仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2003年、ニューカレドニアを訪れ、先住民の歓迎を受けるシラク仏大統領（当時） Philippe Wojazer-REUTERS ＜新婚旅行の人気スポット、南太平洋のニューカレドニアで行われた住民投票は、急に降って湧いたわけではない＞ 11月4日、ニューカレドニアで、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。80.63％という高い投票率のもと、賛成が43.6％、反対が56.40％で独立は否決された。 仏本土とは10時間の時差があり、フランス在住の筆者も20時のニュースでは詳報が見られるものと、きわめて個人的な理由で楽しみにしていた。 30年ほど前、ニューカレドニアは独立をめぐって内戦の様相を呈していた。1985年、独立派は「カナキー（ニューカレドニアの別名）暫定政府」の樹立を宣言。もちろんフランスは認めない。 1988年4月には、ウベアという島の軍警察署が襲撃され、27人のフランス
「移民は5年、二大都市に住めないように」人口過密で豪州、居住制限を検討 | NewSphere
オーストラリアでの新生活を、シドニー・オペラハウスやボンダイビーチの景色を楽しみながら始めることはできないかもしれない。オーストラリア政府は、一部の移民が大都市に住み着くことを禁止することを検討している。 都市と都市インフラ及び人口に関する大臣を務めるアラン・タッジ氏によると、政府はシドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。 タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。 「ほぼ全てのビザには条件が付加されているので、特定のビザに地理的な追加条件を付け加えることはおかしなことではない」とタッジ氏はオーストラリア放送協会の放送で述べた。 オーストラリアは世界で最も人口密度の低い国のひと
携帯端末のパスワード開示拒否で罰金も、新法に反発の声 ＮＺ
ニュージーランドの税関で、携帯端末の調査を拒否した場合、罰金を科される可能性がある/Joe Raedle/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） ニュージーランドで今週から、税関当局が電子機器のロックを解除するパスワードなどの開示を求めた場合、拒否した旅行者に罰金を科すことを定めた新法が導入された。これに対し、市民団体などが強く反発している。 新たな法律によると、同国に携帯電話などの電子機器を持ち込む旅行者がロック解除を拒否すれば訴追対象となり、最大で５０００ＮＺドル（約３７万円）の罰金を科される可能性がある。機器を没収されることもあり得るという。 税関当局の報道官は「紙ベースから電子の時代に移り、持ち込み禁止の資料や文書の大半が電子的に保存されるようになった」と説明する。 同報道官はまた、実際に検査される機器はごく一部にすぎないとも強調
イチゴへの縫い針混入騒動、豪からニュージーランドに拡大 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
豪シドニーのレストランで提供されたイチゴ（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)Saeed KHAN / AFP 【9月23日 AFP】オーストラリアで相次ぐイチゴなどの果実への縫い針混入騒動が、隣国ニュージーランドにまで拡大した。ニュージーランドのスーパーマーケット大手「カウントダウン（Countdown）」は23日、オーストラリア産イチゴのパックから縫い針が見つかったことを公表した。 縫い針が見つかったイチゴはオークランドの店舗で販売していた1パックだけだが、カウントダウンは同じブランドのイチゴを全店舗の陳列棚から撤去したという。 カウントダウンによると、国内全店舗で先週販売した豪ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州産のイチゴのうち、縫い針混入の報告があったのは1件のみ。 カウントダウンは23日、声明で「わが社は食の安全を非常に重視している」とし、数週
豪西部で女児3人含む一家5人殺害、24歳男を起訴
女児3人を含む5人の遺体が見つかった豪西部パース郊外の民家から遺体を搬送する検視官（2018年9月10日撮影）。(c)Greg Wood / AFP 【9月10日 AFP】（更新、写真追加）オーストラリアの警察当局は10日、西部パース（Perth）郊外の民家で女児3人と母親、祖母の一家合わせて5人が遺体で発見され、男（24）が殺人の罪で起訴されたと発表した。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州警察によると、男が地元警察署に自首したことにより事件が発覚。警察は9日、民家から5人の遺体を発見した。 男の氏名は明らかにされておらず、殺害された一家の身元についても公式な発表はないが、豪メディアの報道によると死亡したのは母親のマラ・クィン（Mara Quinn）さん、3歳6か月の娘シャーロット（Charlotte Quinn）ちゃん、2歳の双子の娘アリス（Alice Q
