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ブックマーク / www.nikkei.com (117)

  • 円乱高下、一時1ドル160円台　その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞

    29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

    円乱高下、一時1ドル160円台　その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2024/04/29
    で、いつ給料増えるの？
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  • Amazon｢ルンバ救済｣断念　当局が阻止、革新に逆風も - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

    Amazon｢ルンバ救済｣断念　当局が阻止、革新に逆風も - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2024/02/06
    EUは「買収阻止して寡占を防げば競争が起きて全員成長ハッピー」と思っているが、実際起きたのは「買収阻止で手詰まり、リストラ撤退戦しかない。競争力低下」なわけで。机上の空論大好きEU仕草だよ。現実を見ろ。
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  • 郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

    総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

    郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/12/18
    民営だけど信書便は実質独占事業。その条件下で「サービス品質下げたよ、でも赤字だから値上げするよ」って、めちゃくちゃじゃねえの。公営事業か、もしくは信書便が独占でなければ別にいいんだけどさ。
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  • 公式ストアのスマホアプリにマルウエア　ダウンロード1億台 - 日本経済新聞

    公式ストアで配信されるスマートフォン用アプリにマルウエア（悪意のあるプログラム）を仕込まれるケースが見つかっている。信頼性の高い大手ストアの審査をすり抜け、1億台超の端末にダウンロードされていた。利用者は知らないうちに個人情報などを盗まれる恐れがあり、専門家は自衛の必要性も指摘する。日常生活に役立つスマホアプリは誰もが使う社会インフラで、MMD研究所（東京・港）の2022年の調査によると日本で

    公式ストアのスマホアプリにマルウエア　ダウンロード1億台 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/11/25
    マルウヱア
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  • 全銀ネット障害、メモリー不足が要因　事前テスト甘く - 日本経済新聞

    三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

    全銀ネット障害、メモリー不足が要因　事前テスト甘く - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/10/17
    事故というのは単純・単一の原因だけではまずもって起きないので、こういう記事から受ける印象ほどシンプルな話ではないと思うよ。たぶんね。今まで50年間障害を起こさなかった実績もあるのだからなおのこと。
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  • ソニーグループ、ゲーム利益率3年で半分に　社長自ら経営に規律 - 日本経済新聞

    ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。SIEの現社長兼CEOのジム・ライアン氏は24年3月末で退任する。十時社長がCEOを兼務するまで半年の時間があるが

    ソニーグループ、ゲーム利益率3年で半分に　社長自ら経営に規律 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/09/29
    新世代機を出すタイミングで利益率は大きく下がり→3年ほどで取り返して利益率がグッと上がる…というのが通例のところ、今世代では出すタイミングで利益率維持→3年目にして急に半減となってるぽい。理由は知らん。
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  • 中国、新潟の魚「おいしい」発言釈明　総領事会見巡り - 日本経済新聞

    【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見

    中国、新潟の魚「おいしい」発言釈明　総領事会見巡り - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/09/28
    ただ中国に生まれたせいで、安全性に問題がないものを批判しなきゃいけない、美味しいものをおいしいと言っちゃいけない。そう考えるとかわいそうな話だよな…。まあ、体制側でいい思いしてるなら同情はせんけどな
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  • Microsoft、過去に任天堂買収を議論　裁判所資料で判明 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが2020年に任天堂の買収を社内で一時議論していたことが19日、明らかになった。マイクロソフトによる米アクティビジョン・ブリザード買収の可否を審議するために使った米連邦地裁の証拠資料が、機密情報を含んだまま誤ってインターネット上に公開された可能性がある。米西部カリフォルニア州の連邦地裁がウェブサイトに掲載した。米メディア「ザ・ヴァージ」などによると、

    Microsoft、過去に任天堂買収を議論　裁判所資料で判明 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/09/20
    任天堂が応じる理由なさすぎん？
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  • 不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

    不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/08/18
    やべーって言われてからもう1年くらい経ってないっけ？
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  • 大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

