中国「未完の橋」が示す北朝鮮との蜜月の終わり
９月１１日、濁水の上にそびえ立つ新鴨緑江大橋は、本来、中国と北朝鮮が共同運営する画期的な自由貿易区への投資を促し、両国の関係の新たな時代を象徴するはずだった。写真は中国の丹東市と北朝鮮の新義州市をつなぐ予定の新鴨緑江大橋。１１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） 濁水の上にそびえ立つ新鴨緑江大橋は、本来、中国と北朝鮮が共同運営する画期的な自由貿易区への投資を促し、両国の関係の新たな時代を象徴するはずだった。 中央分離帯のある道路が通る同橋は昨年、２２億人民元（約３３５億円）をかけて一部完成したが、現在は放置されたままだ。中国側の国境検問所も見捨てられ、施錠されており、誰一人いない。 未完成の橋は、北朝鮮側で突然行き止まりになっており、インフラ工事が行われている兆候はない。 中国の国境都市・丹東に近い自由貿易区計画は２０１２年、北京の五つ星ホテルで鳴り物入りで発表された。
自国を守る「防護壁」の北朝鮮に利用される中国
＜中国共産党はこれまで北朝鮮を対アメリカの「防護壁」と見なしてきたが、金正恩が戦争の準備を進めていることで、逆に中国が北朝鮮の「防護壁」になってしまった＞ 北朝鮮の金正恩政権は、核実験とミサイル発射で絶え間なく東アジアの秩序に挑戦してきた。北朝鮮の核兵器とミサイル技術の成熟に伴い、韓国は国防上の必要性からついにアメリカの地上配備型迎撃システムTHAAD配備の受け入れを決めたが、それに最も強く反応したのは中国だった。 昨年９月、中国共産党は北京で盛大な軍事パレードを開催したが、そこで公開されたさまざまな射程の新型ミサイルはその後、ネット上で「東風宅急便」と呼ばれ始めた（「東風」は中国製ミサイルの名前だ）。ポータルサイト新浪の軍事ページのある記事は、射程距離ごとに東風15Ｂを「台北便」、東風21を「東京便」、東風31を「ハワイ便」、東風５を「ニューヨーク便」と命名。愛国主義者たちはキラキラ輝く
中国は南シナ海にも防空識別圏を設定するのか
＜中国は南シナ海上空の防空識別圏の設定を米軍への対抗策として示唆するが、実際のメリットは領有権主張の意思表示くらいしかない＞ 中国が南シナ海上空にＡＤＩＺ（防空識別圏）を設定する準備をしている――香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが先週、そう報じた。ＡＤＩＺとは、各国が領空とは別に定める空域で、事前通告なしに侵入してきた航空機に対し、戦闘機の緊急発進（スクランブル）などを行って警告できる。中国は13年に東シナ海に設置し、日本との緊張が高まった。 記事で引用された中国軍の情報筋の話では、ＡＤＩＺの設置は南シナ海における米軍の「挑発的な動き」への対抗策だという（米政府は海軍による「航行の自由作戦」や空軍による偵察飛行で中国を牽制している）。 このニュースは南シナ海での領有権を主張する関係諸国にとって微妙なタイミングで報じられた。領有権をめぐりフィリピンが中国を提訴している問題について
中国外相「まずは明確な情報把握が必要」、パナマ流出文書で
４月８日、中国の王毅外相は「パナマ文書」をめぐり、まずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。共同会見する王外相（右）とシュタインマイヤー独外相。（２０１６年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国の王毅外相は８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。 流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。 王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問し
中国の死刑執行、昨年は数千人規模 国際人権団体
香港（ＣＮＮ） 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは７日までに、中国で昨年執行された死刑は数千人規模に達するとみられると報告した。入手し得た情報に基づく推定数字としており、同国では毎年数千人が死刑判決を受けているとも推測した。 同団体は先に、世界規模での死刑執行状況に関する年次報告書を発表し、昨年は少なくとも１６３４人が死刑に処されたとし、前年比で５０％以上の激増を示したと伝えていた。 ただ、報告書には中国の数字が含まれていなかった。同国政府が過去に明らかにした数字が実態を大きく下回っていたことへの懸念がその理由となっていた。中国での死刑執行は他国をはるかに上回る件数になっているとの見方がある。 米コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによると、中国で２０１４年に死刑となったのは推定で少なくとも２４００人。住民５６万２５００人当たり１人の計算となる。 アムネスティの中国担
【パナマ文書】中国人が設立したオフショアカンパニーの数は世界最多 - 黒色中国BLOG
