ツイッターより「マストドン」 新型SNSに熱気 - 日本経済新聞「マストドン」。1万年ほど前に絶滅したゾウの祖先と同名のSNS（交流サイト）が旋風を巻き起こしている。リアル社会の人間関係のしがらみから離れ、気の合う仲間と趣味などをとことん語り合う。自由で居心地のよい空間はネット創生期のサービスそのものだ。「ポストツイッター」とも称され、「広く浅い」ツイッターに飽き飽きしたユーザーが続々"移住"し始めた。■500文字、登録制で炎上少ない「最近はツイッターより
労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚
かっぱ寿司、「脱カッパ」空回り 不振で赤字に - 日本経済新聞
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは10日、2017年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しを発表した。従来は11億7700万円の黒字を予想していたが、59億400万円の赤字になる。昨秋、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更するなどブランド戦略の見直しを実施したが、空回り。ライバル店との競合が激しく、収益が厳しくなった。かつて回転ずし業界のトップに君臨していたかっぱ寿司
比大統領、オバマ氏への発言「後悔」 会談再調整 - 日本経済新聞
【ビエンチャン=佐竹実】フィリピンのアンダナール広報担当相は6日午前11時（日本時間午後1時）頃、同日予定されていた米比首脳会談が急きょ中止となったことを受け、声明を発表した。声明は「ドゥテルテ大統領は発言が混乱を招いたことを後悔している。オバマ大統領に強い尊敬と友好の念を表明する」とした上で、「米国との同盟の価値を高め続け、再会談に向けて調整したい」との考えを示した。ドゥテルテ大統領はその直
バス事故の運行会社、運賃基準認識せず 法定下回る契約 - 日本経済新聞
長野県軽井沢町で14人が死亡したスキーバス事故で、バスの運行会社や旅行会社が、安全確保のため法律で定められた運賃基準を正確に把握していなかったことが17日、分かった。基準を下回る運賃での契約について運行会社は「違法性はないと考えていた」と説明。ほかのツアーでも基準を下回る運賃で請け負っていた疑いがあり、安全管理が徹底されていない実態が浮き彫りになった。運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の
明治、うがい薬ブランド「イソジン」手放す 契約切れで - 日本経済新聞
明治は「イソジン」のブランドで販売してきたうがい薬などを別ブランドで販売する。開発元の米系製薬会社ムンディファーマが日本で自社販売することになり、明治に対しブランドの使用契約を更新しない方向になったため。明治はうがい薬そのものは継続して販売するが、30年以上親しまれてきたブランドを手放すことになる。イソジンの名称はうがい薬のほか、手指の消毒液、傷用の軟こうなど一般用医薬品に使用している。また、
セブン&アイ、グループ横断の通販サイト 11月開始 180万品目購入可能 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスはグループ横断の通販サイトを11月に始める。傘下のコンビニエンスストアやスーパー、百貨店などで扱う180万品目をそろえる。セブンイレブンでは専用の注文端末を置き、受け取りや返品に対応する。ネットと実店舗を効果的に連動する「オムニチャネル戦略」を進め、新サイトを中心に2018年度のネット経由売上高で1兆円をめざす。11月1日に通販サイト「omni7（オムニセブン）」
イチローの打撃、データをたどり見えてきたもの スポーツライター 丹羽政善 - 日本経済新聞
今年のイチローの打率は2割8分4厘。初めて3割をきった2011年以降では、わずかとはいえ、一番良かった。ただ、安打数は102本。打席に立ったのは385回。ピークだったころと比べれば、いずれも半分程度。出場試合数は143試合だが、そのギャップに起用のされ方が透けてみえる。打率そのものは昨年と比べれば2分2厘の上昇。背景には「BABIP」の回復が考えられる。■メジャーの打者で最も不運？BABIPと
エボラ熱、日本の薬投与した仏女性が治癒 - 日本経済新聞
【パリ=共同】フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、エボラ出血熱に感染し日本の製薬会社が開発した
三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当 - 日本経済新聞
三陽商会は19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年6月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回
京王電鉄、新宿・渋谷どちらも乗降可能な定期券 - 日本経済新聞
京王電鉄は多摩方面の駅から新宿、渋谷のどちらの駅でも乗り降りができる定期券を9月に発売する。平日に仕事で新宿駅までの定期券を利用する客が、週末に井の頭線で渋谷駅に出て買い物をする際などにも使えるようにする。顧客の利便性を高めて利用者を増やす狙いだ。井の頭線が交差する明大前駅（東京・世田谷）以西の駅から新宿、渋谷のいずれかの駅までの区間が対象。1カ月の定期券の場合、通常の区間の料金に1000円を
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2020年に5G通信爆誕 花開く63兆円市場 - 日本経済新聞
私立高校、都が無償化へ 年収760万未満が対象 - 日本経済新聞
正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞
「Wii U」国内向け生産終了を正式発表 任天堂 - 日本経済新聞
「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ 総務省 - 日本経済新聞
「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取 - 日本経済新聞
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ビックカメラ、名古屋駅前JR高層ビルに出店 ヨドバシが断念 - 日本経済新聞
「マイナンバー」カード、クレジット機能も 政府検討 - 日本経済新聞