国土交通省は、バス事業者が車体を2台つなげた「連節バス」を導入しやすくする。混雑の解消が進んでいない大都市の郊外を中心に、一度にたくさんの乗客を運べるようにして混雑緩和に役立ててもらう。運転手の不足で路線維持が難しくなっている地域もあり、運行効率を高めるねらいもある。普及に向け、費用の助成制度を来年度中に設けることも検討する。車体をほろで連結させたバスは全長約18メートルで、乗車定員が120人
車体2台「連節バス」普及後押し 国交省 - 日本経済新聞
国土交通省は、バス事業者が車体を2台つなげた「連節バス」を導入しやすくする。混雑の解消が進んでいない大都市の郊外を中心に、一度にたくさんの乗客を運べるようにして混雑緩和に役立ててもらう。運転手の不足で路線維持が難しくなっている地域もあり、運行効率を高めるねらいもある。普及に向け、費用の助成制度を来年度中に設けることも検討する。車体をほろで連結させたバスは全長約18メートルで、乗車定員が120人
すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨
五輪との共存、スノーボーダーが抱えるジレンマ
もうすっかり雪山から離れてしまったが、1990年代前半から、しばらくスノーボードの世界に関わった。90年代半ばからは例年3月に開催されるスノーボードの全米オープンを毎年取材。ハーフパイプで五輪2連覇中のショーン・ホワイトがまだ幼い頃、大会開始前にポーチャー（コンテストには出場していないが、余興的に滑走を許される選手）としてパイプを滑っていたことも覚えている。■厚い壁に跳ね返され続けた日本勢あの
「動かぬ者は去れ」 ソフトバンク自慢の超高速経営 - 日本経済新聞
ソフトバンク幹部が自社の強みとして、口をそろえて指摘するのは、経営判断の速さ。「スピード（経営）では絶対に勝つ。世界中のあらゆる企業と比べても負ける気がしない」（幹部）。孫正義社長が「動物園」と表現する経営会議も、まさにそれを物語る。何事も即断即決。直ちに決定し、今からすぐにやれとなる。それゆえ、会議に参加したメンバーは自分の意見を我先に主張し、時には孫社長が「俺にもしゃべらせろ」と慌てるほどだ。
ICカード1円刻み/券売機は10円単位に 鉄道・バス、運賃2通り 公共料金は一斉上げ - 日本経済新聞
来年4月の消費増税に合わせて、国土交通省は鉄道やバス会社が増税分を転嫁するためにICカードの運賃を1円刻みにするのを認める案で最終調整に入った。券売機は従来通り10円単位で価格に転嫁し、同一区間の「二重運賃」を容認する方向。10円単位の運賃は端数を原則切り上げ、取りすぎた分は定期券や回数券の割引などで利用者に還元する方針だ。電気やガスなどの公共料金、郵便料金
新幹線の脱線防げ JR東海、地震対策の工事公開 - 日本経済新聞
JR東海は14日、巨大地震が起きても東海道新幹線が脱線しないようにする「脱線防止ガード」の設置工事の様子を、米原―京都間の滋賀県栗東市で公開した。揺れで片側の車輪が浮き上がっても、レールのすぐ内側に設置した金具が反対の車輪を引っ掛けて、レールから外れるのを防ぐ。仮に脱線しても、車体の下に取り付けられている「逸脱防止ストッパ」という突起が、ガードに引っ掛かって車両が大きくはみ出さないようにして、
僕は年収4000万円を捨ててVBに転じた - 日本経済新聞
サイバーエージェントで長年にわたって藤田晋社長の右腕を務めてきた西條晋一（39）氏が昨年10月に退社（当時は専務）した。西條氏は2010年からは米国法人のトップを兼務し、米シリコンバレーでも知られた存在だった。新天地は日本の社員15人のベンチャー企業という。推定4000万円の年収を捨ててまでベンチャーに賭けるのはなぜか。西條氏に真相を聞いた。ネットカフェで仮眠「現場復帰した感じ」5月上旬。生
小田急・下北沢が地下駅に 5年内に混雑も大幅緩和 - 日本経済新聞
3月23日土曜日、小田急小田原線の下北沢駅、世田谷代田駅、東北沢駅のホームが地下に移る。朝のラッシュ時、1時間のうち40分も遮断機が下りていた9カ所の「開かずの踏切」がなくなり、渋滞が解消される見込みだ。さらに2017年度末までには3駅間の線路が倍増し、朝の混雑と所要時間がともに大きく改善するという。小田急線はどう変わるのか。開業直前の地下駅を訪れた。下北沢駅、ホームは地下3階に新宿から急行
売春クラブ運営容疑で警視庁警部補らを逮捕 - 日本経済新聞
東京都大田区内で売春クラブを運営していたとして、警視庁は31日、同庁万世橋署刑事組織犯罪対策課の警部補、垣副朋彦容疑者（45）=埼玉県行田市小針=、中国籍の無職、姜丹容疑者（35）=大田区蒲田=を売春防止法違反（場所提供）容疑で逮捕した。同庁によると、垣副容疑者は「売春が行われていたのは知っているが、経営には関与していない」と容疑を否認。姜容疑者も「女性従業員が売春したかどうかは、自分で見てい
東急電鉄が渋谷川を再生 渋谷駅南側、憩いの場に - 日本経済新聞
東京急行電鉄は渋谷駅南側の再開発に合わせ、渋谷川を人々が憩える水辺に再生する。現在の渋谷川は雑居ビルや東急東横線の線路に挟まれて人が立ち寄れず、水質も悪い。東急電鉄など地権者が老朽化した川沿いのビルを撤去して広場や遊歩道を設ける。東京都と連携して川の水質も改善して「オアシス」をつくり、渋谷駅南側の街を活性化する。3月16日からの東京メトロ副都心線との相互直通運転で、東横線・渋谷駅が地下に移るの
奨学金返済額は所得で変動 文科省、17年度にも導入 - 日本経済新聞
文部科学省は大学卒業後の所得に応じて奨学金の毎年の返還額が変わる「所得連動返済型奨学金制度」を2017年度にも導入する。現在は所得水準に関係なく定額を返す方式で低所得の若い世代を中心に負担が重いとの声が出ていた。意欲ある学生が安心して勉学に打ち込める環境を整える。新制度の検討やシステム設計の費用として13年度予算案に1億円を盛り込んだ。有識者会議を設け、具体的な制度設計を進める。現行制度は年
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