コラム：トルコ危機、胸に刻むべき「新興国ドミノ」
［ロンドン ２０日 ロイター］ - トルコは、現在新興国市場全体に広がっている混乱の震源地になっている。ただしこれは問題の原因ではなく、単に現象を表しているにすぎない。 ８月２０日、トルコは、現在新興国市場全体に広がっている混乱の震源地になっている。ただしこれは問題の原因ではなく、単に現象を表しているにすぎない。写真はイスタンブールで撮影（２０１８年 ロイター/Murad Sezer） 投資家としては、トルコが直面する危機は他の新興国にも容易かつ素早く波及しかねないのだと肝に銘じておく方が、万事うまく行動できるだろう。 新興国に対する市場心理がこれ以上ないほど弱気に傾いている状況で、高水準のドル建て債務と大幅な経常赤字、海外資金への依存が引き金となって投資家が一斉に資金を引き揚げているのだと想像するのはそれほど難しくない。 自分たちの年金資金を新興国市場で運用する個人投資家にとっては、現実
タイラー・コーエン「密度の経済学：ベルリンの壁でわかること」 — 経済学101
[Tyler Cowen, “The economics of density: evidence from the Berlin Wall,” Marginal Revolution, August 16, 2018] Ahfeldt, Redding, & Wolf の論文から: ベルリンの壁は都市発展の主要な源泉をつきとめる独特な自然実験を提供してくれる。本研究（先日、今回の研究で名誉あるフリシュ・メダルを著者たちは授与された）では、ベルリンが分割されたとき東ベルリンの歴史的な中央商業地域に近い西ベルリンの東側で不動産価格と経済活動がどのように下降しはじめ、その後、東西ドイツ統合後の1990年代に同地域がどのように発展しはじめたかを示す。理論でも実証的な証拠からも、「累積的な因果関係」の好循環で都市の密度と生産性のあいだにプラスの関係があることが確証される。 Via the exce
景気循環の解剖学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版、スライド版）。原題は「Business Cycle Anatomy」で、著者はGeorge-Marios Angeletos（MIT）、Fabrice Collard（ベルン大）、Harris Dellas（同）。 以下はその要旨。 We dissect the comovement patterns of the macroeconomic data, identify a single shock that accounts for the bulk of the business-cycle volatility in the key quantities, and use its empirical properties to appraise parsimonious models of the business cycle.
中国で使用済み電池の回収進まず 多くは非合法の闇市場に
電池の回収箱に使用済み電池を入れる子ども(2018年11月28日撮影、資料写真)。(c)CNS/楊明静 【7月29日 東方新報】中国政府は鉛蓄電池の生産・回収工程の規範化を進める政策を相次ぎ実施しているが、徹底されていない。特に、回収段階では大量の使用済み電池が、正規のリサイクル企業でなく闇市場に流れている。 数年前に、鉛中毒の問題が頻発したことを受け、工業情報化部は2012年5月、電池生産業界の参入規制を強化し、小規模で技術力の低い企業を撤退させた。 しかし、生産段階にメスを入れても、電池使用を終えた後については管理が徹底されていない。家庭で使用される乾電池をとってみても、リサイクルボックスを見かけることは少ない。「国家危険ごみリスト」に入っている鉛蓄電池は、自動車修理工場などでそのまま捨てられ、国の規定に沿った処理はほとんどされず、汚染リスクを抱えている。 中国は鉛蓄電池の回収システム
焦点：イスラエルの仮想通貨、ダイヤモンド取引を透明にするか
だがその手始めとして、伝統的に保守的な市場参加者に、このテクノロジーが役に立つことを納得してもらわなければならない。 ダイヤモンド取引で世界最大級の中心地でもあるこの取引所は、仮想通貨導入により、取引効率が向上し、透明性が改善されると期待する。 現行のダイヤモンド取引は、「双方の合意と最小限の記録に基づき、匿名で行われることが多い」とイスラエル司法省は最近の報告書で指摘。こうした不透明さのため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とユーロポール（欧州刑事警察機構）は、同取引所が資金洗浄や犯罪資金の調達に利用されているのではないかと目を光らせるようになった。 原石と研磨済みダイヤモンドの利ざやが小さいため、研磨業者が資金確保することは難しく、銀行は融資縮小か、完全に撤退している。 仮想通貨プログラムの賛同者は、仮想通貨の導入によってこうした問題に対処しやすくなる、と考えている。 「物事がやりやすくなり、こ
