あまり話題にならなかったけど、先週沖縄タイムスがこんな記事を。犯罪行為を行う鉄砲玉を募集なんて馬脚を現した平和団体の主張をそのまま掲載するのは公平公正ではない。タイムスのモラルは低すぎる。 2012/09/24沖縄タイムス28面

社説 民間地で銃口　何を標的にしているのか2012年8月16日  Tweet 構えたライフルの銃口の先にいるのは無防備の県民、国民だ。一体、世界最強の米軍の兵士は何を守るために銃を向けたのか。 　宜野座村松田区潟原で、米海兵隊の水陸両用車が国道３２９号を横切る際、米兵４人が歩道の草むらでうつぶせになり、国道側に銃を向けた。水陸両用車に乗っていた米兵も銃を水平に構えた。 　現場は純然たる基地外だ。重装備の米兵が乗る水陸両用車を誰が襲うのか。児童生徒が通り掛かっていれば、言い知れぬ恐怖感を抱いたはずだ。 　日米地位協定の定めでも、基地外で銃を向ける権限などない。 米軍は駐留地の住民に好感をもってもらうため、「良き隣人」政策を推進し、兵士らに基地外で紳士的な行動を取るよう促してきた。 だが、公務である訓練中に基地外で通行する県民らを不審者扱いし、すぐに射撃できる威圧的な態勢を取る。軍事優先の

久米島諜報員の素性判明　徳田さん島袋さん　姉妹で追跡　本出版 陸軍中野出身　戦後関西で教員９１年没 Tweet 社会 2010年10月1日 09時32分 沖縄戦時の久米島に、偽名を使って潜入していた旧日本軍残置諜報（ちょうほう）員の男性の本名を、島出身者らでつくる「久米島の戦争を記録する会」の徳田球美子さん（７３）＝那覇市＝と、島袋由美子さん（７１）＝浦添市＝の姉妹が突き止めた。県内離島の諜報員の中で戦後、本名が不明だった唯一の人物で、沖縄戦の専門家の間でも研究課題の一つだった。２人は「まだ解明されていない残置諜報員の役割をひもとく、若い世代の一助になれば」と話している。（新垣綾子） 残置諜報員は、東京の旧日本陸軍情報要員養成機関「中野学校」出身者で、身分を隠して配属地に潜り込み、戦闘の準備や住民を監視する任務を負った。伊平屋や波照間、与那国など九つの県内離島には、第３２軍・沖縄守備軍の命

金口木舌 2011年9月9日 学生時代のゼミで質問が出た。「戦前、沖縄に高等教育機関はなかったが、戦後は米軍が主導して大学ができた。基地は職場にもなった。米軍施政権下も悪いことばかりじゃないのではないか」 ▼その時、琉球大の宮城悦二郎助教授（当時）は一言で表現した。「米軍は琉大をつくるために沖縄に来たのではないよ」。学生は皆、はっとした。為政者は民政安定のためにさまざまな策を施す。一端をありがたがって恩恵が大きいと見るのは、木を見て森を見ずの類いだと感じた ▼１７年前の今日、当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が「沖縄県民は基地と共生、共存を」と発言し、県民の反発を買った。翌９５年には少女乱暴事件が起き、基地と共存させられる故の現実を見せつけられた ▼時は流れて野田政権。「基地との共生、共存」の圧力は弱まるどころか勢いを増しそう。国は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、政権交代後停

何も進まない１年だった。沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設で日米両政府が合意したのは昨年５月末。しかし、沖縄は、「最低でも県外」から辺野古案へと迷走した民主党政権に不信を強め、「県外移設」を求めている。決着の展望は全く開けていない。 そんな中で、両政府は今月下旬、日米合意に基づき、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いて滑走路の形状や位置などを決める計画だ。沖縄を置き去りにしたまま、合意具体化に突き進めば進むほど、政府と沖縄の距離は、埋めがたいほどに遠くなるように見える。 日米合意後の本欄で、安全保障論の「抑止力」をキーワードに普天間問題を取り上げたことがあるが、今回は、政策決定論の視点からこれを考えてみる。 対外政策決定の代表的理論といえば、米国の政治学者、グレアム・アリソンが行政組織の活動に着目して提示した二つの政策決定モデルが有名だ。これを基礎に、信田智人・国際大学