「タトゥーあり」でも就職OK、世の中は変わった | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
見えるところにタトゥーがあっても就職で不利にならない時代が来た JOHN FEDELE-BLEND IMAGES/GETTY IMAGES ＜若い世代では既に一般化し偏見も薄れつつある＞ 若い頃、親からこう言い聞かせられた人も少なくないだろう。入れ墨なんて入れたらまともな職には就けないよ、と。10年のピュー・リサーチセンターの調査ではタトゥーを入れた成人のうち、外から見えない位置にしていると答えた人が72％。かなりの割合に上ったのは、こうした「常識」のせいかもしれない。 だがこのほど学術誌ヒューマン・リレーションズで発表された論文によれば、世の中は変わりつつあるようだ。 マイアミ大学とウェスタンオーストラリア大学の研究チームは、全米50州の2000人以上を対象にタトゥーの有無と職に就いているかどうかの関係を調査。その結果、外から見えるところにタトゥーを入れていても雇用や賃金、収入に影響はな
三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
１０月１日、三井物産は、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。写真は三井物産のロゴ。東京で１月撮影(２０１８年 ロイター／Toru Hanai) ［東京 １日 ロイター］ - 三井物産8031.Tは１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金5401.T、リオ・ティントRIO.AXRIO.Lと共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。
豪田舎町でピックアップトラックの祭典、6000台が集結 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
オーストラリア南東部デニリクインで開催されたイベント「デニ・ユート・マスター」に参加するピックアップトラック（2018年9月29日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【9月30日 AFP】オーストラリアの田舎町デニリクイン（Deniliquin）で、アウトバック（豪内陸部）の生活文化に特化したピックアップトラック愛好家らによる野趣あふれるイベント「デニ・ユート・マスター（Deni Ute Muster）」が、28日から2日間の日程で開催された。 デニ・ユート・マスターは、この種の祭りとしては世界最大のもの。今年の大会は20回目で、シドニーから南西に700キロほどの小さな町デニリクインに、広大な豪大陸全土から約2万人とピックアップトラック約6000台が集結した。イベントの目玉は、むちさばきを競うウィッピングと暴れ牛を乗りこなすブル・ライディングだ。 オーストラリアの農家には必須
オーストラリア当局、サメ６匹を安楽死処分 相次ぐ襲撃を受け
（ＣＮＮ） オーストラリア北東部クイーンズランド州当局は２４日、同州の人気リゾート、ウィットサンデー諸島の周辺でサメ６匹を捕獲し、安楽死させたと発表した。 この海域では１９日から２０日にかけ、１２歳の女児ら２人が相次いでサメに襲われて重体に陥った。 同州の農業水産当局は２１日以降、サメにわなを仕掛ける装置を張り巡らせて、体長３．７メートルのイタチザメなど計６匹を捕獲。州の慣例に従って安楽死させ、海に廃棄したと述べた。 州当局の報道官は、この海域での遊泳は危険だと強調し、今シーズンの観光客らに海へ入ったり、ボートから食べ物を投げたりしないよう呼び掛けた。 当局の対応には批判の声も上がっている。動物保護団体のヒューメイン・ソサイエティーはツイッターで「サメの殺処分は解決策ではない」と主張し、個人のサメよけ対策や上空からの監視、警戒システムや教育の強化が有効だと主張した。 豪タロンガ自然保護協会
イチゴの針混入、ＮＺにも拡大 大手スーパーが販売中止
イチゴの容器に針が混入していることがわかり、ニュージーランドのスーパーがイチゴの販売を中止した/SAEED KHAN/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアでイチゴなどの果物から相次いで針が見つかった問題に関連して、ニュージーランドでもオーストラリアから輸入されたイチゴの容器に針が混入しているのが見つかり、同国の大手スーパーが全土の店舗から問題のイチゴを撤去した。 針はニュージーランドのオークランドで販売された西オーストラリア産のイチゴの容器から見つかった。大手スーパー、カウントダウンは２３日、安全を期すための対策として、全土の店舗でオーストラリア産の「チョイス」ブランドのイチゴを売り場から撤去したと発表。買い物客に対しては、イチゴは切ってから食べるよう勧告している。 カウントダウンによると、ニュージーランドで健康被害や負傷者が出たという報告は入っていない。同
