［特報］肥後銀行とみちのく銀行、Linux勘定系を採用へ
熊本県の肥後銀行と青森県のみちのく銀行が、Linuxで稼働するオープン勘定系システムの開発に着手していることが、日経コンピュータの取材で2017年8月10日までに分かった。開発ベンダーは日立製作所。新システムの採用で、機動的な商品投入などにつなげる狙いがある。 肥後銀とみちのく銀は、共同化プロジェクト「Banks'ware」の参加行で、現在は日立製メインフレーム上で同社製の勘定系アプリケーションを稼働させている。もともとは、島根県の山陰合同銀行を含め3行で利用していたが、2016年11月に同行がNTTデータの「地銀共同センター」に移行することを決めており、残された2行の去就に注目が集まっていた。両行は今後も、日立製の勘定系システムの利用を続けることになりそうだ。 日立は静岡銀行と、Linuxで稼働する次世代オープン勘定系システムの開発に取り組んでいる。預金や融資といった業務アプリケーション
地銀 地殻変動（1） 犬猿の仲、苦渋の統合 - 日本経済新聞
「お互いに古い上着を脱ぎ捨てて、新しい銀行をつくろう」5月13日、2018年4月に経営統合を予定する新潟県首位の第四銀行と同2位の北越銀行が初めて開いた統合準備委員会。冒頭に北越銀頭取の荒城哲（65）は両行の幹部約50人に呼びかけた。両行は県内で「犬猿の仲」で知られる。足元でも、規模にモノを言わせて低金利融資競争をしかける第四銀に対し、荒城はたびたび、「こんなやり方では持たない」と公然と批判
第四銀行と北越銀行、経営統合 「第四北越フィナンシャルグループ」誕生へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
新潟県地盤の地銀上位の第四銀行【8324】と新潟県2位の地銀の北越銀行【8325】は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくと発表した。 商号は、「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」。 本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定。 本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置く予定。 第四銀行と北越銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、経営基盤を構築してきている。 しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想される。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ます
地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行（新潟市）と二番手の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入ったことが、16日分かった。 4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめどに統合を目指す。統合の形態は共同持ち株会社を設立して、2行が傘下にぶら下がる方式を検討している。将来的な2行の合併も視野に入れる。 2行は統合による規模の利益の追及などによって経営効率を高め、今後の生き残りを図る。 2016年9月末時点での2行の連結総資産額を単純合算すると、8.2兆円。統合が実現すれば、全国の地銀約100行・グループの中で10位台に浮上する、大規模な地銀グループが誕生することになる。 2行を経営
三重銀行と第三銀行が経営統合で基本合意 | NHKニュース
ともに三重県に本店を置く三重銀行と第三銀行が経営基盤の強化を図るため、来年４月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。 両行を合わせた総資産は、去年９月末時点で３兆９０００億円余りとなって、東海地方で有力な金融グループが誕生することになります。持ち株会社の名前や本店所在地、それに役員などについては、今後の協議で決定するということです。 両行は今回の統合について、人口減少や低金利競争などが進む中で、経営基盤の強化を図るとともに、組織のスリム化などのコスト削減効果も見込めるとしています。 三重銀行の渡辺三憲頭取は記者会見で「三重、愛知という地元で確固たる存在感を示して、愛される銀行になりたい」と述べました。一方、第三銀行の岩間弘頭取は「われわれに参加したいという金融機関があれば、相乗効果が得られる相手なら前向きに検討していく」と述べました。
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関西アーバン・近畿大阪・みなと、関西方面からも地銀再編の狼煙が上がる : 市況かぶ全力２階建
三井住友銀・りそな、関西の地銀3行を統合へ - 日本経済新聞
トヨタ自動車が三菱銀行と住友銀行と取引をしなかった理由とは - ライブドアニュース