社会 「沖縄で何を見たのか」　知事、メア発言に強い不快感2011年3月7日  Tweet 米国務省のメア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生らに行った講義で、沖縄について、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言したことについて、仲井真弘多知事は７日午前、記者団に対し、「いったい何を沖縄で見、聞いていったのか。もう何をか言わんやだ」と強い不快感を示した。 　メア氏が普天間飛行場移設で、日本政府は知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べたことについて、仲井真知事は「そんなものサインがいるとかいらないという話ではない。何のために沖縄におられたか、訳が分からない」と批判した。 前原誠司外相が６日に辞任を表明したことについて「一般論として、沖縄だけでなく日本全体の話だから、安定感がある方がいい」と述べた。【琉球新報電子版】 次の記事:キングス首位照準　ｂｊリーグ第３８戦

米国務省のメア日本部長は前在沖米総領事を務めた２００６年～０９年も沖縄に対し差別的とも取れる発言や行動を繰り返し、反発を招いてきた。 就任翌月の０６年８月、米軍普天間飛行場周辺の住宅が密集した現状に「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない」との認識を示した。 ０７年６月、米海軍掃海艦の与那国島寄港計画について「日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい」と疑問を呈した。 ０８年２月、米兵女子中学生暴行事件を受けた平和団体の抗議行動に対応せず、飲食店に出掛けたため団体側が反発。メア氏が入った飲食店前で抗議行動を展開した。同年４月には日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。 同年７月、普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波洋一宜野湾市長の指摘に「な

米国務省のメア日本部長の発言要旨は次の通り。 海兵隊８０００人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。 （米軍再編の）ロードマップの下で日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤーも栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先に予定する名護市辺野古の代替施設について、滑走路２本の「Ｖ字案」で調整する検討に入った。滑走路１本の「Ｉ字案」は断念する見通しだ。安全性や騒音への配慮から、Ｖ字滑走路を従来の日米合意よりも沖合に移動させることも検討している。ただ沖縄側は「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない。 　昨年８月の日米専門家協議の報告書では両案を併記して結論を先送りした。だが、菅政権は、日中、日ロ関係を巡る失態を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係を立て直す姿勢を鮮明にしている。 　このため日本側は、米側が「最善」としているＶ字案を優先し、昨年春以降に自ら提案したＩ字案の断念もやむを得ないとの判断を強めている。今春の菅直人首相の訪米を成功させるためにも、その前に開かれる予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をめどにＶ字案での合意を

靖国合祀取り消し請求棄却 社会 2010年10月26日 13時28分(7分前に更新) 沖縄戦などで亡くなった家族を、無断で靖国神社に「英霊」として合祀（ごうし）されて精神的苦痛を受けたとして、県内の遺族５人が靖国神社と国に、合祀取り消しと計５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁の平田直人裁判長は２６日、請求をいずれも棄却した。 原告側は「沖縄戦の被害者だったのに無断で合祀され、戦争に協力したという不名誉な地位を強制されている」とし、国にも「戦没者の情報を積極的に提供した共同責任がある」と主張。 靖国神社は「合祀は信教や宗教行為の自由として憲法上保障されている」とし、国は「遺族の援護のために、氏名などを回答したにすぎない」と反論していた。

処理前の不発弾（写真中央）＝１７日午前、那覇市首里鳥堀町４丁目不発弾発見場所わきに作られた処理壕（ごう）＝１７日午前、那覇市首里鳥堀町４丁目 　那覇市首里鳥堀町で７月に見つかった米国製８インチ艦砲弾（重さ１１８キロ）の不発弾を陸上自衛隊が１７日、処理した。移動させると振動で爆発するおそれがあったため、発見場所の住宅街で爆破。周辺の約１１００世帯が一時避難した。陸自によると、住宅密集地での不発弾の爆破処理は全国で戦後初めてという。 　現場は住宅建築中で、世界遺産の首里城跡まで約１キロ。発見場所のわきに深さ５メートルの穴を掘り、不発弾を土のうなどの下に埋めて爆破した。避難を拒む住民がいたため、爆破は予定より２時間半遅れの午後３時半ごろだった。 　不発弾は一般に、起爆装置の信管を抜き、安全な場所に移して処理するが、今回は腐食が進んで信管がわかりにくく、移動させるのも危険を伴うため、異例の対応とな

我が家には小さなテレビがあるにはある。いつもは電源もアンテナの線も外され放置されている。もちろんアナログである。おそらくデジタルテレビなど購入しないと思う。2011年７月から我が家はテレビ放送と無縁になるだろう。 年に数回しかつけないテレビをセッティングして、番組が始まるのを待った。2010年10月２日午前10時。久しぶりに視たテレビのドキュメンタリー番組。沖縄の地元の放送局、琉球朝日放送（QAB）の制作した『英霊か犬死か―沖縄から問う靖国裁判』。感想を少しだけ記しておく。 死者を英霊とすることに至高の価値を見出す人々からすれば、犬死という言葉はあまりにも挑発的で侮蔑的で耐え難いものだろうと思う。死者を英霊と呼ぶか犬死と呼ぶかは、生きている者の行為であり、呼ばれる死者はすでに死んでいる。 テレビカメラの向こうで「沖縄靖国裁判原告」の人々が発する「犬死」という言葉は「沖縄戦」の実相に迫るキー