豪で相次ぐ縫い針混入、リンゴやバナナにも 警察は「深刻な犯罪」と警告
箱に詰められたイチゴ（2008年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO MYCHELE DANIAU 【9月18日 AFP】オーストラリアのスーパーマーケットで販売されていたイチゴから縫い針が発見されるケースが相次いだことを受けて、警察当局は18日、犯人を今も割り出せていないと認めた一方、加害者は禁錮10年の刑が言い渡される可能性があると警告した。 現在、被害の通報件数は急増しており、シドニー近辺ではリンゴやバナナにも縫い針が混入されるなど、模倣犯によるものとみられるケースも発生。これを受け警察は、深刻な犯罪だとして警鐘を鳴らしている。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州警察幹部のダニー・ドハーティー（Danny Doherty）氏は、縫い針の混入は禁錮10年の刑が言い渡される可能性のある深刻な犯罪だと警告。 当局によると、イチゴから縫い針やピンが発見
人気観光地でサメ襲撃相次ぐ、１２歳女児など２人が重体 オーストラリア
（ＣＮＮ） オーストラリア北東部クイーンズランド州の人気観光地ウィットサンデー諸島で、１９日から２０日にかけて観光客らが相次いでサメに襲われ、１２歳の女の子を含む２人が重体となっている。 救急隊によると、１２歳の女の子は２０日、ウィットサンデー島のシドハーバー近くの海中でサメに襲われ、足を噛まれた。シドハーバーは美しいビーチに囲まれた入り江として知られ、大勢の観光客が訪れる。 現場には救急隊がヘリコプターで駆けつけ、女の子を病院に搬送した。 この前日には同じ場所で、タスマニア州から観光で訪れていた４６歳の女性がサメに襲われて左足の太ももを噛まれ、重傷を負っていた。女性は出血がひどく、空路病院に搬送されて緊急手術を受けた。 ２人とも同じ病院に入院中で、重体になっているという。 オーストラリアで今年に入ってサメに襲われた人は、今回を除いて３３人に上り、うち２人が死亡している。 クイーンズランド
マーシャル諸島のデジタル通貨導入、IMFが「待った」と警告 - BBCニュース
太平洋のマーシャル諸島共和国が第2の法定通貨としてデジタル通貨を導入する計画について、国際通貨基金（IMF）が警告している。
モアイ像が物語るイースター島の知られざる歴史、新説発表
（ＣＮＮ） 巨大石像「モアイ像」で知られる最果ての島、イースター島。かつてこの島に住んでいた先住民は、内部の抗争や天然資源の枯渇によって自らの社会を自滅させたというのが長年の定説だった。 しかしその定説とは全く異なる説が、１３日の学術誌に発表された。石像の製作に使われた石器を調べた結果、同島の先住民は高度かつ協調的な社会を形成していたことが分かったとしている。 論文の筆頭筆者でオーストラリア・クイーンズランド大学の研究者デール・シンプソン氏は、「イースター島の競争と崩壊に関する説は誇張だった可能性がある」と述べ、「石像彫刻産業は、家庭や工芸団体の間の協力関係を裏付ける確固たる証拠」だと指摘する。 イースター島は南米のチリから約３７００キロの距離にある。ポリネシア系の先住民は、９００年ほど前に現地の言葉でラパ・ヌイと呼ばれるこの島にたどり着いた。 やがて島の人口は数千人に膨れ上がり、ラパ・ヌ
オーストラリアの大干ばつ、8月に降雨も終結には程遠く
豪ニューサウスウェールズ州で、大干ばつの被害に見舞われた牧草地のヒツジたち（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)SAEED KHAN / AFP 【9月9日 AFP】深刻な干ばつに見舞われているオーストラリアでは、8月に広範囲にわたって大雨が降ったにもかかわらず、農家が直面する苦境はしばらく続く見通しであることが分かった。当局が明らかにした。 豪東部では長引く干ばつで牧草が枯れ、一部の牧畜業者らは家畜を売ったり、銃で殺処分したりせざるを得ない状況に追い込まれている。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州政府が7日に発表した四半期報告によると、同州では先月、広域で大量の降雨があった。同州第一次産業省の農業・気候専門家アンソニー・クラーク（Anthony Clark）氏はその中で「待ち望まれた降雨によって、農地の状態に前向きな展望が持てる地域もある」とした一方、「干
豪州の干ばつ、今後3カ月はさらに悪化の見通し 林野火災の恐れ
