経済学、数学、統計学などの資料纏め - あんちべ！
※適宜追加します 経済学 計量経済学 京大 末石直也 http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~sueishi/econometrics/econometrics.html 経済数学系資料 http://www.f.waseda.jp/ksuga/ 経済学のための位相数学の基礎とブラウワーの不動点定理 http://www2.chuo-u.ac.jp/keizaiken/discussno39.pdf 経済学のための最適化理論：講義ノート http://www.meijigakuin.ac.jp/~mashiyam/pdfdocs/optimization.pdf 経済学に必要な最適化理論 http://mediaislandr.org/pdf/static_optimization.pdf 経済学のための確率論入門 http://www.meijigakuin.ac.
日経平均マン 日経平均株価 2009年
2009年の日経平均株価一覧（デイリー） 2009年のカレンダー 日付 始値 高値 安値 終値 前日比 2008年12月30日 8,716 8,860 8,703 8,860 2009年1月5日 8,991 9,127 8,987 9,043 184 2009年1月6日 9,130 9,171 9,030 9,081 38 2009年1月7日 9,134 9,325 9,106 9,239 158 2009年1月8日 9,143 9,149 8,876 8,876 ▲ 363 2009年1月9日 8,933 8,957 8,773 8,837 ▲ 40 2009年1月13日 8,733 8,733 8,406 8,414 ▲ 423 2009年1月14日 8,426 8,516 8,359 8,438 25 2009年1月15日 8,309 8,309 7,998 8,023 ▲ 415
図録▽世界各国の貧富の格差（所得水準との相関）
世界各国の貧富の格差（所得格差、消費・支出格差）への関心は高い。また、近年は日本の所得格差が増大している点が関心を集めている。そこで所得水準をＸ軸（ヨコ軸）にしてＹ軸（タテ軸）に貧富の格差（不平等度）をとり、なるべく多くの国を比較した図録を作成した。 貧富の差を資産格差からみた同様の図を図録4642に掲げたので参照されたい。 なるべく多くの国とはいっても、人口規模の小さい国は人為的に格差をコントロールできる余地が大きいと考えられるので除外し、人口3千万人以上の比較的規模の大きな国だけを対象とした。対象国は、39カ国である（データが得られる総ての国バージョンは図録4651）。 Ｘ軸は米国ドル（PPP購買力平価換算）表示の所得水準（人口１人当たりの所得）を対数軸であらわしており、右の国ほど経済発展が進んでいるととらえられる。 Ｙ軸は上位10％の富裕層の所得（消費）が下位10％の貧困層の何倍かと
日本ではなぜ消費税増税がデフレを持続させるのか - シェイブテイル日記2
前々回（消費税・世論調査と税収の推移）、前回（消費税アップで税収が減ったのは減税のせい？）のエントリーで、1997年の消費税増税以降、日本はデフレ*1に陥り、税収が減ったことを書きました。 それに対しある方から、「たった一度の消費税アップがなぜ１５年にも渡ってデフレ化する影響を与え続けているのか」という疑問をいただきました。 今回は、なぜデフレ下の消費税がデフレを更に悪化させるのかを考えてみましょう。 １．デフレにより消費税の価格転嫁不足 現在の日本のように、デフレ下で消費税が課せられた場合、企業は原材料を仕入れる際にできるだけ安価で仕入れようとします。 その結果、原材料供給側の企業は消費税を完全には転嫁できずに販売してしまいます。 図１ 消費税を価格転嫁できない企業の比率 「中小企業における消費税実態調査」による。売上階層別。 消費税を十分に価格転嫁できていないと回答した企業比率。 売買
Ｂ：消費税（付加価値税）と経済成長：デフレ下での消費税増税はその破壊力を生々しく実証する“経済学的社会実験” あっしら
Ｂ：消費税（付加価値税）と経済成長：デフレ下での消費税増税はその破壊力を生々しく実証する“経済学的社会実験” http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/905.html 投稿者 あっしら 日時 2012 年 4 月 16 日 18:30:10: Mo7ApAlflbQ6s ■ 消費税（付加価値税）と経済成長 ● 消費税（付加価値税）増税は経済成長抑制策 消費税増税法案が閣議決定に至る前の民主党内議論で、増税反対派は、実施に移される直前でも実施を阻止できるよう、景気弾力条項の増税実施条件に経済成長の具体的な数値目標を書き込もうとした。 その戦術的意義はともかく、９７年の消費税増税政策の“顛末”を思い起こせばわかるように、景気が上向いた経済状況でも消費税の税率をアップすれば、元の木阿弥どころか、ダイエットのリバウンドのように前よりひどい落ち込みになる。 財