辺銀食堂で「石垣島ラー油」を手にとる辺銀さん夫妻＝沖縄県石垣市辺銀食堂のキッチンでラー油の仕込みをする暁峰さん＝沖縄県石垣市９月の平日の午前７時半すぎ、辺銀食堂前に１００人以上の行列ができていた＝沖縄県石垣市 　沖縄・石垣島の香辛料を使った「石垣島ラー油」が驚異的なヒットをみせている。ブームとなっている「食べるラー油」の先駆けで、今や予約は１年待ち。店には連日、行列ができる。ヒット商品を生み出した「ペンギン夫妻」の軽やかな生き方は映画になることも決まり、製作の準備が進んでいる。 　ラー油の製造販売元「ペンギン食堂」は、石垣市中心部のゆいロード沿いにある。「石ラー」と呼ばれる１００グラム入り瓶１本８００円のラー油を買おうと、毎朝８時前には店の前に長い行列ができる。ピークは７、８月だったというが、９月中旬の平日でも２００人ほどが並んでいた。 　取り寄せだと１年待ち。インターネットのオークション

鳩山由紀夫前首相を退陣させた普天間基地問題は、沖縄の戦後がなお終わっていないことを告げる事件でした。歴史は沖縄から変えねばなりません。 「米国に依存しつづける安全保障、これから五十年、百年続けていいとは思わない」。前首相の辞任演説。同感なのですが、いったいこの米国依存の体質はどこからきたのでしょうか。

拝復 この頃は、自ら何かを発信する気力なく、沈黙を友としています。 なんだかいろんなことが、繰り返しの中にあるような気がして、先に進まないことに対する焦燥感もありますが、私が焦ったところでなんになると小さく笑う日々です。 日本国は政権交代してなお、沖縄の位置を変えることはできませんでした。沖縄とて、民主党県連は脳死状態、一部の人々が叫んでいた「自己決定権」と威勢はいいが具体性を欠く言葉はスローガンにすらなりえませんでした。社共と運動団体や諸個人が、知事選に向けて動き始めているようですが、現今の状況の中で県民にいかなるビジョンを示し支持を調達できるかはわかりません。 1997年に名護市民投票を行った際は、大田革新県政ですらが「名護市と国の問題」と逃げていました。あの状況のなかで、市民が示した一票一票をどのように受け止め、どのような未来を切り拓いていくのかが問われていましたし問われ続けています

社会 ルポ・基地内ゴルフ場　米人同伴なし多数　レストラン「日本人だけ」2010年7月7日  米国人の同伴でない県民の利用がたびたび見られた「タイヨーゴルフクラブ」＝６日午後３時すぎ、沖縄市池原　【中部】県議会米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）は７日、県内民間ゴルフ場などが提出した、米軍ゴルフ場における日本人利用の禁止を求める陳情について審査する。米軍基地内のゴルフ場は日米地位協定により米軍人や軍属、その家族のためのものとされ、日本側による課税を受けない。しかし実際は基地外の一般民間人が基地内へのパスなしで出入りし公然とプレーしている。民間ゴルフ場関係者からは「プレーヤーから税金を徴収している民間ゴルフ場と料金に差が付き、営業面で痛手を受ける」との声が上がっている。６日、嘉手納弾薬庫地区内の「タイヨーゴルフクラブ」をルポした。 沖縄市池原の国道３２９号から路地に入るとゲートが見え

平和新たな決意　戦後６５年　犠牲者を追悼 >>慰霊の日特別版ＰＤＦ(3.25MB) [画像を拡大] 社会 2010年6月23日 12時00分(5時間41分前に更新) 戦後６５年を迎える「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。県内外から多数の遺族らが参列し、沖縄戦の犠牲者に追悼の祈りをささげた。 会場を訪れた県民からは「２度と悲惨な戦争を起こしてはならない」「米軍はいざとなっても沖縄を守ってくれない。早く基地を撤去してほしい」「首相はアメリカに基地はいらないとはっきり言うべきだ」などと訴える声が相次いだ。 今年４月には米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める県民大会が開催され、超党派の約９万人（主催者発表）が結集。戦後６５年経過した今もなお、過重な基地負担の軽減を訴え続ける沖縄の現状がある。 式典には、菅直人首相が就任後初めて来