「日本を仮想敵国に」盧武鉉政府が米国に提案、鄭夢準議員が暴露
鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党代表（写真）は２日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、韓国政府が米国側に日本を仮想敵国に規定しようという提案をした」と話した。 鄭元代表は同日、国会本会議場前で記者団に対し、「日本に対する一般国民の感情がよくなく、常に独島（トクド・日本名竹島）をめぐって対立していた状況で、当時、盧武鉉大統領がそのような提案をした。韓国と日本が自由民主主義国家として手を組むことを望んでいた米国側がかなり困惑した」と説明した。さらに、「英語で仮想敵国は『ハイポセティカル・エナミー』で主敵の概念だ」とし、「長官はもちろん、司令官らも参加する長官会談でのことだった」と話した。 鄭元代表は、具体的にどの会談だったかを問う質問に、０５年１０月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）だと答えた。当時、韓国政府が米国の核の傘提供を再確認する条項を合意文から削除することを米国側に
文大統領の支持率が４５％に下落 不支持を下回る | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を
青瓦台「ＧＳＯＭＩＡ終了決定、韓米同盟一段階アップグレードさせる」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することにした韓国政府の決定に、米国が懸念をにじませていることに関連して「ＧＳＯＭＩＡ問題検討の過程で米側と常に疎通し、特に両国家安全保障会議（ＮＳＣ）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長はこの日の記者会見で「韓国政府は今回の決定が韓米同盟の弱化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係とすることができるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は２２日（現地時間）、デーブ・イーストバーン報道官名義の論評を通じて「強い懸念と失望の意を表明する」というコメントを出した。 金次長は記者会見で「２０１６年１１月に締結されたＧＳＯＭＩＡが今回終了することにより、安保に関連した軍事情報交流不足問題に対して懸念があるかも
牧田寛氏によるレーダー照射事件の記事への反論 - pollux6’s blog
（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”
日本と何も共有したくない韓国
沈黙は金。今年の韓国防衛白書にはこう記されている。昨年の白書とは異なり、北朝鮮の独裁政権はもはや「敵」とはみなされていない。代わって不信の目で見られているのは民主主義国・日本だ。 日本はこれまで「自由な民主主義と市場経済という基本的価値」を共有する国と解説していた。だが今やこれは当てはまらなくなっている。白書に起こった変化は、2017年にリベラル左派の文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領に就任したことで北朝鮮問題の取り扱いが変わったことを物語る。韓国政府は北朝鮮に近づき、日本政府との確執を広げた。 ざわつく半島金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ロ・ムヒョン）大統領が北朝鮮に対する「太陽政策」を取った時代に、北朝鮮は「巨大な敵」との記述をやめた。だが韓国軍の思考の中では常に「直接」で「深刻な脅威」と捉えられていた。それが変わったのは2010年、保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権時代だ。韓国海
米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」
米朝首脳会談から7カ月、一方的な武装解除を要求するアメリカのアプローチが行き詰まっている Jonathan Ernst-REUTERS ＜「米軍が韓国に核を隠している」という懸念を払拭して、米朝間の信頼構築を優先すべきだが＞ 私の質問に、韓国の政府高官は一瞬、沈黙した。米朝の協議が暗礁に乗り上げていた18年12月後半、朝鮮半島の「非核化」が具体的に何を指すのかという単刀直入な問いをぶつけたときのことだ。 この問いこそ、18年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談で始まった核交渉の中核だ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近であるこの高官は深いため息をついて言った。「一致した見解はない。韓国とアメリカの間にも、北朝鮮とアメリカの間にも。そして率直に言えば韓国政府内部にさえも」 一時は雪解けムードが漂った米朝関係が再び冷え込んでしまったように見える最大の理由はそこにある。 ドナルド・
Forget North Korea: Is the Next Showdown in Asia Japan vs. South Korea?
Three days later, the Japanese government released a recording by the P-1 here, including the chatter by the crew, and demanded an apology. Then on Friday, December 4, 2019, the South Korean government released its own video suggesting the Japanese messages were unintelligible and that the P-1 had circled provocatively low over the destroyer. At the very least, it seems unlikely the P-1 crew would
2018 Japan–South Korea radar lock-on dispute - Wikipedia
Video footage from the Kawasaki P-1 maritime patrol aircraft, released by the Japanese Ministry of Defense The 2018 Japan–South Korea radar lock-on dispute is about an incident between a Japanese aircraft and a South Korean vessel. The aircraft was part of the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF), while the vessel was part of the Republic of Korea Navy (ROKN). The event occurred on 20 Decembe
「中国のカショギ」を救うため国際社会がすべきこと
＜大規模弾圧が続く新疆ウイグル自治区で、中国出身の著名フォトジャーナリストが拘束された＞ 中国出身の報道写真家、盧広(ルー・コアン)は11月初め、米ニューヨークの自宅から中国西部の新疆ウイグル自治区に向かった。古都カシュガルで、アマチュア写真家を対象とする講習会に出るためだった。 盧は、炭鉱労働者や産業公害が原因で癌を患う人々など、中国の社会的弱者を被写体に選ぶことが多い。逆境にある庶民の暮らしを克明に映し出し、世界報道写真コンテストでも3度の受賞歴がある。 そんな著名フォトジャーナリストがウイグル入りしたことで、中国政府の警戒の網にかかったのだろうか。盧が同行者らと共に、中国版KGBとも称される国家安全部に身柄を拘束されたことが、12月10日に確認された。具体的な被疑事実は明らかになっていないが、これまでの盧の活動からして中国政府に危険因子と見なされていても不思議ではない。 1961年生
