東京都千代田区が「猫の殺処分ゼロ」を2010年3月末から継続中で、全国から注目を集めている。同区は、皇居や国会議事堂の周辺など、飼い主のいない猫が非常に多かった地域。ほかの自治体では毎年多くの猫が殺処分されているというのに（2010年度は全国で計16万匹）、一体どういうことなのだろうか？ 「これは一朝一夕に達成したことではなく、区が13年前から区内在住・在勤ボランティアや動物病院の協力を得て取り組んできた『動物との共生支援ネットワーク事業』の成果です」と語るのは、区のボランティアや獣医などの協力者を中心とするネットワーク「ちよだニャンとなる会」の香取章子さん。 「飼い主のいない猫の問題は行政だけで解決できるものではなく、地域の人たちの協力が不可欠です。本当はすべての猫に飼い主ができるといいのですが、子猫でなければなかなか里親は見つからない。この事業は、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

印刷 　東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、生活保護が認められなかったのは違法だとして区を訴えた訴訟で、東京地裁は８日、保護申請を却下した区の決定を取り消した上で、男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。 　生活保護を自治体に義務づける判決は異例。男性の代理人の宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法上の権利であり、堂々と行使されていい。抑制する動きがあるなか、大きな意味のある判決だ」と評価した。 　期間工や警備員として働いていた男性は、２００８年５月に路上生活となり、区に生活保護を申請したが却下された。 　川神裕裁判長は一般論として、「実際に働いていなくても、働く意思が客観的に認められれば、自ら生活を維持するため努力を尽くしているといえる」と述べ、生活保護を認めるべきだと判断した。 　この男性については、路上生活者を支援する雑誌を売るなど働く意思があり、ハローワークに通って

人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。　その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。　人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。　政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。

この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌｢サイエンスウォーカー｣を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦（ページ2、3） （PDF:511KB） ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく（ページ4、5） （PDF:1,410KB） 話題になったあの映画｢博士の愛した数式｣でみる数学の美しさとは？ 女の子が喜ぶ空間づくり（ページ6） （PDF:909KB） 天井に1万個の星が輝く！プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間（ページ7） （PDF:422KB） 香りがもたらす影響とは？気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり！！ファッションアイテム（ページ8） （PDF:236KB） オシャレは足

子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん（４５）と事実婚の妻（４１）、住民票や戸籍に記載のない次女（５）が８日、住民票の作成や計８０万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは２００６年にも同様の訴訟を起こし、１審は勝訴したが、２審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、２度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。

記事一覧 市営住宅会話できぬ外国人除外　共生プラン逆行批判の声、福井 （2010年12月17日午前8時27分） 福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、１６日までに分かった。県内では県と９市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。 　久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。 　同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心

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人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。 行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。 昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。 「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。 職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取

学長通信No.21（2010年10月29日） 高山第２工区の開発計画の中止に伴う奈良県先端的研究支援事業の中止について 新聞報道などにもあるように、奈良県は高山第２工区の開発計画を白紙に戻すことになった。これに関連して、県から本学に要請があり計画を進めてきた奈良県先端的研究支援事業も中止することが余儀なくされた。以下、この問題についての経緯を報告しておく。 高山第２工区開発に対する基本的考え方 本学の北側の地域の高山第２工区の開発については、奈良県、生駒市、URとの間で、開発のための協議が進められていた。この計画は、一旦白紙に戻ったものの、本学の入学式において県知事と生駒市長が同席した際に、あらためて協議を進める方向の話が出て、再び動き出してきたものである。 本学としては、けいはんな学研都市の発展のために、高山地区が孤立している状況を解消して地域の活性化を図るためにも、また、本学の生

