産経新聞をお読みでない読者の皆さまには要らぬお世話かもしれないが、次のデータに目を通していただきたい。昨年10月の小泉首相の靖国神社参拝について、新聞協会会報によると、全国48の新聞が社説を掲げた。 その論調は参拝に反対する主張が圧倒的だった。例えば− 「聞く耳を持たぬ危うさ」(北海道新聞) 「国益に反する行動慎め」(岩手日報) 「憲法、外交感覚を疑う」(高知新聞) もろ手をあげて支持したのは産経だけである。 賛否を明示しない社説も数紙あったが、それらも首相に慎重な対応を求めることに主眼が置かれていた。全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないよう求めている。 さて、やや旧聞に属するこんな話を長々と紹介したのにはわけがある。 首相が年頭の記者会見で「靖国参拝を言論人、知識人が批判することは理解できない」と語ったことを、私たちは社説で批判した。 そのなかの「全国の新聞のほとんどが参拝をや
【ワシントン=鎌塚由美】米国の日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター二十一日付は東京発の特派員電で、靖国神社の戦争博物館である遊就館ルポを掲載しました。小泉首相の靖国参拝が近隣諸国の厳しい抗議を引き起こす「主な原因」として遊就館の展示を紹介。さらに、「日米開戦は強要された」とする靖国史観を取り上げています。 小泉首相が参拝は内政問題だと主張し、参拝を続けるうちに世界中が飽きて忘れるだろうと首相周辺が期待していることを同紙は挙げ、これが実現しないおもな原因は遊就館にあると述べています。遊就館の「罪を認めない国粋主義、天皇崇拝、軍隊賛美」は、「戦後の日本が『学んだ教訓』についてアジアの人々がなぜ懸念し続けているのかの根拠を如実に示している」と指摘しています。 同紙は全米各地に購読者を持ち、評論やニュース解説に重点を置いている新聞です。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター二十一日付はさらに
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