    大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

    大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/08/16
    懲罰的制裁金を課す制度のない国はダメ
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  • EU、生成AIに統一規制論　「メード・ウィズAI」表示案も - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

    EU、生成AIに統一規制論　「メード・ウィズAI」表示案も - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/04/25
    相変わらずEUのお偉いさんは頭が悪いね。実効性があるのか、これによって何を改善できるのか。何も考えてないのが丸分かりよな
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  • 米銀29位・シグネチャー銀行も破綻　預金全額保護 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202

    米銀29位・シグネチャー銀行も破綻　預金全額保護 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/03/13
    預金は全額保護されるが税金からの補填はない、らしい。どういう仕組みなんだろう。破綻に備えた保険とか基金みたいなものがあるのかな。有識者カモン
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  • イオン、従業員50万人のマスク着用継続　13日以降も - 日本経済新聞

    イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま

    イオン、従業員50万人のマスク着用継続　13日以降も - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/03/07
    感染拡大したら金銭的にもそうでない面においても実害を受けるのは企業側なんだから、そりゃあそうである
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  • 東京電力、家庭料金6月から29%値上げ　経産省に申請 - 日本経済新聞

    東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

    東京電力、家庭料金6月から29%値上げ　経産省に申請 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2023/01/23
    社員の給料なんか多少切り下げたところで大した問題じゃないし、別に社員のせいで高騰してるわけでもないし、冗談にしてもどうなんですかね。それよりお前が電気使うのをやめた方がお前の電気料金の下げ幅デカいぞ？
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  • 「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず　名古屋支社　谷天晴 - 日本経済新聞

    「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

    「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず　名古屋支社　谷天晴 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/12/16
    ココイチは高いよなあ。別に美味くもない、徹底して普通のカレー。できたてのトッピングが食えるくらいしかメリットないのにトッピングめちゃ高い。さらに値上げしたって聞いたらさすがに行かんわ…。
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  • 仮想通貨交換大手FTXが破産法申請 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。FTXトレーディングのサム・バンク

    仮想通貨交換大手FTXが破産法申請 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/11/12
    経緯をざっと読んだが、結局発端になった11/2のリークがどこまで正しく妥当だったのかわからない。BinanceのCEO（CZ）が競合を潰した構図に見えるが、オーバーキルで市場ごと破壊してしまい得が少なそう。カオスだ。
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  • オリックスがDHC買収　3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞

    オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

    オリックスがDHC買収　3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/11/11
    だからか。なるほどな。
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  • AI契約審査、政府が再び「違法の可能性」見解 - 日本経済新聞

    契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

    AI契約審査、政府が再び「違法の可能性」見解 - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/10/15
    弁護士の独占業務が法律で定められているのがただの利権にしか見えない人って、反政府主義どころか反秩序主義くらいの破滅的思想をお持ちの方なんです？
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  • NECブランド、ゲーム向けPC再参入　24年ぶり - 日本経済新聞

    中国レノボ・グループ傘下のNECパーソナルコンピュータは5日、ゲーム向けパソコン（PC）に再参入すると発表した。コントローラーなど周辺機器とセットで販売することで、PCゲーム入門者が手に取りやすくした。従来のゲーム向けPC購入者の中心だった20～30代以外の層を取り込む。机上に置いて使うデスクトップ型PC「LAVIE GX」シリーズの受注を5日から始める。NECブランドとしてゲーム向けPCを発

    NECブランド、ゲーム向けPC再参入　24年ぶり - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/07/05
    確かにゲーミングPCといえばそうとも言えるｗ
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  • AIで契約書チェックに「違法の可能性」　揺れる法曹界　法務インサイド - 日本経済新聞

    人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

    AIで契約書チェックに「違法の可能性」　揺れる法曹界　法務インサイド - 日本経済新聞
    Falky
    Falky 2022/06/10
    おもしれー！プログラムによる非弁行為かｗ ピンポイントで規制緩和するか、あくまで弁護士がプログラム実行の責任を持てという体で適法（実際はそこまで厳密な運用の証明ができないので黙認）が落とし所かな？
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