北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が１７日、報告書を公表しました。 北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など２４０人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、１７日、最終的な報告書を発表しました。 報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については１００人以上が被害にあった可能性があるとしています。 そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。 報告書ではこのほか、▽北朝鮮の

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５１）は１１日午前、新潟県佐渡市の両津港フェリーターミナルで、母のミヨシさん（拉致当時４６歳）ら被害者の早期救出を求める署名活動を行った。 １０日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、支援者らと実施した。 柳田前法相・拉致問題担当相が１１月に、就任２か月余りで辞任したことについて報道陣から質問されると、「何もしないうちに大臣が代わってしまって、私たち（拉致被害者）家族は信頼できない。担当大臣といっても、私にしてみると名ばかり」と批判した。

北朝鮮による拉致問題をめぐり、菅政権がとりまとめる対応方針の概要が明らかになった。拉致被害者の再調査を北朝鮮側に求めるなど、被害者の救済・帰国を重視。民主党政権で正式な対応方針が示されるのは初めてで、菅直人首相が２９日夕の拉致問題対策本部で全閣僚に指示する。 　対応方針は全８項目。自公政権時代の「拉致被害者の安全確保」「さらなる対抗措置の検討」など６項目を基本的に踏襲した上で、日本政府の認定被害者やその他の行方不明者の再調査を北朝鮮に強く求める。被害者家族に対する「細かな対応」も盛り込む。 　一方で、自公政権時代の「拉致実行犯の引き渡し」という項目は「捜査を継続する」との内容にとどめる。民主党内に「金正日（キム・ジョンイル）総書記が拉致実行の責任者と明確になった場合、被害者帰国に影響しかねない」（政府関係者）との懸念があったためという。 　民主党政権は政権交代を受け、自公政権時代の拉致問題

１７日に決まった菅改造内閣。 菅首相は「適材適所」と顔ぶれに自信をのぞかせたが、その人選には「力量は未知数」といった声も。 政権交代から１年。各省庁で課題が山積する中、関係者からは「早く結果を出してほしい」と、切実な望みが寄せられた。 法相と拉致担当相を兼務することになった柳田稔氏（５５）。超党派で拉致問題の解決に取り組む議員連盟のメンバーではなく、拉致被害者の横田めぐみさんの母親・早紀江さん（７４）は、「全く面識がなく、拉致問題をどう考えている人かわからない」と困惑を隠せない。 １７日は、北朝鮮が拉致を認めた２００２年の日朝首脳会談から、ちょうど８年の節目の日。早紀江さんは、夫の滋さんとともに全国各地で拉致問題の解決を訴えてきたが、この８年で首相は６人も代わり、０６年以降、拉致担当相は今回で７人目となった。

中井洽拉致問題担当相は１７日の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者について「幾人かの方の、ほぼ間違いない生存状況も確認されつつある」と発言した。具体的な被害者の名前には触れなかった。 　中井氏は、就任以来１年間、情報収集に全力を挙げたと強調。被害者の生存情報をこれからも集め、日朝交渉に生かすべきだとの考えを示した。大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚や、北朝鮮から韓国に亡命した黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ、ヨプは火へんに華）・元朝鮮労働党書記を日本に招いたことを例に、「新しいステップを踏めた」とも述べた。 　中井氏は７月の定例会見でも、被害者の田口八重子さんについて「北朝鮮で６、７年前までは極めてお元気でいたという情報に接した」「いま元気でどこにいる、ということまでは情報分析が出来ているとは聞いていない」などと発言している。（鈴木拓也）

政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。　中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。

北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案につ

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた

政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。 　副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。 　一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、来年３月に期限を迎える拉致被害者支援法の延長や、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

河村建夫官房長官は３日、都内で北朝鮮による拉致被害者の家族会代表らと会談し、「野党になっても新政権とともに問題解決に取り組んでいく」と述べ、政権交代後も引き続き拉致問題解決に全力をあげる考えを示した。　家族会は、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が新政権でも再任されるよう民主党に働きかけることを求め、河村氏も確約した。会談後、家族会の飯塚繁雄代表は記者団に対し、「拉致問題に後ろ向きだった社民党が連立政権の中でどう影響してくるのか心配だ」と懸念を示した。

北朝鮮で拘束されていた米女性記者２人がクリントン元米大統領の訪朝で解放された５日、クリントン氏が北朝鮮側に日本人拉致被害者の解放も求めたと米メディアが報じたことに、拉致被害者の家族らは「これをきっかけに日本も積極的な交渉を」と、政府に行動を求めた。　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７６）は「米国が拉致問題の解決を言ってくれたのなら、これをきっかけに北朝鮮の出方を待つだけではなく積極的に交渉してほしい」と話す。昨年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査は棚上げされたまま。「制裁が目的ではない。拉致問題を解決することで国交正常化など前向きな展開にもなる」と期待を寄せた。　「これで進展してくれれば」と願いつつ、「また北のペースで支援するだけで終わってしまうのではないか」と案じるのは、市川修一さん＝同（２３）＝の兄、健一さん（６４）だ。　一方、家族会代表の飯塚繁雄

北朝鮮に拉致され、０２年に帰国した蓮池薫さん（５１）の兄透さん（５４）が、「北朝鮮への制裁路線の見直しを」と訴える著書「拉致　左右の垣根を超えた闘いへ」（かもがわ出版）を出版した。以前の強硬姿勢からの大きな変化で、波紋が広がりそうだ。 　透さんは９７年の発足時から拉致被害者家族連絡会の事務局長を務めた。救出運動の先頭にたち、「対話より経済制裁を」と訴え続けた。 　転機の一つは０４年５月の小泉元首相の再訪朝。家族会の他のメンバーは「幕引きに使われる」と反対したが、透さんは「現状打破には訪朝も必要」と考えた。薫さんの子ども２人はこのとき帰国した。 　更に大きかったのは薫さんとの対話だ。日朝両国を知る薫さんの分析に触れ、議論の中で「北朝鮮は一筋縄ではいかない国。単純に圧力だけでは被害者は帰ってこない」と考えるようになった。強硬姿勢だった時期について、「時間をとって冷静に考える余裕がなかった」と言

北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備問題で、政府が対処法をめぐり頭を悩ませている。ここにきて「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」との情報が流れているためだ。　政府はミサイルが発射された場合、対北制裁措置を強化する方針だが、強硬策を取れば「北が拉致問題で態度を硬化させる」（政府筋）とのジレンマもある。　昨年８月の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査委員会は現在まで立ち上がっていない。始動すれば、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない。

蓮池薫さんの兄で拉致被害者家族会の元副代表、蓮池透さんが２５日、京都市の龍谷大であった「韓国併合１００年市民ネット設立記念　反省と和解のための集い」で講演した。 蓮池さんは、日本で救援活動にかかわる人の中に従軍慰安婦や強制連行を否定する声が少なくないことに触れ、「それを言ったら人権を言えなくなる」と指摘。「拉致問題で偏狭なナショナリズムが醸成された。日本では日本が正義で北朝鮮は悪。北朝鮮では逆。感情的対立では被害者は救えない」と語った。【湯谷茂樹】