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

「ものすごい数が集まった」。名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、集まった署名数が３０日、目標の４３万人分を突破したことに、河村たかし市長は満面の笑みを見せた。一方、議会側からは驚きの声とともに、市選挙管理委員会に対し、署名簿の厳格な審査を求める声が相次いだ。 目標数の突破について、この日夕、記者会見した河村市長は「市民が政治を変えられると、名古屋っ子の心意気を満天下に知らせた」と上機嫌で語った。 また、支援団体の鈴木望代表も読売新聞の取材に対し、「あらかじめ見込んだ無効数を加えた目標も上回る署名の数だ。これで住民投票に移行できる」と自信を見せていた。 一方、市議会の横井利明議長は記者団に、「率直に多いと思う。あとは選管の適切な判断に委ねたい」と語った。議会側にはこれまで、受任者名が空欄の署名簿や、明らかに同一の筆跡で埋められた署名簿があるという情報が寄せられていたため、不信感が根強い

岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について 平成22年３月から４月にかけて、新着図書データベースへの大量アクセスがあり、中央図書館のホームページ（蔵書の詳細情報）につながらない、又はつながりにくい事態が、何度も発生していました。市民の方からその旨のお問い合わせをいただくことも何度かありました。 図書館が導入しているコンピュータシステムのソフトウエアを開発した会社に連絡し、調査したところ、本を検索したり予約したりする一般利用とは異なり、短時間に大量のアクセスが行われていることがわかりました。これによって、それまでは問題なく閲覧できていた図書館のホームページが閲覧できない現象がたびたび発生していたということですが、誰が何のために行っているのか不明なため、図書館も対応に苦慮していました。 しかし、このような状態を放置しておくことは、より多くの方にご迷惑をかけることになるの

関東大震災を教訓に建てられた「復興小学校」の最初期の一つ、東京都中央区立明石小学校（同区明石町）校舎の解体工事が十日、始まった。日本建築学会が「国の重要文化財に相当する」と評価し、研究者や卒業生らは工事の中止を求めていたが、区は予定通りに計画を進めた。　建て替えによる新校舎は、二〇一二年七月に完成する予定で、事業費は四十七億二千万円。校舎は現在の基準でも耐震基準を満たしており、建て替えの理由について、区は「教育環境の向上」と説明している。　同日、校内の不要物を撤去したり、校庭の木を切ったりする作業に着手。今月下旬には工事用通路を確保するため、半円形の窓や列柱が特徴とされる玄関などが取り壊される見通し。復興小は、旧東京市が大正末期から昭和初期にかけ百十七校を、耐震性に優れた鉄筋コンクリートで整備。現在、他の施設に転用されたものも含めて十九校が現存し、うち十校が同区に集まっている。（東京新聞）

死刑を執行したと発表する千葉景子法相＝２８日午前１１時４分、東京都千代田区、西畑志朗撮影 　「執行が適切に行われたことを自らの目で確認し、あらためて根本からの議論が必要と感じました」。死刑執行に立ち会った千葉景子法相は、神妙な面持ちでそう語った。 　就任以来、執行に慎重な姿勢を示し「国民的な議論」と「刑場などの情報公開」が必要との考えを繰り返してきた。執行前日の２７日の記者会見でも「在任中に具体的な動きを起こす考えはあるか」と問われ「なかなか知恵がないですけれども、いろいろと念頭に置きつつ努力を継続している」と、かわしていた。 　その翌日の執行。「国民的議論をする前になぜ執行したのか」と記者会見で問われると、「国民的な議論を深めるに至ることができなかったことは確か」と認めた。そのうえで、「今後真正面から議論させていただき、それを受け止めて議論が展開していくことを願っている」と話した。 　死

法務省は２８日、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、死刑が確定した篠沢一男死刑囚（５９）ら２人の刑を同日午前、東京拘置所で執行したと発表した。死刑執行は昨年７月２８日に３人が執行されて以来１年ぶりで、「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相が昨年９月に就任してからは初めて。この日の執行により、死刑確定者は１０９人から１０７人になった。 千葉法相は午前１１時から東京・霞が関の法務省で記者会見し、２人の刑の執行に立ち会ったことを明らかにした。法務省によると、死刑執行に法相が立ち会うのは初めてとみられる。 また、今後、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会を発足させるとともに、東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示した。 死刑を執行されたのは、篠沢死刑囚と、埼玉県内で４人が殺傷された事件で殺人罪などに問われた尾形英紀死刑囚（３３）。 確定判決によると、篠