2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患
＜独裁的な権力を確保した習近平に、難敵トランプとエリートの反乱が迫る。貿易戦争は続き、国民は軌道修正を望んでいる＞ ※2019年1月1／8日号（12月26日発売）は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音／2020年にトランプは再選されるのか／危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り／金正恩は「第2の鄧小平」を目指す／新元号、消費税......日本は生まれ変わるか／フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。 （この記事は本誌「ISSUES2019」特集より） 中国、とりわけ最高指導者の習近平（シー・チンピン）にとって2018年の滑り出しは上々だった。2017年11月には現代の「皇帝」然としてアメリカのドナルド・トランプ大統領を迎え、盛大にもてなしていた。これでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同様にトランプを手なずけ、米中貿易戦争を
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
日韓共同宣言から20年 韓国の日本文化開放はどこまで進んだ？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜徴用工判決や慰安婦財団の解散などでギクシャクしたままの日韓関係。今年は小渕恵三＝金大中による日韓共同宣言から20周年という節目の年だったのだが......＞ 昨今のニュースでは徴用工判決や慰安婦問題など日韓関係が危ぶまれる報道をよく目にするが、実は今年2018年は韓国で日本の映画、音楽などが解禁された"大衆文化開放"が始まって20周年という節目となる年だ。 李承晩政権が成立して以降、韓国内では法令によって日本の大衆文化（映画/音楽/漫画/アニメなど）の韓国流入が規制されてきた。しかし、1998年に金大中大統領が日本に訪れた際発表された「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に基づき、韓国内で日本文化が少しづつ開放されてきた。 日本文化開放は4段階に分かれており、第1次開放は1998年10月20日。続いて第2次開放は1999年9月10日。第3次は2000年6月27日。そ
中国の「監視社会化」を考える（２）──市民社会とテクノロジー | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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中国の「反クリスマス戦争」？ 市政府が共産党の歓心を買うためXmas商戦や飾り付けを禁止
＜中国でも過熱するクリスマスのお祝いが突然、禁止になったのはなぜか？＞ 中国のある都市が、クリスマスセールやデコレーションを禁止した。大量のゴミが出て、グリーン都市としての評価に響くからだという。 中国北部で人口400万人ほどの河北省の廊坊（ろうぼう）市の都市管理局は12月15日、クリスマスツリーや飾り、屋外イベントやプレゼント販売を禁止したと、共産党機関紙の環球時報が報じた。サンタクロースの衣装や、中国ではクリスマスシーズンに食べるリンゴも禁止だという。 とくに12月23日～25日の期間は都市管理局の職員を派遣し、クリスマス禁止を徹底する。この期間に公の場で宗教的な祝祭行事を行った場合は市当局に通報される。もっとも、環球時報が引用した匿名の都市管理局職員は、今回の措置の目的はクリスマスの精神を抑圧することではなく、廊坊市が「全国文明都市」コンテストで高い評価を得ることだと話している。 都
竹島の観光地化、フランス人写真家が見た 写真17点
日本海の真ん中、日本と韓国のほぼ中間地点に、2つの岩山のような小島がある。この島はしかし、300年以上にわたって日本と韓国の争いの中心になっている。日本では竹島、韓国では独島（トクト）、第三国ではリアンクール岩礁と呼ばれている島だ。 ここは決して観光客向けの場所ではない。しかし、韓国の熱狂的な愛国者たちは、集団でこの島を訪れる。そして、国旗を掲げ、自撮り写真を撮り、音楽を演奏し、遊歩道を行進し、韓国がみずからの領土だと主張する海岸線を見物するなど、彼らにとっての「国民の義務」を果たす。 2018年の夏にこの島を訪れたフランス人写真家のティム・フランコ氏は、ナショナル ジオグラフィックの取材に対して次のように話している。「韓国人は、文化や人種を非常に大切にします。どんなものであろうと、所有物は守りたいと思うのです。独島はその良い例です。第二次世界大戦以降保有してきたものであり、それを守ること
CNN.co.jp : 中国、２人目のカナダ人拘束の可能性 ファーウェイ幹部逮捕の報復か - (1/2)
（ＣＮＮ） カナダ外務省は１３日までに、中国当局が北朝鮮への旅行手配などを手掛ける企業経営者のカナダ人を拘束している可能性があると発表した。 事実なら、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者が米国の要請を受けカナダで逮捕された後、中国でカナダ人が拘束されるのはシンクタンク職員に次いで２人目となる。 この２人の拘束や逮捕はファーウェイの副会長逮捕への中国側の報復措置との見方も出ている。最初に拘束されていたのはベルギー・ブリュッセルに本拠があるシンクタンク「国際危機グループ」（ＩＣＧ）所属の元外交官であるマイケル・コブリグ氏で、カナダ政府は逮捕を確認していた。 カナダ外務省によると、新たに拘束された可能性がある人物は企業「Ｐａｅｋｔｕ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の創業者であるマイケル・スパバ氏。以前には米バスケットボール協会（ＮＢＡ）の元人気選手
習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波：日経ビジネスオンライン
カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト（写真：AFP/アフロ） 米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO（最高財務責任者）孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官（国家安全保障担当）のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕
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Aircraft Spots on Twitter: "Intense moments when a South Korean Navy destroyer directs their Fire-Control Radar at a JMSDF P-1 over the Sea of… https://t.co/8zB4aJxOvF"
Fabian Kretschmer on Twitter: "Korean defense ministry releases a video as part of its recent "radar feud" with Japan. More interesting than the c… https://t.co/oosIBTCnz9"
Chosun Online | 朝鮮日報