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
今、日本で起きていることの傾向と対策。
みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解
年間インフレ率220万％のジンバブエ、「1000億ドル札」が登場
市場に流通した1000億ジンバブエ・ドル札（2008年7月22日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【7月19日 AFP】（写真追加）約220万％の年間インフレ率を記録したジンバブエで、中央銀行が19日、まん延する現金不足に取り組むため、新たに1000億ジンバブエ・ドル札を発行した。 新1000億ドル札は21日より市場に流通する。 ジンバブエでは、今年1月に1000万ドル札、4月に5000万ドル札、5月には1億ドル札と2.5億ドル札が発行された。その後、50億ドル札、250億ドル札、500億ドル札の発行が続いた。 現在、大統領選挙をめぐる混乱の渦中にあるジンバブエは、ハイパーインフレに見舞われており、2月の時点で16万5000％だった年間インフレ率が6月には220万％に跳ね上がっている。 一方経済学者らは、この公式インフレ率でさえ大幅に低く見積もられていると見ており、実際に
「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG
生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ
東電、最終赤字１兆２４７３億円 新社長に西沢常務 - MSN産経ニュース
東京電力が２０日発表した２０１１年３月期連結決算は、最終損益が１兆２４７３億円の赤字（前年同期は１３３７億円の黒字）となった。福島第１原子力発電所事故で廃炉費用などの特別損失１兆２０４億円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされた。一方、東電は同日、清水正孝社長が福島第１原発事故の責任を取って６月２８日付で退任し、後任に西沢俊夫常務が昇格する人事を決めた。 東電は福島第１原発１～４号機の廃炉費用のほか、被災した火力発電所の復旧費用、被害者への賠償の一部仮払いなどを特別損失として計上した。東電の赤字額は金融を除いた日本企業としては、ＮＴＴの０２年３月期（８３４６億円）を抜き、過去最悪となる。１１年３月期末の配当は見送る。東電が配当を見送るのは１９８０年９月中間決算以来３０年半ぶり。１２年３月期の業績予想は公表しなかった。 一方、社長に就任する西沢常務は１９７５年に東電に入社。主に企画畑を歩き、２
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
金融業なんてむいてないし、東証も要らない。 - Chikirinの日記
最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
ドイツ、ＥＦＳＦへの拠出額はこれ以上引き上げず＝財務相
［ベルリン １日 ロイター］ ドイツのショイブレ財務相は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に対する拠出額について、先週議会で承認された２１１０億ユーロから引き上げる考えはないと明らかにした。１日付のSuper-Illu紙とのインタビューで語った。 ドイツ連邦議会（下院）は２９日に、ＥＦＳＦの拡充策を承認している。 同相は「ドイツは２１１０億ユーロの保証を引き受けるが、それで終わりだ。それに関する金利コストを除けば、それがすべてだ」と語った。 また、２０１３年にＥＦＳＦを引き継ぐ形で創設される欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に対するドイツの保証額は、金利コストを含めても、ＥＦＳＦへの拠出額をやや下回る１９００億ユーロになるとの見通しを示した。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
東京電力への公的資金注入予想がドラゴンボール状態、毎日「1兆円」 産経「1.5兆円」 共同通信「3兆円」 日経「5兆円」 読売「最大10兆円」 : 市況かぶ全力２階建