“巴拿马文件”引爆连锁反应 中国继续封锁屏蔽 ▲RFAさんの記事で短い内容ですが、中国に関することを書いてくれていますので、こちらでも紹介しておきます。 パナマ文書の分析の結果… 1100万件に及ぶ「パナマ文書」の分析の結果、中国人が設立したオフショアカンパニーの数は世界最多で、その中には中共幹部の家族も含まれる。 習近平の姉の夫 李鵬の娘 温家宝の息子と娘婿 賈慶林の孫娘 劉雲山の息子の妻、賈麗青 張高麗の娘婿李聖など 中共幹部の娘さんの話 香港と「パナマ文書」、知っておくべき5つのこと https://t.co/5te9do8B5W 現地報道によると、一部当局者は香港は規制のしっかりとした金融センターだと強調し、マネーロンダリング（資金洗浄）の懸念を一蹴 pic.twitter.com/ZVWutar4UC — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年
アングル：中国の養豚家が大量廃業、主要輸出国に好機到来か
３月３１日、中国の養豚業界は規制強化などで小規模農家が大量に廃業に追い込まれたため、豚肉価格が持ち直しても生産能力がなかなか回復しない。このため豚肉は品不足から年内いっぱい価格が高止まりし、輸入が増大する見通しだ。写真は山東省で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター） ［北京／シンガポール ３１日 ロイター］ - 中国の養豚業界は規制強化などで小規模農家が大量に廃業に追い込まれたため、豚肉価格が持ち直しても生産能力がなかなか回復しない。このため豚肉は品不足から年内いっぱい価格が高止まりし、輸入が増大する見通しだ。 中国は豚肉の生産と消費が世界最大で、消費量は全世界の供給量の半分程度に達する。業界筋によると、今年の豚肉輸入は最大１００万トンを超え、昨年の７７万７０００トンから最低でも２８％増えそうだという。中国はこれとは別に豚耳や豚足などを豚肉とほぼ同量輸入している。
公務員は携帯電話を「常にオン」に、中国共産党機関紙が指導
３月２６日、中国共産党中央紀律検査委員会の機関紙は、同国公務員は１日２４時間待機態勢を維持し、携帯電話の電源を切ることは許されないと論じた。写真は２０１４年７月、上海の金融街付近で携帯電話で話す男性（２０１６年 ロイター/Carlos Barria） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国共産党中央紀律検査委員会の機関紙、中国紀検監察報は２６日、同国公務員は１日２４時間待機態勢を維持し、携帯電話の電源を切ることは許されないと、同日発行の同報社説で論じた。 社説で同報は、陝西省の県建設部管理者が携帯電話の電源を切り、「長時間」連絡が取れずにいたことで叱責を受けたことを明らかにした。 「国の大半の地域では、公務員は携帯電話の電源を２４時間入れておくよう明確に規定されている。民間企業では、携帯電話の電源を１カ月の間切っておいたり、連絡の手段がない場合、解雇のリスクが生じるところもある」と指摘し、「
中国国営紙、米軍事機密にハッキングした中国人を称賛
シンガポールで行われた航空ショーで展示されたF35戦闘機のレプリカ（2014年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【3月25日 AFP】米軍事機密にハッキングしたとして訴追され、中国政府のために米軍需企業にハッキングしたことを認めた中国国籍のス・ビン（Su Bin）被告（50）について、中国の国営英字紙・環球時報（Global Times）は23日、同被告を称賛する社説を発表した。 ス・ビン被告は、米国の複数企業から、輸送機や戦闘機の開発計画を含む企業秘密を盗もうとしたことについて、罪状を認めた。 23日の司法取引の合意文書によると、同被告は中国の2容疑者と共謀し、F22とF35戦闘機およびC17輸送機の設計図の入手を企てたことを認めた。ハッキングを受けた企業の中には米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）も含まれていた。 同被告について環球時報は社説で
アングル：統計変更で「資本流出隠し」疑惑、人民元資産の関心後退
３月２５日、中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。写真は人民元とドルの紙幣、北京で１月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。新たなデータ公表方法は国際慣行に沿っているとはいえ、人民元の下落圧力が高まるなかでの変更は投資家たちの疑念を呼び、人民元資産に対する買い意欲が後退している。 従来は、中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の外貨取引データが公表されていたが、人民銀行の外貨取引データのみの公表へと変更された。これをきっかけに、投資家の間では、中国当局は資本流出の本当の規模を隠ぺいしているのではないか、との見方が広がっているという。 招商証券（深セン）のあるアナリストは「タイミングは非常に悪
習氏に「辞任要求」のニュースサイト、幹部ら4人失踪 中国