８月１６日、オーストラリア気象局は１６日、国内の多くの地域が見舞われている過去最悪レベルの干ばつについて、今後３カ月はさらに悪化するとの見通しを示した。写真は放牧場にある旱魃で干上がったダム。オーストラリアのニューサウスウェールズで６月撮影（２０１８年 ロイター／David Gray） ［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリア気象局は１６日、国内の多くの地域が見舞われている過去最悪レベルの干ばつについて、今後３カ月はさらに悪化するとの見通しを示した。当局者によれば、冬季には異例の林野火災が発生する恐れが一段と高まっている。 気象局の予報によると、暖冬に続き春も平年より気温が高くなる見込みで、同国東部の一部地域で干ばつが悪化する恐れがある。降水量は多くの地域で、１１月まで平年を下回る見込み。 国内農業生産額の約４分の１を担うニューサウスウェールズ州は、公式統計によると、全域が干ばつ
ニュージーランド、レジ袋の配布禁止へ 子どもからの要望受け
ニュージーランド政府は8月10日、きれいで緑豊かな国のイメージに沿うべく、来年7月までに使い捨てレジ袋の配布を禁止すると発表した。 ジャシンダ・アーダーン首相は、毎年何億枚ものレジ袋が国内で使われており、さらにその一部が最終的に、かけがえのない海岸や海の環境を汚染していると述べた。 アーダーン首相による発表は海辺のカフェで行われた。この問題は子どもたちからの手紙により提議されたもので、唯一で最大の問題であると語った。3名の子どもたちによって手紙が朗読された後、数十名の子どもたちと海辺の清掃を行った。 ニュージーランドの大手スーパーマーケットチェーン2社では、今年末までにレジ袋を段階的に廃止するという独自の計画をすでに発表している。カウントダウン社がまず行動を起こし、ニューワールド社は顧客調査を行った後に実践した。 フランスやベルギー、中国、ハワイ、カリフォルニアなど、これまで多くの国や州が
自治体が「猫禁止令」提案、在来種保護を訴え ニュージーランド
ニュージーランドの小さな村で「猫禁止令」が提案され、飼い主などに意見が求められている/Shutterstock （ＣＮＮ） ニュージーランドの南島にある小さな村で「猫禁止令」が提案され、飼い主などに意見が求められている。 猫禁止の「害獣計画」は、ニュージーランドの南島にあるオマウイの自治体が提案した。提案は、飼い主に対して猫の避妊・去勢とマイクロチップ埋め込み、地元自治体への登録を義務付けるという内容。今飼っている猫が死んだ後は、新しい猫を購入することはできない。 「猫は野生化して在来種の野鳥を餌にしたり、昆虫や爬虫類を取ったりする」。生物安全管理責任者のアリ・ミード氏は地元メディアにそう語り、「猫は相当なダメージを与えている」と強調する。 地元の慈善団体「オマウイ・ランドケア・チャリタブル・トラスト」のジョン・コリンズ代表も、猫がいなくなれば野生生物が繁殖できると指摘。「我々は猫が憎いわ
焦点：中国怒らせた南洋の楽園パラオの苦悩、中台の板挟みに
［コロール（パラオ） １９日 ロイター］ - 空室ばかりのホテルや、停泊したままの観光船、そしてシャッターが下ろされた旅行代理店──。小さな太平洋の島国パラオに広がるこうした光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。 ８月１９日、小さな太平洋の島国パラオに広がる光景に、熾烈さを増す中国と台湾の外交闘争の板挟みになった同国の苦悩を見て取ることができる。空室ばかりのホテル。コロールで６日撮影（２０１８年 ロイター/Farah Master） 中国は昨年、この「南洋の楽園」への観光ツアーを事実上禁止した。外交関係のない同国は、違法な旅行先だと主張している。 中国が太平洋諸島に対して影響力を拡大する中で、今や１７カ国しか残っていない台湾の外交同盟国の１つであるパラオは、中国側に寝返るよう圧力を受けている、と現地の当局者や実業家は危惧している。 「中国
中国の観光禁止で来訪者半減のパラオ、「量より質」で対抗へ
［コロール（パラオ） １９日 ロイター］ - 中国の圧力に屈せず、台湾との外交関係を維持する数少ない国のひとつであるパラオで、観光客の半減によって国内観光部門が開店休業状態に追い込まれている。中国は昨年末、外交関係がないことを理由にパラオへの観光ツアーを事実上禁止、それまでパラオを訪れる観光客の約半分を占めていた中国人観光客が来なくなった。また、それまで殺到していた中国投資家も去った。 コロールでは、ホテルやレストランが空っぽの状態、旅行代理店はシャッターを下ろし、美しい観光名所であるロックアイランドへのボートは埠頭に係留されたままとなっている。 トミー・レメンゲサウ大統領は、ロイターとのインタビューで、観光規制について中国から公式な通知は受けていないと説明。また、集団での観光は環境に被害をもたらしているとし、パラオはより多くを支出する観光客に焦点を合わせることで中国人観光客の減少に適応し
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