を置くロシアのタス通信とノーボスチ通信は発言の発覚後、日ロ平和条約交渉への影響を否定する菅義偉官房長官の談話や日本維新の会の除名処分など、経過を逐一速報、高い関心を示した。代表的な大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダなども、通信社電をもとに次々に伝えた。 また北方四島を行政区域とするサハリン州のインターネット・メディア「ＳＫＲ・ＳＵ」は、日本のメディアの報道などをもとに、訪問団員から発言に対し、「日ロの友好の場にふさわしくない」として抗議が示されたことも報じた。さらに「私は菅官房長官と同じ考え」とする平野隆一在ユジノサハリンスク総領事の言葉も伝