規制緩和の功罪が分かる、中鉄バスと岡山電気軌道との共同運行秘話と提言 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -
両備グループ代表 小嶋光信 規制緩和で、県北への郊外バスが主であった中鉄バスが長年の悲願であった岡山市内南部に路線新設するという「南下政策」に端を発した中鉄と岡山電気軌道の路線争奪戦は、岡山空港リムジンバスや免許センター線、神戸への高速線と紛争が広がり、一年に何回も運行ダイヤが変わるというクリームスキミングを生み、乗り場の問題も含めお客様に分かりづらい業者間の競争に発展しました。 岡山県のバス業界は、戦時統合が終戦で流れたため、岡山市内にバス会社が5社以上存在するという激戦地帯で、全国でも稀な地域でした。 しかし悪いことばかりでなく、そのために経営努力が進んで、旧来の補助金時代には補助金を貰わずに黒字の企業が3～4社あり、これまた全国で稀にみる経営実態の強い企業力を生みました。 ところが、平成14年に実施された規制緩和後、2社の競争は、顧客利便にはあまりつながらず、黒字路線への同時間帯運行
コンコルド効果 - Wikipedia
コンコルド コンコルド効果（コンコルドこうか、英: Concorde effect）は、心理現象の一つである。コンコルドの誤謬(コンコルドのごびゅう、Concorde fallacy)、コンコルドの過ち、コンコルドの誤り、コンコルドの誤信、コンコルド錯誤ともいう。 「埋没費用効果 (sunk cost effect)」の別名であり、ある対象への金銭的・精神的・時間的投資をしつづけることが損失につながるとわかっているにもかかわらず、それまでの投資を惜しみ、投資がやめられない状態を指す。超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする。 動物での例[編集] ロバート・トリヴァースは親による子の保護を経済学の概念を用いて親の投資と定義し説明した。彼はその中で、親に二匹の子がおり、その二匹の成長に差があるなら、子を死なせない（今までの投資を無駄にしない）ために、大きな方をひいきするはずだと予測した。
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バングラ中銀の資金流出、犯行の手口明らかに
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【写真特集】タックスヘイブンの知られざる素顔
＜今や国際貿易の半分以上がオフショア金融や税逃れの象徴であるタックスヘイブン（租税回避地）を経由するといわれているが、多くの人にとってはまだまだ謎の世界だ＞（冒頭写真は英領ケイマン諸島：首都ジョージタウンにあるグランドケイマン島では、新しいマリンスポーツ「ジェットパック」が楽しめる） 企業や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」が４月に公開されると、世界に衝撃が走った。各国の金融当局などによる調査も始まり、しばらく余波は続きそうだ。 グローバル化とともに、租税回避地はひそかに世界へ浸透。今や国際貿易の半分以上が、オフショア金融や税逃れの象徴である同地を経由するといわれる。だが多くの人にとっては謎の世界で、思い描くのは「ヤシの木がある南国リゾート」だろう。 【参考記事】パナマ文書で注目を浴びるオフショア市場、利用するのは悪くない？ では実際は？ 写真家パオ
コラム：英ショックが招く世界経済の緩慢な衰退＝熊野英生氏
７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、人々はゆっくりとした変化には適切な対応が取れない傾向があるが、英ＥＵ離脱ショックはまさにそうなる恐れがあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）
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パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず