ＩＷＣ：商業捕鯨再開見送り 「南極海ゼロ」で攻防 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜分析＞ モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２３日、全体会合を再開した。しかし、議長役のリバプール副議長は、休会中の２日間にわたる非公式協議を経ても「各国の基本的立場は隔たったまま。主要議題の決着にはなお多くの時間が必要だ」と指摘。商業捕鯨の実質的再開を認める議長案について、２５日までの今総会での合意を断念した。加盟各国も来年の総会まで１年間の「凍結期間」を置く方向で一致した。【行友弥、太田圭介、アガディール会川晴之】 ◇異例の非公式協議、決裂は回避 今回のＩＷＣ総会では、全体の捕鯨頭数を大幅に削減する一方、日本の沿岸捕鯨など商業捕鯨の再開を事実上認める議長案が示されていた。８２年の商業捕鯨モラトリアム（暫定的停止）決定以来続く、加盟国間の対立を解消するのが狙いだ。 欠席したマキエラ議長（チリ）に代わって議長役を務めるカリブの島国、アンティグア・バーブー
大規模捕鯨の担い手は、もう民間にはいない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の捕鯨外交が転機を迎えようとしている。2月6日に行われた定例記者会見の場で赤松広隆・農林水産大臣が調査捕鯨について見直すことを示唆したのだ。2年ほど前から国際議論においては、日本を筆頭とする持続的利用支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の間で、歩み寄りの兆しが出ていた。クジラを巡って今、何が起こっているのか――。 「調査捕鯨 縮小提案へ」「商業捕獲再開の条件に」。赤松大臣の発言を受けて、翌日の一部新聞はそんな見出しを掲げた。もっとも、会見では大臣からそこまで踏み込んだ発言はなされていない。 正確には、6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会（IWC）に触れたくだりで、「新たな提案」や「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案
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