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不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２〜１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。

【藤井裕介】文化庁は２０日、電子書籍の海賊版対策や適正な流通のために検討してきた「電子出版権」を、紙の本を対象にした現在の「出版権」の範囲を広げる形で組み込む方針を固めた。来年の通常国会に出版権を定める著作権法の改正案を提出する。成立すれば、今の著作権法ができて以来、４４年ぶりに出版を巡る権利が見直されることになる。　著作権法は、出版社が作家ら著作権者と契約し「文書または図画」で作品を独占的に発行できる出版権を定めているが、電子書籍は含まれない。文化審議会の出版関連小委員会が、５月から、電子出版権の創設を検討してきた。　小委では、大手出版社などが「電子出版権を紙とは別の出版社が持つと、海賊版対策はできない」と紙と電子を一体とする、現在の出版権の範囲の拡大を求めた。「作品を作るのに出版社もコストをかける。『電子は別の出版社』となったら何のための苦労か」という考えもある。　一方、経団連などは、

佐藤秀峰先生が@udxさんを訴えた事件の判決が7月16日に下されました。 佐藤先生が直々にお描きになった絵を無断でアップロードしたわけですから、公衆送信権侵害が認められるのは当然として、注目すべきは、このようなケースで著作権法113条6項のみなし人格権侵害規定が適用された点です。判決文を引用すると下記の通りです。 被告は，自作自演の投稿であったにもかかわらず，被告が本件似顔絵を入手した経緯については触れることなく，あたかも，被告が本件サイト上に「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい。」「陛下プロジェクト」なる企画を立ち上げ，プロのクリエーターに天皇の似顔絵を描いて投稿するよう募ったところ，原告がその趣旨に賛同して本件似顔絵を２回にわたり投稿してきたかのような外形を整えて，本件似顔絵の写真を画像投稿サイトにアップロードしたものである(本件行為１)。本件似顔絵には，「ゆぅ様へ」及び「佐藤秀峰

昨日よりJASRACが雅楽演奏者の方へ著作物使用料の支払いを求めたなど、SNS等での書き込みや報道などがなされていることについて、ご説明いたします。 JASRACでは、全国各地で行われる演奏会などの催物において、JASRACの管理楽曲（以下「管理楽曲」という。）を利用される場合には、催物の主催者の方から手続きのお申込みをいただいた上で、著作物使用料のお支払いをいただいております。管理楽曲の利用を確認せずに、著作物使用料のお支払いを求めることはございません。 管理楽曲の利用が定かでない演奏会等の場合、主催者の方に電話や書面等でご連絡をし、管理楽曲のご利用の有無を確認させていただくことがあり、著作権消滅等、管理楽曲のないことが確認できた場合には、当然に著作物使用料のお支払いは必要ございません。 JASRACは、このような確認を通常業務として行っておりますが、これはJASRACが信託を受けた作詞

東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」で最大２３・９メートルの津波が想定される高知県須崎市が、１９４６年の昭和南海地震を体験した当時の子ども１０７人の文集を１０００部復刻したところ、著作権法が禁じる無断複製にあたることがわかり、配布を取りやめた。市は、８０歳前後になった筆者を捜して復刻の承諾を集め始めたが、まだ３０人。「先人の教訓を今こそ伝えたい」と、市は配布をあきらめていない。 作文集は「南海大地震資料」と題された３分冊で、２年前に地元公民館で原本が見つかった。地震３か月後の４７年３月に旧須崎高等小学校の教諭が子どもらに書かせたとみられる。 市は１月、住民啓発用に、「海からの警告」（Ａ４判２５７ページ）のタイトルで復刻印刷。配布直前に外部から「著作権侵害のおそれがある」との声が寄せられた。 著作権法では、個人名義の場合、死後５０年間、団体名義で公表後５０年間、著作

本日、帰りの電車内でツイッターを眺めていたら、偶然こんな記事が目に入りました。「言論プラットフォーム　アゴラ」に掲載されていたブログ記事です。 「DMHO」の正体と悪魔の証明　--- 漆山 智之 アゴラ編集部 / 記事一覧 DMHO（dihydrogen monoxide）という化学物質があります。この物質の特徴は以下の通りです。 (1)酸性雨の主成分である (2)強い温室効果を持ち、地球温暖化の原因となっている (3)高レベルのDHMOにさらされることで植物の成長が阻害される (4)末期ガンの腫瘍細胞中にも必ず含まれている (5)固体状態のDHMOに長時間触れていると、皮膚の大規模な損傷を起こす (6)多くの金属を腐食・劣化させる (7)自動車のブレーキや電気系統の機能低下の原因となる この物質は日本中の工場で冷却・洗浄・溶剤などとして何の規制もなく使用、排出され、