岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日の会合で、２５年度の新規採用数を２１年度比で４割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。　この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は４

furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平　修一宛てのメールフォームが開きます。

印刷 関連トピックス前原誠司 　民主党の前原誠司政調会長は２５日、フジテレビの番組で、「公務員をどう合理化していくか。（公務員法の）分限免職の規定に免職できると書いてある」と述べ、民間企業の解雇にあたる分限免職を公務員に幅広く適用することで人件費削減を目指す考えを示した。 　前原氏は来年度予算が４年連続で借金が税収を上回る事態になったことについて、「異常な予算の組み方で、長くは続かない。（分限免職の規定を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して国がつぶれる、地方がつぶれることになる」と指摘した。 　民主党は公務員人件費を削減する法案の成立を先送りしており、前原氏には消費増税の議論とあわせて人件費に切り込む姿勢を示す狙いがある。ただ、公務員労組を抱える連合などの反発が予想される。

人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。　その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。　人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。　政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。

ハローワークの利用者には凶暴性があるから特別手当が出るそうなので我々大学教員についても検討してはどうかと思いました(挨拶)。いやあの学生のメンタルヘルスも昨今問題なのですが無実を訴える一面識もない人から本やパンフレットが届いたり集団ストーカーの被害にあっていると主張する人が相談相手を求めて研究棟の廊下をうろついたり。一応高い本とか設備とか人間とかが集まっている場所なのでもう少しセキュリティとかを考えてもらえないかと思うところはあるのです。まあ強化したらまっさきに破るのはきっと教員だが。ええと、「ハロワ職員　「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当」(NEWSポストセブン)の話。 人事院が公表している国家公務員（行政職）の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。 調査方法をきちんと見ればわかるんだけ

チャイナタウンでバスを待っていたら白人警官2人がパトカー2台で乗り付けてきてベンチに座っていた黒人のおいちゃんに何やら質問していると思ったら立たせて後ろ手に手錠かけてパトカーのボンネットに伏せさせて持ち物検査始めたよ(挨拶)。昨日はいきなり「よう3ドル持ってるか、3ドルくれよ3ドル」とかわめく乗客が後ろの方にいて運転手さんが無線で支援を求めはじめたしやべえバス面白い。 ところで待遇を悪くしても公務員は辞めないとか良い人材が民間に行くのはいいこととか言っている人がおり、あれだな幸せな人だなと思う。どういうことかというと、 (1) まあご近所で見かける地方公務員とか出先機関の国家公務員の皆さんというのは正直あまり他に能力・技能を生かせる場所がないかもしれず、多少待遇を切り下げたって辞めないよと言われたらそうかもと思う。だがそれは霞が関の官僚に当てはまる話ではない。というかもともと彼らは人事構造

公務員なのに求人難　南陽市、職員採用に四苦八苦 史上最悪の「就職氷河期」といわれる中、山形県南陽市が職員採用で四苦八苦している。就職活動でも公務員の人気は高く、「求人難」は極めて異例の事態。公共職業安定所や大学の就職支援担当者も「就職難の時代に受験者が集まらないなんて」と驚いている。 　募集したのは土木技術職員で、２０代を若干名採用する計画だったが、昨年９月の採用試験を受けたのはたった１人。その１人も合格基準点に満たず、不採用となった。 　市は２月２０日に仕切り直しの試験をすることを決め、１月２３日に募集を始めた。ところが、今回も応募は今のところ１人だけだという。 　事務職などの募集では倍率が１０倍程度に達する。山形大工学部の就職支援担当者は「近年は公務員募集の案内資料が学生の間で取り合いになるほど。受験者に困るのはあり得ない」と信じられない様子だ。 　求人難の背景には、山形県内に土木や建

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

総務省は２１日、鳩山政権が発足した昨年９月１６日から今年３月１２日までに、中央省庁の国家公務員１２２１人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の２人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省６９９人、法務省３４０人、農林水産省１００人などで、課長級以上の幹部職員８３人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、（本人に）声をかけている」と答弁した。

共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務