中国の習近平国家主席（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月25日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の辞任を求める匿名の公開書簡を掲載した地元ニュースサイトの関係者4人が、1週間前から行方不明となっていることが24日分かった。4人の同僚が明らかにした。 習氏が政策上の誤りを多数犯していると非難したこの書簡は今月、ニュースサイト「無界新聞（ Wujie News）」に掲載され、その後削除された。 匿名でAFPの取材に応じた無界新聞の記者によると、同サイトの欧陽洪亮（Ouyang Hongliang）最高経営責任者（CEO）や編集責任者の黄志杰（Huang Zhijie）氏を含むスタッフ4人と先週から連絡が取れなくなっている。4人は中国当局の捜査に協力しているとみられるという。 記者は公開書簡の掲載について、おそらく「ハッ
中国、同性愛番組の放送禁止 「暗黒面の誇張」とみなす
北京（ＣＮＮ） 中国の検閲当局が、同性愛などのテーマを扱うテレビ番組の放送を禁止する措置に踏み切ったことが分かった。「社会の暗黒面を誇張」する内容だというのがその理由だ。 このガイドラインは中国テレビドラマ制作産業協会のウェブサイトに１２月３１日付で掲載され、このほど中国国営メディアの報道で脚光を浴びた。同性愛のほか、不倫、一夜限りの関係、未成年者の恋愛などを「低俗、不道徳的、不健全な内容」に分類。「テレビドラマでは、親近関係、同性関係、性的倒錯、性的暴行といった異常な性的関係を描いてはならない」と規定している。 テレビでの放送が禁止されたテーマはこのほかにも、中国のイメージを損なう内容、ぜいたくなライフスタイルを宣伝する内容、国家統一を妨げる内容、封建制度や迷信を描いた内容など多岐にわたる。 これに先立ち、インターネットのビデオストリーミングサイトで人気を集めていた同性同士の恋愛ドラマの
「人民よ、いもを食べろ！」中国じゃがいも主食化計画のワケ
作付面積を増やし、１日１回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock. 2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。 つまり「１日３食のうち１回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想
「共倒れ」の呪文が世界に響くがうさんくさい中国経済脅威論
呪文 中国経済が倒れると世界経済も共倒れになる？ traffic_analyzer-iStock. 「中国経済が倒れると世界経済も倒れる」という呪文が世界で唱えられている。「中国への輸出に依存する日本は危ない」「中国が米国債を大量に売却して米金利がつり上がる」など、おどろおどろしく人々を脅かし、為替や株価を動かし、儲けようとする魂胆が背後にある。中国に限ったことではないが、政治家やマスコミや欧米の大投資銀行などが長年作り上げてきたストーリーやレッテルを剥がさないと、だまされる。 日本は対中輸出に「依存」し、これが「壊滅」すると日本経済は危ないのだろうか。影響は確かにあるだろう。日本は14年、全輸出の約24％、17兆円分を中国（香港を含む）に向けていて、これはＧＤＰの３.５％に相当するからだ。しかし貿易が壊滅するのは、中国が長期の内戦になるようなときだけ。たとえ尖閣諸島で日中が戦っても、中
北朝鮮のミサイル発射と中国の海洋戦略を結ぶ点と線
北朝鮮が今月７日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射したことで、大いに喜んでいる国がある。中国だ。日米両国、ひいては韓国も含めた国々の練兵状況が手に取るように見られた。ただで「敵」の軍事演習を見学できたことで、ほくそ笑んでいるに違いない。 日本は迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦を日本海に１隻、東シナ海に２隻配備した。さらに地対空誘導弾ＰＡＣ３を首都圏や沖縄の７カ所に展開して、２段階で対処。これが日本側の事前の軍事シフトだ。 【参考記事】「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか 国民への情報発信として、日本政府は沖縄県と県内市町村に全国瞬時警報システム・Ｊアラートで、全国の自治体にも緊急情報ネットワーク・エムネットで北朝鮮の発射動向を速報した。各自治体は東京からの情報と指示を正常に受信して対応にいそしむなど、軍事から国民保護に至るまで一体となった演習が粛々と実
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中国の大学入試に新規制、カンニングは禁錮刑の可能性
中国経済のトレンドは「Ｌ字型」、債務を通じた刺激にリスク
【パナマ文書】中国資産の密やかな流出 党幹部の親族も - BBCニュース
習主席の親族も パナマ文書が暴露した資産運用 - BBCニュース
中国が全土規模の「留守児童」実態調査、教育や生活ぶりなど